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第7回前橋市産業振興ビジョン協議会

最終更新日:2017年2月14日(火)ページID:017663印刷する

審議会 会議録

審議会名

 前橋市産業振興ビジョン協議会

会議名

 第7回前橋市産業振興ビジョン協議会

日時

 平成29年1月18日(水)午前10時00分~11時30分

場所

 総合福祉会館 第二会議室

出席者

 (委員側)
 吉田委員長、根岸副委員長、阿部委員、五十嵐委員、石田委員、岩崎委員、太田委員、下田委員、
奈良委員、橋本委員、政田委員、増田委員、茂木委員 (市 側)
産業政策課 岩佐部長、川端課長、木村室長、若島課長補佐、柴﨑係長、田中主任、佐渡谷主任
にぎわい商業課 細井室長
(有識者)
株式会社富士通総研 高橋氏、松田氏

欠席者

 石川委員、植木委員、狩野委員、鈴木委員、中島委員

議題

1 開会
2 委員長挨拶
3 議題
 ・平成29年度版 産業振興ビジョンについて
 ・策定スケジュールについて
4 その他
5 閉会

配布資料
産業進行ビジョン協議会次第(PDF形式:145KB)
産業振興ビジョン改定版(案)(PDF形式:2,032KB)


問い合わせ先

住 所
〒371-8601 前橋市大手町二丁目12-1
担当課
産業政策課 産業政策係
電話番号
027-898-6983(直通)
Eメール
kougyou@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容

 川端課長
定刻となりましたので、ただいまから、第7回前橋市産業振興ビジョン協議会を始めさせていただきます。このたび委員の皆さまには、ご多忙の中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。前橋市産業政策課長の川端でございます。本日も進行を勤めさせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは、協議会開会にあたり、吉田委員長よりご挨拶をよろしくお願い致します。

吉田委員
今日は寒い中皆さまありがとうございます。今日の新聞にもいろいろありましたが、イギリスが正式にEUから離脱すること、明後日はトランプ大統領が就任する等、様々な出来事がありました。それから日商の三村会頭の話では、トランプ大統領が就任しても2年位は今の経済情勢が続き、向こう2年間で今後対応を考えて行くという話を聞きまして、少しほっとしているところです。さて、今日は、具体的にビジョンの目標を決めて行きたいということなので、皆さまよろしくお願いします。

川端課長
ありがとうございました。それでは早速、議事に入りたいと思います。また議事に関しては進行を吉田委員長にお願いしたいと思います。

吉田委員
それでは早速議題に入りたいと思います。次第にあります「産業振興ビジョンについて」、事務局より説明をよろしくお願いします。

柴﨑係長
皆さま、おはようございます。事務局を務めております、前橋市産業政策課の柴﨑です。どうぞよろしくお願い致します。お手元にお配りしました資料につきましてご確認ください。まず、次第、ついで冊子になっておりますビジョン改定版の2種類お手元にございますか。また、本日は下田委員から、御用聞き型企業訪問の中間報告をいただく予定です。早速ですが、説明に入らせていただきます。既に先週、事務局から皆様に電子メールにて資料を配布させていただきましたが、お手元にございます資料は一部修正を加えておりますので、ご了承ください。

