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第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画策定懇話会(第2回)会議録

最終更新日:2017年12月26日(火)ページID:018891印刷する

審議会 会議録

審議会名

 第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画策定懇話会

会議名

 第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画策定懇話会(第2回)

日時

平成29年12月7日( 木) 午後2時30分~3時30分

場所

保健センター4階集団指導室

出席者

(委員)
鈴木会長、神保副会長、飯島委員、石田委員、岡本委員、坂柳委員、吉越委員、村山委員、小倉委員、下田委員、松尾委員、武井委員、加藤委員、島田委員

(事務局)
障害福祉課 西潟障害福祉課長、鈴木副参事(兼)福祉サービス係長、福島課長補佐(兼)生活支援係長、小田切障害政策係長、中山基幹相談支援センター所長、山口副主幹、木暮主任
保健予防課  女屋課長補佐(兼)こころの健康係長
子育て支援課 金井こども発達支援センター所長

欠席者

 (委員)
髙橋委員、石坂委員、原澤委員、鈴木委員、髙安委員、菊地委員

議題

(1) 第5期前橋市障害福祉計画及び第1期前橋市障害児福祉計画素案の検討
(2) 質疑応答

配布資料

第2回次第(PDF形式:85KB)
(資料1)第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画(素案)(PDF形式:2,108KB)
(資料2)国基本指針(PDF形式:248KB)

問い合わせ先

郵便番号371-0014 前橋市朝日町三丁目36番17号
前橋市 福祉部 障害福祉課 障害政策係
電話番号 027-220-5713(直通)
ファクス 027-223-8856

会議の内容

(1) 開会(司会:西潟障害福祉課長)

(2) 議事

 1. 第5期前橋市障害福祉計画及び第1期前橋市障害児福祉計画素案の検討
(素案【資料1】に基づき事務局より説明)

2. 質疑応答
(A委員)
31ページの、新しいサービスである自立生活援助について、知的障害者と精神障害者が対象となっているが、身体障害者は対象にはならないのか。

(事務局)
自立生活援助に限らず、障害の種別が限られているサービスはある。国から示された指定基準の概要が示されているが、自立生活援助については、グループホーム等から一人暮らしへの移行支援であるため、知的障害者、精神障害者に限られる。身体障害者については、既存サービスである居宅介護等で対応できると考えられる。

 (B委員)
23ページの就労移行支援について、数値が上がっているが、国の指標に基づいて計算しているものか。
また、「現状と課題」には、「民間企業の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられる」とある。だから企業の採用意欲が高まるからということだと思うが、イコール就労移行支援事業の重要性が高まるということがよくわからない。いきなり就職すればいいという話になりかねないが、どうやって就労移行の利用者の増加に結び付けていくのか。
次に、59ページのサービス量確保のための方策では、就労移行支援に招き入れるための方策は示されていないが、就労移行支援の量を確保していくための方策はどのように考えているのか。

(事務局)
ご指摘のとおり、就労移行支援についてはサービス見込量確保の方策についての説明が弱いので、修正し、原案では確保の方策を示したい。
また、見込量については、実績を元に、計算式を当てはめて算出している。計算式については国や県から方向性が示されている。

(B委員)
移行支援事業所を経ることで定着率が上がるというところに価値があると思う。せっかく目標を立てるので、方策もしっかりと示して欲しい。

(事務局)
就労移行支援だけではなく、新たに始まるサービスである就労定着支援も活用して就労定着率を高める必要がある。就労施策としては大きな変化であるので、そこを方策として追加したい。

(B委員)
就労定着支援は就労移行支援とは別のサービスか。

(事務局)
別のサービスではあるが、基本的には就労移行支援事業所が就労定着支援を行うことが想定されているようだ。

(C委員)
31ページの自立生活援助についても新しいサービスだが、実施するのは病院のケースワーカー、相談支援事業所、グループホームなどが考えられるが、どういった機関が行うのか。概要を教えて欲しい。

(事務局)
主に相談支援事業所が行うことが想定されているようだが、他の実施主体も考えられる。国から示された概要では、定期的な巡回訪問や随時の対応をするというサービスである。

 (C委員)
グループホームが実施主体となる可能性はあるのか。

(事務局)
人員基準等はまだ示されていないので、今の段階ではわからない。

 (D委員)
3ページ計画策定の概要について、障害者計画に対して障害福祉計画は数値目標的なものということだが、障害者計画で柱として掲げたもののうち、障害福祉計画で、特に重点をおいて行うところを教えて欲しい。

(事務局)
12ページから始まる「第3章 成果目標」に、重要なものを掲げている。
18ページ以降の「第4章 活動指標」については、過去3ヵ年の実績から、計算により見込まれるものである。「第3章 成果目標」が理念全体を達成するために特に重要なものである。
障害者計画は障害者基本法に基づき、保健、福祉、医療、教育、就労、スポーツなど、まちづくりを含めた幅広い施策を総合的に示したものである。
生活支援の充実や就労等、障害者が地域で生活するために必要な支援の実施計画的なものが障害福祉計画と理解していただければと思う。 

(E委員)
15ページ、福祉施設利用者の一般就労への移行について、平成28年度実績が22人とあるが、9月の議会答弁では9名と言っている。

(事務局)
議会で答弁した9人については、就労移行支援事業所の退所理由が一般就労として届出があった者の数である。今回示した22人については、群馬県が事業所にアンケートを行った結果である。目標数値に関わる部分なので、今後は県下統一でアンケート結果の数値を使うことになったので、22人に改めた。

(E委員)
就労定着支援は、就労移行支援だけでなく、生活介護から就職した人も対象になる。就労移行支援は移行してから半年間はフォローアップ期間がある。就労定着支援が6ヶ月後から始まるとして、生活介護や就労継続支援B型から就職した人は6ヶ月間のサポートはどうなるのか。就労定着支援で見てもらえるのか。

(事務局)
現在のところ国からは概要しか示されていないので、詳細は分からない。

(E委員)
事業所が地域でやっていく中で、自助、共助、公助という言葉がある。自助と公助の部分については自己責任と制度の設定でやらせていただくが、共助というところでいかに上手くやっていくかというところがある。社会福祉法人として、襟を正していかなければならないと考えている。
また、新聞では、差別解消法に関して、群馬県は条例をつくるという報道があった。前橋市としてはどのように考えているか。

(事務局)
まず障害者差別解消条例について、群馬県は今後検討会を踏まえ、差別解消条例を策定するという新聞報道があった。前橋市としては、国の法律、県条例の内容をみて、前橋市の条例として何が必要か見極める必要がある。まずは県の動向を見ていきたい。
次に、共助について、12ページからの成果目標のところで、福祉施設の入所者の地域生活への移行、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援拠点等の整備という形で示している。地域生活での共助の部分については、これらの部分で対応していく。

 (7)その他

1. 本日の検討内容を踏まえた計画素案について、前橋市自立支援協議会に意見聴取を行う旨を連絡。
2. 来年(平成30年)1月中旬から2月中旬にパブリックコメントを実施する旨を連絡。
3. 次期会議の開催日程
 第3回懇話会は3月下旬の開催を予定。(日時、場所等決まり次第、後日事務局から連絡。)

(8) 閉会

関連書類

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お問い合わせ先

障害福祉課 

  • 電話:027-220-5713
  • ファクス:027-223-8856

〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号(地図・開庁時間等)

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