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平成27年度第1回前橋市公立保育所のあり方検討委員会会議録

最終更新日:2015年10月29日(木)ページID:015393印刷する

審議会 会議録

審議会名

前橋市公立保育所のあり方検討委員会

会議名

平成27年度第1回前橋市公立保育所のあり方検討委員会

日時

平成27年9月14日(月)
午後1時30分から午後3時30分

場所

前橋市庁舎3階 32会議室

出席者

 委 員:関谷委員、熊田委員、塩﨑委員、霜田委員、小林委員、菊地委員、楯委員、黒崎委員、野口委員、森委員、渡邉委員
 事務局:山本市長、宮下福祉部長、松井子育て施設課長、向井幼児教育センター所長、永見桂萱保育所長、中川南橘保育所長、
     小坂課長補佐、原田副主幹、大沢副主幹、石塚主任、富永主事
 欠席者:樋口委員、須藤委員、青木委員、鈴木委員

議題

1 開会
2 委嘱状交付
3 市長あいさつ
4 委員自己紹介
5 役員選出
6 議  題
(1)前橋市公立保育所のあり方検討委員会の設置目的等について
(2)前橋市公立保育所の状況等について
(3)意見交換
7 その他
(1)委員会次回開催日程について
(2)その他
8 閉会

配布資料

会議次第(PDF形式:59KB)
資料1-1 設置目的等(PDF形式:281KB)
資料1-2 前回の民営化検討委員会の報告書(PDF形式:214KB)
資料2 公立・私立保育所及び私立幼稚園の入所状況の推移(PDF形式:273KB)
資料3 公立・私立保育所の障害児の受入れ状況(PDF形式:132KB)
資料4 民営化後の入所状況等(PDF形式:157KB)
資料5 公立・私立保育所の運営経費等(PDF形式:93KB)
資料6 今後の就学前児童数の推計及び保育ニーズの状況(PDF形式:333KB)
資料7 保育所に入所していない児童の状況(PDF形式:80KB)
委員会設置要綱(PDF形式:88KB)
 

会議の内容

 ○会議録
1 開会
 会議の主管課である、松井子育て施設課長から開会宣言をし、委員への配付資料の確認を行った上で議事を進行した。

2 委嘱状交付
 山本市長より、欠席の4名の委員を除く11名の委員に順次委嘱状を交付した。

3 市長あいさつ
 山本市長より挨拶を行い、公立保育所のあり方を検討するということは未来を担う子どもたちの育て方を導くことであり、今回その委員をお引き受けいただいた委員の皆様に対してのお礼を申し上げた。また、前橋市公立保育所については、過去に市内保育所23か所のうち、5か所が民営化されている実績があることから、民営化後の検証を行うとともに、今後の公立保育所のあり方を検討し、保育の現場の状況をよく見ながら、皆さんで良い議論をしていただき、少子高齢化問題に寄与するような良い知恵が出ることに期待する旨を話した。

4 委員自己紹介
 出席委員の皆様からおひとりずつ自己紹介をいただき、続けて事務局からも自己紹介を行った。

5 役員選出
 役員の選出については、前橋市公立保育所のあり方検討委員会設置要綱第5条第1項の規定に基づき本委員の互選により選出する旨を説明し、各委員にご意見がないか確認したが各委員の意見はなく、事務局案を示すこととし、各委員より了承を得て、委員長に塩﨑委員、副委員長に森委員が選出された。