まずは前回のビジョン協議会からの変更点、そして皆さまからの意見の反映についてです。P.5をご覧ください。女性活躍推進計画の部分を追加しております。また、P.46以降が前回協議会からの追加部分となっております。最初に根岸委員からご指摘がございました、市産業課題の整理についてはP.43にまとめております。次いで石川委員、狩野委員からありました、小規模事業者に関する内容が必要だというご意見について、P.46、47~49の部分にて反映をさせていただいております。また、五十嵐委員、奈良委員、増田委員よりご指摘いただきました点で、さまざまな支援を行うことのできる総合的な窓口機能の取組みについては、P.47に記載をしてあります。事業名としては、よろず支援体制の構築を想定していますが、具体的にどのような取組みを行っていくかは検討中です。今後3年間を掛けて、そういった取組みを進めていく予定としています。増田委員、下田委員からありました、若年層の地元就労支援については、P.49に記載させていただきました。茂木委員からありました、起業者へ向けた調査やアンケートについては、今回のビジョンに記載はありませんが、必要性があると事務局でも感じておりますので、今後何らかのかたちで実施して行きたいと考えております。また、前回の協議会をご欠席された委員につきましては、個別に訪問し、ご意見をいただきましたが、総論的には人材確保・育成の問題が大きいといった意見を多くいただいております。本日はご欠席されていますが、中島委員からもメールにてご意見をいただいております。中でも、六次産業化の部分で前橋市として積極的に取組んでほしいという点、市のブランディングの点でイメージ戦略等についても検討してほしいと承っております。

次いで主な内容について、概要を説明させていただきます。まずは目次をご覧ください。全体の構成は目次の通りとなっております。次にP.44をご覧ください。今回の産業振興ビジョンでは、前回もお話しましたが、現行ビジョンを踏襲し、これまでと同じくポテンシャルで飛躍する都市、チャレンジ精神で活き活きと輝く都市、イノベーションで成長する都市の3つの将来像を掲げております。また、こうした将来像を具現化するため、戦略といたしまして、既存産業の総合的・実効的支援、新産業の創出・成長産業の育成、前橋市にマッチした企業誘の促進致、起業家の創出と人材育成とブレイクダウンする構成となっております。P.46をご覧ください。4つの戦略をさらに細かく、施策の方針、方向性というかたちで示しております。

具体的にP.47以降の説明をさせていただきます。
まず、戦略1 既存産業の総合的・実効的支援の項目、1-1.中小企業・小規模事業者の資金繰り支援施策の推進では、経営基盤の強化を図るため、小規模事業者にも目を向けた、きめ細やかな支援を行っていくことを方針としています。次いで1-2.中小企業・小規模事業者の人材育成支援施策の推進では、市内事業者のニーズを踏まえながら、具体的に大学を退官したOBや企業のOB活躍推進、他業種合同勉強会、就職後のフォローアップ等の事業を予定しております。1-3.中小企業・小規模事業者が新たな販路を開拓するための支援では、今後、中小企業や小規模事業者の安定的かつ持続的な販路開拓を積極的に行っていくとともに、企業訪問や見本市出展補助等への出展助成、ビジネスマッチングへの参加支援等の実施を予定しております。1-4.事業所の経営の効率化に関する支援としては、生産性の向上に向けた各種の取組みの支援を充実させて行きたいと考えております。1-5.事務所が必要な人材を獲得でき、市民が意欲を持ち、市内で働ける施策推進では、アンケート調査結果でもありました通り、市内の従業者が職場を決める際、住居から近い場所で働く傾向も見られていますので、こうした本市の特徴を踏まえつつ、職住近接を後押ししていく事ことで、就労を支援していきます。また若年層にも地元企業を知ってもらうために、人材確保の観点からマッチングの推進をしていきます。1-6.ものづくり労働者の技術および技術継承を円滑に進めていくための支援としては、ジョブセンター前橋の活用、技術専門学校との連携を図っています。また、今回のビジョンでは、こうした戦略の効果指標として、新たな指標を3点掲げております。順に各種支援による就労者数、市内事業所の廃業率、製造業の粗付加価値額、といった目標設定をして行きたいと考えています。

