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第2回前橋市障害福祉計画(第4期)策定懇話会議事録

最終更新日:2014年12月5日(金)ページID:014036印刷する

審議会 会議録

審議会名

前橋市障害福祉計画(第4期)策定懇話会

日時

第2回前橋市障害福祉計画(第4期)策定懇話会

場所

平成26年11月21日(金) 午前10時~11時

出席者

 (委員)
飯島委員、高橋委員、須藤委員、吉邑委員、原澤委員、石田委員、坂柳委員、高山委員、中村(一)委員、中島委員、小倉委員、長谷川委員、中野委員、原委員、横澤委員、久田委員、櫻井委員、金井委員

(事務局)
西潟障害福祉課長、鈴木課長補佐兼福祉サービス係長、福島生活支援係長、萩原障害政策係長、伊瀬主任  

欠席者

(委員)
菊地委員、中村(光)委員、福田委員

議題

(1) 障害福祉計画(第4期)素案の検討
(2) 質疑応答

配布資料

【資料1】前橋市障害福祉計画(第4期)素案
【資料2】「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正について(通知)
【その他】 障害福祉計画(第4期)策定にかかる意見票

問い合わせ先

郵便番号371-0014 前橋市朝日町三丁目36番17号
前橋市 福祉部 障害福祉課 障害政策係
電話番号 027-220-5713(直通)
ファクス 027-223-8856

会議の内容

 議題
(1)  障害福祉計画(第4期)素案の検討
(2) 質疑応答

会議の内容
(1) 開会(司会:西潟障害福祉課長)
(2) 議事
 1. 障害福祉計画(第3期)素案の検討
   (素案【資料1】に基づき事務局より説明)
 2. 質疑応答
(A委員)
 一般就労移行者数の目標値について、国の基本指針では、就労移行率が30%以上の就労移行支援事業所の割合が5割以上を数値目標とすることとなっているが、前橋市が2割とした根拠について、詳しくお聞かせ願いたい。また、手話奉仕員養成研修事業と専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業は、どちらも同じような事業であると思われるが、両者の違いについて詳しくお聞かせいただきたい。
(事務局)
 県が調査した就労移行支援事業所の就労移行率データによると、市内9事業所のうち移行実績の報告があったのが6事業所で、そのうち3割を超える実績のあった事業所は1ヵ所のみでした。その他、就労移行率が16%の実績の事業所が3事業所であったことから、これをふまえて、目標値を2割とさせていただきました。
 手話奉仕員養成研修事業は、手話のできる市民の養成をするものであります。専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業については、もともとは県が実施していた事業であり、平成25年4月の障害者総合支援法の施行により、中核市の必須事業となりました。本市では本年度(平成26年度)から実施しておりますが、県と高崎市(中核市)と共催で実施しております。

(B委員)
 地域生活支援拠点について、ハコモノを作って拠点を設けるという形と、既存の社会資源のネットワークにより構築するというやり方があると思うが、どうやって地域生活支援拠点を構築していくか、運営主体はどうするのかについて、前橋市としての方針があればお教え願いたい。
(事務局)
 結論から申し上げますと、現在のところ方針はございません。計画素案に示しますとおり、自立支援協議会等において十分検討を重ねた上で、方針を決定したいと考えております。また、現在設置を検討中の基幹相談支援センターとの役割分担を考えながら、前橋市の現状に即した拠点の整備を検討します。
(B委員)
 地域移行を進めるにあたり、在宅で障害をお持ちの方にとって、親亡き後の生活をどうするか、終の棲家(ついのすみか)をどうするかという問題がある。地域生活支援拠点は、障害を持った方が地域で生活するために、きめ細やかな配慮ができるよう、前橋の現状を十分に考慮した上で設置していただきたいと思います。
(C委員)
 精神障害の家族の立場からも、退院した後、親亡き後、グループホームの数も少ない現状もあり、どこへ行けばよいのかという問題があります。この点もふまえて検討していただきたいと考えております。
(事務局)
 グループホームの数について、市内には現在37か所ありますが、まだまだ不足していると認識しております。1棟整備するのに数千万円単位のお金がかかるため、市独自では難しく、国の補助を利用して整備を進めておりますが、国の予算も年々厳しくなっている現状もあります。このため、市営住宅の空き部屋をグループホームに利用することを検討しております。空き部屋の数がどのくらいあるのか、グループホームの指定基準(設置基準)に合致するのか、また、合致させるための改修をどのように行うのかが課題となっております。今後、これらの課題を解決した後、市内の各法人等への調査等を行い実施に向け検討をすすめたいと考えております。

(D委員)
 医療型児童発達支援について、市内にサービスを提供できる事業者が無く、実績も無いため利用を見込まないこととしていますが、より重度の障害児が市外へ通わなければならない実態もあるため、現在はともかく今後の見込として見込まないというのはいかがなものか。
(事務局)
 ご指摘のとおり、医療が必要な子どもであるため重度の障害児が市外へ通わなければいけないという現状がございます。医療型児童発達支援については、市で直接実施するというよりは、医療法人等によってサービスを実施する方法が考えられるため、県とも協議を行いあらためて検討したいと考えます。

(E委員)
 障害福祉サービスの人材確保について、市の考え方をお聞かせ願いたい。
(事務局)
 人材確保については、障害福祉サービスの見込量確保のために大変重要であると考えております。処遇改善については、国の動向に左右される部分が多いと思います。来年度に、介護職員の報酬改定があり、厚生労働省や財務省の動向を見守っているところでございます。優秀な人材を確保する観点からは、県が研修を実施しておりますので、今後も充実させるために働きかけていこうと考えております。

 (F委員)
 現在一連の制度改革には、障害者の権利条約の批准が大きく関わっています。このため、計画の背景(障害者施策の動向)について、「障害者権利条約の批准」の項目を追加していただきたい。例えば、第8条には、国民も含めて障害者の理解を促進しなければならないという項目があります。どのように広報してゆくのか、市民の理解、議員の理解のためにも障害者の理解をどのように深めてゆくかが大事になってきます。このためにも、障害者権利条約について、明記しておいた方が良いと思います。
(事務局)
 追記を検討させていただきます。

(G委員)
 障害福祉計画の一般の方々への周知について、どのような方法で実施するのかを教えていただきたい。一般市民への周知はとても重要なことであると考えております。
(事務局)
 周知方法につきましては、市ホームページに過去の障害福祉計画も含めて掲載しております。また、本庁、各支所、各市民サービスセンターにおいて閲覧していただくことができます。また、市議会の教育福祉常任委員会の委員へは配布させていただいております。これ以外にも、広報まえばし等を活用しながら、多くの市民への周知を図りたいと考えております。 

(7)その他
1. 本日の検討内容を踏まえた計画素案について、前橋市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会に意見聴取を行う旨を連絡。
2. 来年(平成27)1月中旬から2月中旬にパブリックコメントを実施する旨を連絡。
3. 次期会議の開催日程
 第3回懇話会は2月下旬の開催を予定。(日時、場所等決まり次第、後日事務局から連絡。)

(8) 閉会  

関連書類

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お問い合わせ先

障害福祉課 

  • 電話:027-220-5713
  • ファクス:027-223-8856

〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号(地図・開庁時間等)

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