6 議  題
(1)前橋市公立保育所のあり方検討委員会の設置目的等について
 大島係長より、別添資料1-1「前橋市公立保育所のあり方検討委員会の設置目的(趣旨)、資料1-2「報告書」の概要説明を行う。
 森副委員長より、公立保育所の最少受け入れ年齢が、富士見保育所と粕川保育所を除き、おおよそ1歳もしくは3歳からとなっており、0歳児から受け入れをしていないのはどうしてか質問があった。
 松井課長より、前橋の公立保育所においては設置認可の際に3歳からスタートしており、徐々に受け入れ開始年齢を早めてきている歴史的経緯があることと、私立保育園で0歳児の受け入れに力を入れていることに配慮した棲み分けがされていると考えられるとの回答を行った。また、森副委員長より、最少受け入れ年齢1歳というのは育児休業制度の影響ではないかという指摘があり、松井課長もそれに同意をした。
 森副委員長より、群馬県済生会前橋病院が行う病児・病後児保育事業について、病後児だけではなく病児保育も行っているのかどうか、また年間の利用実績について、そして他に病児・病後児保育の実施施設はあるのかどうか質問があった。
 松井課長より、平成25年11月から病児の受け入れも行っている旨を説明し、平成26年度においては年間で405名の利用者実績があり、将来的には現在朝倉町・後閑町地内に建設中の前橋赤十字病院でも実施できるよう、計画中である旨を回答した。
 森副委員長より、「元気保育園子育て応援事業」の内容を問う質問があった。
 永見桂萱保育所長より、保育所等にお子さんを預けていない方が、希望する保育所に出かけて、所定の登録用紙で登録することにより、保育所が実施する様々な行事に参加することができる事業であり、石川県金沢市の事業をモデルとしている旨、回答を行った。
(2)前橋市公立保育所の状況等について
 石塚主任より別添資料2及び資料3、大沢副主幹より別添資料4、資料5、資料6及び資料7の説明を行った。また、永見桂萱保育所長より公立保育所の使命と地域社会での役割について、保育の内容などソフト面での説明を行った。
(3)意見交換
 関谷委員より、昨今の共働きでの子育て世帯の増加に対応するため、群馬県済生会前橋病院が行う病児・病後児保育事業について利用可能施設の拡大ができないか、そして利用手続きを簡素化できないかとの提案があり、事業拡大の例として、行政と民間の小児科が連携して事業を実施するのはどうかとの話があった。
 小坂補佐より、現行の利用手続きについては最初に一度登録を行っていただき、その後利用の度に書面にて申請をいただくようになっているが、児童の利用時ごとの状況を把握する趣旨で手続きをお願いしているものであると説明をした上で、当日に空きがあれば直前の予約により利用もできるシステムになっており、利便性は高まっていることを説明した。また、要望をお伺いする中で、市内の小児科医から事業の実施に対する希望はなく、採算が取れる事業として実施していくにはまだ課題があるとの説明があった。
 森副委員長より、東京の公立保育所においては、園内での与薬に対応するため全ての保育所において看護師を配置し、病児・病後児に対する保育に力を入れている例があること、また山梨県甲斐市では病院と提携し、保育園内に病児・病後児保育室を設けている例もあるとの情報提供があり、事業の拡大について市に期待する旨、話があった。
 霜田委員より、与薬は医療行為に当たるため、法律上は医師の指示に基づいて看護師であれば行うことができるため、前橋市の各園でも配置が進んでいるが、現場レベルでは看護師が出勤していない場合に与薬を受けることができないケースがあることが課題である旨、話があった。また、高齢者福祉施設での誤投薬の事故が頻発しており、群馬県小児科医会では事故につながるのを避けるため、与薬指示書を出すことに慎重になっている傾向があると説明があった。そして、行政とタイアップしなければ病児・病後児保育事業は採算が合わず、運営が困難との意見があった。
 熊田委員より、資料4で各園の民営化後の入所状況等について、保護者の立場からアンケート形式で集計したデータの説明を事務局よりしていだいたが、現場の保育士側の意見について、もう少し詳しく知りたい旨、話があった。加えて渡邉委員より、資料4の保護者の意見の中に、民営化後の悪くなった点で「公立と保育方針が異なり混乱した」とあるが、実際にどのように異なったのか、そして保護者はどのような保育内容を求めていたのかを知りたいと意見があった。また、先ほどから病児・病後児保育事業の制度といったハード面について意見をいただいたが、子育てに力を入れている前橋市としては、子どもが体調不良の際にその親が看病のために仕事を休みやすい社会づくりといったソフト面の充実にも力を入れていただきたい旨の話があった。