続いて戦略2 新産業の創出・成長産業の育成に参ります。2-1.学術研究機関との連携促進による、新たな技術、ニーズの獲得支援の推進につきまして、本市は地の利があり、尚且つ非常に高い技術力を持つ中小企業も多くありますので、積極的な企業に支援をしていく方針です。また、今後は特に長期対応型の新製品開発支援も継続していく予定にしております。2-2.異業種間の交流促進による、新たな価値を創造できる環境づくりの推進では、異業種間に加えて、産官学での連携を進めていく方針としています。また、以前ご報告しました通り、現行ビジョンでは特にこの部分に計画の遅れが見られていますので、今後一層注力して参りたいと考えております。2-3.新たな技術、新たな製品の販路拡大に対する支援の推進では、製品展示会、工場見学等によってパートナーマッチングや製品開発、製造等を含んだ継続的な支援とともに、具体的な事業は検討中ではございますが、新たに販路開拓支援に取り組んでいく予定としています。内容につきましては、予算要求の段階、事業組立の段階でご報告いたします。2-4.ヘルスケア産業と連携した新たな製品開発、技術開発支援の推進では、医療・福祉、工業の連携をさらに進め、マッチングを進めていく事が重要だと思っています。産学連携も含め、さまざまな支援を実施する方針です。2-5.基幹産業のビジネス展開支援と連携強化では、農業団体と商業団体と連携しながら六次産業化を図っていくことを方針としています。また、戦略の新たな指標としては、新製品の開発支援件数は70件に、製品化され販売まで繋がったプロジェクト件数は7件としています。

戦略3 前橋にマッチした企業誘致の促進の3-1.自然災害が少ない、優位性を活かした、首都圏にある企業等バックアップ機能の誘致では、市の立地の優位性を活かし、首都圏企業のバックアップ機能の誘致を進めるため、今後もPRをして行きたいという方針です。次いで3-2.充実した交通網を活かした物流拠点の誘致では、3月には、上武道路が全線開通し、市南部とのアクセス性も向上する見込みです。また圏央道の開通によって、成田へのアクセス性向上も見込まれます。こうしたことから、関東圏における物流拠点として、関係業種の誘致を行っていく方針です。3-3.豊富な水資源、農畜産物を活かした食料品製造業の誘致促進では、前橋には食品製造業の強みがありますので、こうした操業環境を活かした誘致を進めていきます。3-4.市内企業が市内で事業を継続できるように、操業環境、事業の拡張性を確保では、誘致しやすい操業環境を確保していくとともに、一度誘致した企業が撤退しないよう、事業拡張等に関してさまざまなサポートを実施して行く予定です。具体的には事業拡張補助も継続的に実施して行く予定です。3-5.新たな産業用地の確保、居抜き物件の紹介等による進出企業ニーズへの対応についてですが、今後ロボット産業をはじめとした企業の誘致も必要となってきます。新たな工業団地の開発を目指すとともに、空き工場等の居抜き物件においては企業とのマッチングを行っていきます。企業誘致に関する新たな指標としまして、産業適地への企業誘致件数10件、五代南部の拡張エリアへの誘致、居ぬき物件への誘致を併せて10件としています。加えて産業用地の確保として、3年後には整備完了の状況に至ることを目標としております。

最後に、戦略4 起業家の創出と人材育成ですが、この戦略については特に前橋市として注力してきた戦略でもあります。今後は、事業を拡張するよりも、現状の施策をブラッシュアップしていくことで、より効果を高めて行きたいという方針です。まず4-1.起業に際しての創業資金の支援、手続きに関する情報提供、ノウハウの習得の支援では、起業の段階に併せて継続的な施策の推進をしていきます。4-2.創業に係る支援者の有機的な連携では、既に市内にインキュベーションがオープンしており入居状況は盛況ですが、今後も施設機能を十分に発揮していくことが重要だと考えております。また市内の創業者に対して、金融機関から投資や融資が活発に行われるよう、ネットワークの構築を行っていく方針です。4-3.同業種間、異業種間の起業家の交流を促進、マッチング推進と経営能力の醸成支援では、女性の起業意識の育成や、廃業希望者と創業希望者のマッチングを行っていく方針です。また、新たな指標では、市内事業所の開業率を10%まで引き上げること、支援創業についての創業者数を60件とし、廃業率(3年後)は5.6%まで、廃業率(5年後)7.0%までに低下させることを目標としております。

