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平成27年度第2回前橋市公立保育所のあり方検討委員会会議録

最終更新日:2015年11月18日(水)ページID:015638印刷する

審議会 会議録

審議会名

前橋市公立保育所のあり方検討委員会

会議名

平成27年度第2回前橋市公立保育所のあり方検討委員会

日時

平成27年10月29日(木)
午後2時30分から午後4時30分

場所

第二コミュニティセンター 3階ホール

出席者

 委 員: 塩﨑委員長、森副委員長、関谷委員、熊田委員、鈴木委員、霜田委員、楯委員、野口委員、青木委員、渡邉委員
 事務局: 宮下福祉部長、松井子育て施設課長、小坂課長補佐、大島係長、原田副主幹、大沢副主幹、石塚主任、
                永見桂萱保育所長、中川南橘保育所長、向井幼児教育センター所長  
 欠席者:樋口委員、須藤委員、小林委員、菊池委員、黒崎委員

議題

1 開会
2 委員長あいさつ
3 議  題
(1) 前回の質問について(保護者アンケート関係)・・・参考資料1、参考資料2
(2) 3歳以上児保育施設の状況・・・・・・・・・・・・資料1、1-2
   3歳未満児保育施設の状況・・・・・・・・・・・・資料2
(3)保育園・認定こども園施設整備の状況・・・・・・・資料3、資料4
(4)公立保育所職員へのアンケート実施結果・・・・・・資料5
4 その他
(1)委員会次回開催日程について
(2)その他
5 閉会

配布資料

会議次第(PDF形式:68KB)
参考資料1 民営化した園のアンケート状況(参考)(PDF形式:214KB)
参考資料2 民営化後の保育士の雇用状況(PDF形式:66KB)
資料1 公立保育所の3歳以上児保育施設の状況について(PDF形式:156KB)
資料1-2 就学前児童の状況及び保育施設の利用状況について(PDF形式:151KB)
資料2 私立保育園の3歳未満児保育施設の状況について(PDF形式:146KB)
資料3 私立保育所、認定こども園整備状況(PDF形式:212KB)
資料4 H28の施設分類予定表(PDF形式:88KB)
資料5 アンケート結果(集計)(PDF形式:206KB)
委員会設置要綱(PDF形式:88KB)

会議の内容

1 開会
 松井子育て施設課長により開会をし、委員への配付資料の確認を行った上で議事を進行した。

2 委員長あいさつ
 塩﨑委員長より、本委員会は過去に市内で民営化された保育所の検証を行い、今後の公立保育所のあり方を検討するものであるという委員会の趣旨を再確認するとともに、本日も活発な意見が出て、充実した会議となるよう、あいさつがあった。