 松井課長より、過去に5つの公立保育所を民営化しているが、実際に各施設から応募をいただいた際に、保育内容を含めて提案を受け、保護者会を尊重しながら運営者を採択した経緯があるため、当時の資料を今後振り返り、まとめたい旨回答した。
 霜田委員より、民営化前後でどの程度の保育士が変わっているのか、3年程度の時期を追跡して集計することができると、保育内容の変化も把握することができよいのではないかとの意見があった。また、ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンの定期予防接種開始等により、乳幼児を取り巻く予防接種の状況が大きく変わってきていることに伴い、子どもの体調が悪いから勤務先を休むというだけでなく、健康・予防のために勤務先を休める、というワンランク上のソフト面の充実を市として目指して欲しい旨、話があった。
 小林委員より、病児・病後児保育、ファミリーサポート等、制度の周知についても力を入れて欲しい旨、話があった。また中小企業では、被雇用者に育児休業を1年以上取得してもらうことは、まだまだ現場では厳しい面があるため、今後市で民営化を促進していくのであれば、その中で公立保育所の最少受け入れ年齢の引き下げを検討してほしい旨、要望があった。
 菊地委員より、ならし保育について言及があり、育児休業復職後のならし保育期間は保護者が有給休暇で対応しなければならないことが多く、有給休暇が残っていないと欠勤というケースも出てきてしまうため、企業側に柔軟な対応を望む意見があった。また障害児入所にあたり、公立保育所はどこでも同じような保育内容であるため、児童・保護者ともに入所後に馴染み易い印象を持っており、保護者に相談された際にも提案しやすい施設であるとの感想をいただいた。
 楯委員より、ならし保育については、施設の最少受け入れ年齢を満たしていれば、育児休業復職日の最大1ヶ月前から利用できる制度になっており、民間保育所においては、復職前の期間に利用される方も多い旨、話があった。
 黒崎委員より、資料7の3、今後の対策について、「幼保連携型認定こども園へ移行を促したり」とあるが具体的な案はあるのか質問があった。
 松井課長より、次回の会議において各園の施設整備や定員増に伴う認定こども園への移行状況を資料で示し、委員の皆様にご意見いただきたい旨、回答を行った。
 野口委員より、資料4の民営化後の保護者の意見として、「保育士がよく替わるので混乱した」とあるが、どの程度替わるのかとの質問があった。
 松井課長より、公立保育所で採用された正規雇用の保育士については基本的に採用後、女性の場合は育児休業制度等を利用して定年まで勤めるケースが多い旨を回答するとともに、楯委員より、民間保育所については育児休業の制度はあるものの出産を機に一時離職するなど、一人の保育士が定年までに複数の保育園に勤めるケースも多い旨、ご意見をいただいた。

7 その他
(1)委員会次回開催日程について
 大島係長より、次回の委員会は平成27年10月29日(木)の午後2時30分から、第二コミュニティセンターのホールにて開催を予定していることと、会議の内容は「3歳未満児への対応」「3歳未満児保育所(園)と3歳以上児保育所(園)との連携」及び「保育園・認定こども園施設整備の状況」と本日委員の皆様からご質問いただいた事項を予定している旨と、これから公立保育所の保育士宛にアンケートを実施する旨、話を行った。

8 閉会
 松井課長より、閉会の挨拶を行い、平成27年度第1回前橋市公立保育所のあり方検討委員会会議を終了した。

以上

お問い合わせ先

子育て施設課 

  • 電話:027-220-5705
  • ファクス:027-243-6474

〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号(地図・開庁時間等)

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