そして、今回のビジョンには、先ほど少し申し上げました通り、国の女性活躍推進法を受け、本市においては、女性活躍推進計画を別個に策定することではなく、本ビジョンの各施策に関連させて位置づけています。具体的には、女性の職業生活における活躍を推進するための支援と、仕事と家族の両立のための環境の整備について、という二つの柱を置いています。また個別の取組みに関しましては、先ほどご説明したところにも関係するように記載しております。

吉田委員
ありがとうございました。丁寧にご説明いただきましたが、ご意見のある方いらっしゃいますか。

根岸委員
まずP.55の3-5.「ロボット産業をはじめとした。」の「。」は誤植ですね。また、ここでロボット産業といっていますが、その前項には食品製造業の誘致に関する記載もあります。これは、市として食品製造業もロボット産業も両方誘致して行きたいということで良いのでしょうか。

柴﨑係長
ビジョンは性格上、どうしても総花的に書かざるを得ないところがありますが、前橋市の特徴を踏まえまして、やはり食品製造業を誘致していくこと自体は現実的だと考えています。また、ロボット産業やR&Dは、そもそも誘致のハードルは高いところではあると認識しており、なかなか他との誘致競争では勝てていないのが現実ではありますが、社会のトレンドを踏まえまして、やはり方向性として必要だと思っています。

根岸委員
わかりました。イメージとしては食品製造業もロボット産業も誘致して行きたい、ということですね。次にP.47の1-1.の説明文のところに、「小規模事業者も視野に入れつつ」と記載がありますが、せっかく小規模事業者にもフォーカスを当てていくというすばらしいものですので、もう少し中小企業者、小規模事業者に対しても「特に配慮しつつ」とする等、重点に置く方がいいのではないかと思いました。またそれぞれ目標値というのがありますが、意外と目標とするところが低いのかなと思いました。例えばこのP50にある就労者数は100人/年というの少なくないでしょうか。その下にある製造業の粗付加価値のところでも、1,800億円から2,000億というのはあまり大した増加ではない気がしており、意気込みが小さい気がしました。P.53の1.も新製品の開発も69件から70件になっていますが、少しこれも低い感じがしますし、そもそもなぜ公募型共同研究の補助メニューをなくしてしまったのかと思いました。そして、非常によくビジョンとして出来ていると思いますが、企業にとってどうわかっていただくかが根本的に重要かと思っています。概要版を作る際、この戦略にはこの具体的な事業というものが分かる方がいいと思いました。

柴﨑係長
初めにいただいた中小企業、小規模事業者の表現については修正させていただきます。また、新たな指標の設定について、年間100人/年というのは総合戦略との整合性も兼ねて設定している経緯がございます。新製品の開発支援については、公募型共同研究の助成がなくなったということですが、これはそもそも時限付きの事業で、それに代わり現在、新たな事業を予算要求しているところですので、この件については、次回以降の協議会でお示しさせていただきます。

また、現行ビジョンのなかで、3年間でさまざまな支援をしてきておりますが、政策を実現化するための方策や事業の体系的な部分について、事務事業までをこの三年間で細かくビジョンのなかで記載することが難しく、3年間で力点を置くべき事業も変わってくるかと思います。そうした変化を含めまして、今後も継続してビジョンの施策で示したものを、単年の目標数値を示していき、具体的に示すべきものは、ビジョンに相違のないかたちにして、単年計画で示して行きたいと考えております。

吉田委員
活発なご意見いただきました。他の方いかがでしょうか。

石田委員
P.54の3-2.の物流拠点の話で、ここの説明では、関東圏といった文言がありますが、これでは前橋市が関東の北端といったイメージとなりますので、関東甲信越としてもらい、関東の中心といった記載をお願いします。