3 議  題
(1)前回の質問について(保護者アンケート関係)・・・参考資料1、参考資料2
 石塚主任より、参考資料1「民営化した園のアンケート状況(参考)の概要説明」を行い、続けて大沢副主幹より、参考資料2「民営化後の保育士の雇用状況」の説明を行う。
 森副委員長より、民営化後の5園の状況は職員の雇用面から見ると良い状況で推移していると解釈してよいのか質問があった。
 松井課長より、過去に民営化した5園について、公立保育所から移行した保育士は民営化時で28名であり、民営化後の平成27年4月1日時点で10名であったことから、約3分の1の職員が残った計算になる。これが良い状況であると言ってよいのかという判断は難しい旨回答した。また、常勤率が民営化の5園で55%であり、公立では3分の2程度であると回答することにより、補足説明した。
 森副委員長より、現在は雇用制度の過渡期にあり、保育園も例外ではなく、団塊の世代が退職し職員の入れ替えが起こり、20年を超えるような長期雇用をするケースが減ってきている。そのような現状を考えると、良い形で推移していると見ることもできるのではないか、と話があった。また、前橋市の非常勤職員の雇用状況について問う質問があった。
 松井課長より、例年下半期に入ってくると、施設は途中入所の園児に対応するため保育士の増員を考えるが、公立・民間問わず、なかなか人材が見つからないケースも多く、公立の場合は臨時職員という雇用形態で対応する場合もある旨回答した。
(2)3歳以上児保育施設の状況・・・・・・・・・・・・資料1,1-2
   3歳未満児保育施設の状況・・・・・・・・・・・・資料2
(3)保育園・認定こども園施設整備の状況・・・・・・・資料3,資料4
 大沢副主幹より、資料1「公立保育所の3歳以上保育施設の状況について」、資料1-2「就学前児童の状況及び保育施設の利用状況について」、資料2「3歳未満児保育施設の状況」についての概要説明を行うとともに、関連があるため続けて石塚主任より、資料3「私立保育所、認定こども園整備状況」及び資料4「平成28年度保育園・幼稚園・認定こども園施設分類予定(平成27年9月末現在)」の説明を行う。
 楯委員より意見があり、単純に3歳以上児施設が未満児を受け入れるために、公立として運営したらお金がかかるから民営化する、ということではなく、資料1にあった総社・清里・東の3地区については、施設整備や認定こども園に移行することによって、努力して3歳未満児を受け入れる体制を整えてきている地区だと考えており、このことからも、データ上の数字だけで安易に同保育所に未満児の受入れを検討するのは時期尚早であるとともに、同地区の公立保育所3か所においても個別の状況があると思うので、それぞれの考察をすることが必要である。例えば、総社保育所にはすぐ近くに隣接する未満児施設である宝塔保育園があるため、そういう状況も含めて考えていかなければならないと思う。また、3歳未満児施設にも歴史的経緯があり、現在の未満児施設がこれまで前橋市の保育を支えてくれてきたという意味でも、未満児施設の意見も十分に尊重しながら検討をすすめていかなければならない旨話があり、くれぐれも資料だけの判断によるべきではないとの話があった。
 渡邉委員より意見があり、総社保育所が3歳未満児を受け入れていないのは、隣接する宝塔保育園という未満児施設との棲み分けができているためと、以前から考えていた。また、両園は行事等の交流を含めて良好な関係を保っていると感じているため、総社保育所が3歳未満児を預からないからという点だけで問題視して結論を出すのは早計であり、楯委員に同意する旨、話があった。さらに、保育所・保育園は子どもの人生を預かっているため、将来を担う子どもの成長を促すとともに、十分な研修を積んだ保育士が、保育内容を保護者に伝えることによって保護者の成長にもつながる場所であると考えている。よって、保育に安全や安心といった観点が必要なのはもちろんであるが、「充実した保育」という観点にも重きを置いて、アンケートや資料作成にあたって欲しい旨、話があった。
 熊田委員より、統計資料のみで施設の考察を行うことは危険であるという考えに同意し、8、9ページの資料だけを見ると、東地区等で3歳未満児施設が不足しているという状況になるが、15ページの資料によると平成28年度はさらに認定こども園が増える予定になっており、逆に供給超過になるのではないかという考察をすることもできる。このようなことからも、資料6ページに民間活力の導入という項目があるが、公立保育所でしかできない特別支援保育、病児・病後児保育を専門的にできるよう、予算内で整備していくことが好ましいのではないかと考えていると話があった。
(4)公立保育所職員へのアンケート実施結果
 石塚主任より、資料5「公立保育所 保育士アンケート集計結果(主な意見)」の概要説明を行う。