阿部委員
まず、数値を確認させていただきたいのですが、P.58の戦略の新たな指標で、廃業率とありますが、これは開業率の間違いでしょうか。またP.8にも開業率の記載がありますが、廃業率と記載されている部分があります。それからセンサスの数値は正しいのですが、開業率が7.3%となっており、おそらく正確には7.2%となるはずですので、このあたり修正お願いします。また前橋市には創生プランがありますので、そうした他の計画とも横断的に施策や事業を考えて行ってもいいのかなと思いました。例えば共通することで言うと、P.47にある人材育成支援のところでも、プランの中では前橋工科大学と連携して地域人材育成創造プロジェクト等もあります。そうした事業と関連付けて、一緒にやった方がいいのではと思います。
そしてP.52の2-5.にある基幹産業の部分ではブランド確立とありますが、確かにこれは非常に重要だと思いますので、前橋のブランド力をさらに引き出す表現にしてもいいと思います。特に以前からPR不足の面があるということですが、例えば、高校生もいい感性を持っているので、そうした感性を活かしていくことも重要ではないでしょうか。また高校生は地元企業をあまり知らないので、若年層にも地元企業を見てもらうというところで魅力を発信していくことも重要です。

岩佐部長
おっしゃられた創生プランとの整合性はこれからも配慮していく予定です。また高校生に対する地元企業の周知ですが、現在、既に実業高校と市内企業のマッチングをやっています。具体的には市内の企業が学校に足を運び、会社をPRするといった取組みが行われており、まだ予算は確定していませんが、今後は普通高校を含めたマッチングをして行きたいと思っています。また、先ほど根岸委員からありました公募型共同研究の助成についてですが、もともとこれは3年間やろうという事業でした。当初の問題意識は、工科大の研究者があまり企業にも知られておらず、技術や知識を活かしきれていないということでした。このため、工科大が地域に根差した大学となるため、大学を活用していくというものでした。今後は工科大のみではなく、群馬大学や前橋高専との共同研究や開発にも助成をしていく方向性となります。そしてこうした大学と企業とのマッチングをより促進していくよう新たに振り替えられるといったのが内実ですので、後退したというわけではありませんので、ご理解ください。

橋本委員
P.59の女性の活躍について意見をさせていただきます。高校生の中でも特に女性は東京に行かず、企業の定着率が良いと思っています。特に製造業、工業関係の産業では、今後は3次元でCADやCAMを使えないとやっていけないという現実があります。しかし立体的に物事を考えることが、日本人は弱いという特徴もあります。普通高校でもいいのですが、こうした分野について、インターンシップなど、若い人が現場を見る機会を設けることも必要だと思いました。また、将来的にプログラマーの育成をしておく必要もあると思いました。是非女性の職場進出の際に、製造業が必要な人材を養成することが施策としてあると良いと思いました。いずれにせよ、総合的に3次元に強い人材を育成していくことが重要だと思います。そういう技師を養成しないと海外に勝てなくなっていくと思います。もちろん業種によって違うと思いますが、製造業においてはフランス、アメリカ、日本で3次元の勝負をしているなかで、女性の柔軟さを活用していくことが必要だと感じています。どうしても才能のある人が必要だと思います。

吉田委員
企業OBを前橋市として情報網として作っておいて、紹介制度を組み立てることが必要かと思います。

岩﨑委員
人材の確保と育成といった課題が大きくなってきていると思いますが、人材の確保について、先ほど部長からありました通り、実業高校だけでなく普通高校の学生にも地元企業を知ってもらうという取組みは素晴らしいと思います。また育成の観点からは、P.47にあるところで、社内セミナーの参加助成は良いことだと思いますが、セミナーそのものを市から積極的に商工会議所、事業組合と相談しながら働きかけ、実施していただければありがたいと思いました。また、施策・事業については良いと思いますが、目標数値と言いますか、結果に対するフォローが難しいと思っています。統計の問題でもありますので、これは国の問題が大きいのですが、例えば就労者数といった実際の数値だけとなっていますので、統計的に前橋市の高校生がどのくらい市内に就職したのかといったデータを使うなど、今後統計が整備されればと思いました。

柴﨑係長
事務局としても、人材育成の必要性というのは痛感しております。今後3年間、このビジョンを実現していくために、予算要求を行いながらご報告させていただきます。戦略の結果につきましては、客観的な数値を採ろうとすると、経済センサスや工業統計となってしまいますが、個々の事業成果については、今後細かく数値を拾っていく予定です。

茂木委員
3点申し上げます。P.58の4-3.の説明文冒頭にありますが、新入社員の話が気になしました。「新入社員等の若者を筆頭とした起業意識が低くなっている…」とありますが、新入社員は会社に入ったばっかりなので、起業意識は低くて当然なのではないかと思いました。また開業率が2.7%から7.4%と良くなっているので、市内の意識が高まっており、今後こうした意識をさらに醸成していくといったポジティブな説明が必要だと思います。最後に、市内で創業し、今後は他の市や県に店舗を出店する等の、様々なステップアップをしている方が多くいらっしゃいます。こうした2店舗目の出店など、支援していくことが重要だと思いました。例えば、前橋市のおもちゃ屋さんがあったとして、ステップアップしていく際に、よろず相談体制で応援してもらえるかどうかを聞きたいです。つまり、開業の支援だけでなく、企業の成長支援と言えば良いでしょうか、そうした点が重要だと思います。

柴﨑係長
一点目についてはおっしゃられる通りかと思いますので、改めて修正させていただきます。そして支援についての記載はありませんが、ご意見として承って個々の事業に反映して行きたいと考えています。また、業況が厳しい方への支援はしています。よろず相談体制の構築、コンシェルジュというと言いすぎですが、他もマッチング事業も検討するなかで、ご提案していければと思います。

茂木委員
新たに出店を希望する等、ステップアップしていく創業者をよろず相談体制の構築によってサポートしていただければいいなと思いました。

太田委員
私からは3点お伺いさせていただきます。まず、茂木委員と同じく、P.58の文章には違和感がありましたので、この点に関しては文章を練り直してもらえればと思います。次にP.51の2-2.の異業種間連携の説明文に漬物等といった記載がありますが、これをあえて食品製造業の例を書いた理由はなんでしょうか。何か意図がございましたらお願いします。そして最後にP.48の1-5.事業所が必要な人材を獲得でき、という項目ですが施策の対象が若者や若年層となっており、限定されているかと思いますが、もっと幅広い層を対象としなくて良いかどうか、と思いました。

柴﨑係長
初めにいただいた文章の点については、再度検討させていただきます。また2点目については、実は今回のビジョン策定にあたって、アンケート調査に併せて企業ヒアリングを実施しており、そこで食品製造業の関係者にもヒアリングしていたこともあるため、想いが入ってしまったところがございます。そのため、業種をここまで絞るということではありませんので、修正致します。最後の点は、前回のビジョン協議会でもご意見がありましたが、企業OBの活用というそういうことも想定していますので、年齢や性別に限らずというところもありますので、修正させていただきます。

増田委員
以前もお話ししましたが、ここでは前橋における外国人の支援のあり方についてあまり触れられていないので、そうした点も盛り込む必要があるかと思いました。また群馬大学では外国人大学生を県内企業に就職させようという事業を文科省のお金使ってやっています。そうしたなかで、川場村のプレゼンが特に上手く、良い人材はみんなそっちへ行ってしまっており、前橋に住んでいるのに川場村に良いイメージを持っていることがあります。今後は行政の方にも積極的にプレゼンしてもらい、就労体験のようなものを市としてもバックアップするといった取組みも必要です。また私の会社では16名の社員のうち、2名外国人を配置しています。これからの発展を考えると、やはりこうした外国人人材も必要だと思いました。こうした人材に対し、今後とのように取り組んでいくかを施策に反映していく必要があると思いました。また別の話ではありますが、ロイヤルホテルでやっている外国人学校があります。外国人をサービス業へ派遣が盛んに行われており、そうした事例から、全国のホテルへ前橋の外国人人材を派遣できるといいと思います。そしてビジョンの取組み結果をマスコミに流すということは、非常にいい効果があるということでしたが、結果が伴わない場合であっても、具体的な取組みを紹介するといったことをすることでPRに繋がってくると思います。ぐんま広報は微妙ですので、地方紙であれば、東京の会社も購読してくれています。こうしたPRの方法も記載していただければと思いました。

柴﨑係長
P.48の関係で、外国人の市への就労ということについては、施策の1-5.に当たるので、追記を検討して行きたいと思います。またPRの仕方ですが、HP等では掲載はしていますが、今後は他の情報発信手段の検討もさせていただきます。

政田委員
人材育成の件で、様々な企業が悩んでいますが、我々は電気関係の製造業なので、若手のアナログ技術者を育てようということで、関係する企業の役員数十社で協議会を立ち上げ、群馬大学で講座を開いてもらい、年間40日座学等をしているところです。これも国の補助金をもらって既に7~8年やっていますので、今後活用してもらってもいいと思っています。また、市の産業、そして製造業でも様々で、これからも様々な人材を育成していく必要があると思いました。市内には工科大もありますし、大学を活用していきながら、市でも何らかの講座を開いたり、人材育成をしていってもいいのかなと思いました。

柴﨑係長
アナログ技術協議会の内容をお話いただききました。工科大学で実施しているセミナー、商工会議所のセミナーもあるかと思います。我々市としても、そうした情報を集約しつつ、今後の企業訪問やよろず相談のなかで結び付けられるよう、取り組んでいかなければいけないと考えております。

吉田委員
最後に下田先生、お願いできますでしょうか。

下田委員
先ほど、公募型共同研究とありましたが、企業から3,000万円、市が1500万円を出資し、合計4,500万の事業規模で新産業の芽をつくるというのが目的です。また、工科大の教員を活性化すること、若者の地元就労が目的でした。そして実際に共同研究を行ったのは18社、そのうち特許取得をしたのが9件です。実質半分の企業が特許を取得しています。また製品等の実用化が7件です。そして関係する研究者数は29人、さらに学長等を含めると71人となります。また学会発表が22件行われました。これは極めて多い数字だと思います。そして実際に参加していた学生のうち、地元の企業に就職した人も5名いらっしゃいます。企業に所属している人も2名、もう少し研究を進めれば博士号を採れるといった状況にあります。続いて、御用聞き型企業訪問の中間報告を致します。事業内容は、企業の課題がどうなっているか等の現状を調査することですが、工科大、前橋市、商工会議所の3者が実施部隊となり、実際に企業を訪問します。そしてサポート事業のコーディネータを配置し、コーディネータに10社程度企業を回ってもらい、A4のペーパーで報告書を作ってもらいます。そしてその内容を工科大にプレゼンテーションし、良いものを見つけ、戦略的に進めていくことをやっています。現在、企業訪問数123社となっており、100人以下の事業所が多くなっていまして、これによって出された課題は、性能・機能を測定し課題解決、自社製品を新たに開発、測定の自動化、自社製品の販売、加工技術を改善したい、作業改善・工程改善・比率改善、人材を育成したい、販路を開拓し受注したい、若い人がいないから技術継承が出来ていない、といったものに類型しています。 

【次回以降について】
柴﨑係長
今後は、意見を基に、修正を加えさせていただき、改めて今月末にメールさせていただきます。また2月に入りますと、パブリックコメントを行い、その後、3月上旬にビジョン協議会を開催予定としておりますので、日程は改めて調整させていただきます。

吉田委員
それでは以上を持ちまして閉会させていただきます。ありがとうございました。

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お問い合わせ先

産業政策課 

  • 電話:027-898-6983
  • ファクス:027-224-1188

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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