 渡邉委員より、幼児教育センターは公立保育所、幼稚園のみならず、私立保育園も含めて全ての幼児教育施設に対して指導力を発揮していただくべきだと考えているが、現状はどうかを問う質問があった。
 向井幼児教育センター所長より、公立・私立対象問わずの研修会を開催していること、また、出前研修・出前相談事業により、センターより委嘱をした臨床発達心理士や言語聴覚士等の専門員が、発達の気になる児童への指導方法や病児・乳幼児を見ることに対する相談や研修として訪問していること、就学前年長児の1年間の相談や面接を行っていることを説明し、ひとつの実績として、就学前の年長児において現在週1回の個別指導を行っている対象は、公立に比べ私立に通っている児童が割合として多いことを説明した。
 渡邉委員より、向井所長の説明に理解を示した上で、例えば今後民営化になった場合に、公立保育所以外の幼児教育施設にとっても、幼児教育センターと連携していることが強みであったり、児童相談所や保健師と近い位置にあることが強みになるようなシステム構築ができれば良いと考えている旨、意見があった。また、保育力を高めるための保育士の研修に力を入れ、幼児教育センターを有効活用していってもらいたい旨、話があった。
 楯委員より、私立保育園では外部で行う「園外研修」に加え、職員会議の中で資料をもとに行う研修や、外部研修を受けた職員が職員会議で報告を行う「園内研修」等を行っているが、現状では職員配置の関係により、ひとりの保育士が研修の日に保育の現場から抜けて、気持ちよく園外研修に行けるような状況を作るのは難しく、市の研修制度の中で保育士が研修に参加しやすい仕組みを考えてもらえるとありがたいとの話があった。
 関谷委員より、資料5公立保育所の保育士アンケート内に、「弱み、改善するところ」として「新しいことや前例がない事に挑戦しない傾向があるところ」とあるが、自身が前橋市立公立保育所保護者会連絡協議会の中で保護者を集め行事を検討する中で、長く続いている行事については実施について再考することもなく例年取り入れている傾向があり、両親の就労形態も数十年前と大分変わってきていることからも、行事をそのまま引継ぐことは現実的に困難であり、もう少し革新的な意見を取り入れる風潮が必要だと感じている旨、話があった。
また、関谷委員が言及している具体的な内容は、公立保育所で実施するソフトボール大会のことであり、現在の保育の質の問題ではない旨の確認を事務局より行った。
 熊田委員より、議題(2)、(3)の中で少し触れたが、施設の供給過剰により、周辺の私立保育園・幼稚園に影響があるのではないかと懸念しているが、市の考えを聞きたい旨、話があった。
 松井課長より、資料9ページの表を見ると、3歳以上児については各地区において供給過剰となっていることからも、今後定員数を増加することは難しいと考えていると述べるとともに、一方で3歳未満児施設は「東・元総社・総社・清里」地区及び「芳賀・桂萱・南橘・富士見」地区で不足しており、近隣地区の施設で補っているような状況であると話をした。また、9ページの表は利用割合を35%と想定して算出しており、児童の人口においては将来的に減少傾向にあることを想定しているものであるが、実際に2歳児までの人口が平成23年3月時点で8,575人であったものの、平成27年3月時点で7,942人となり、約600人程度減っている状況であるが、入所児童数についてはこの間約2,800人から約2,980人へ増加した。このように、人口が減少したにも関わらず入所児童数は増えており、これに幼稚園で当該年度に3歳になる児童を預かる分を含めるとさらに入所児童数は増えるため、就労する女性の増加による保育ニーズの高まりを明確に反映している状況となっている。仮に今後5年間でさらに人口が500名程度減ったとして、利用割合が世相を反映して40%になったとすると、入所児童数は約3,000人となり、現状とあまり変わらない水準となる。保育関係施設については施設整備を行うと入所希望者が増える傾向もあり、3歳未満児施設については現状をこのように把握し、対応について現在検討中である旨、回答をした。
 宮下福祉部長より、本市において3歳以上児については現在収容能力(定員)が約10,000人程度あり、それが少子化により定員過剰になった場合は、「公立保育所の定員を減らす」、「公立保育所を統廃合する」または「民間保育園の定員を減らす」といった方法が考えられるが、どの手段を採用するかはよく協議していかなければならないと思っており、定員が供給超過となった場合にどうするかというところまで、この委員会で議論していただけたらありがたいと補足説明をした。
 熊田委員より、幼稚園の定員については県の私立学校審議会で認可定員の認可を行っていると認識しているが、保育の定員については各施設の申し出により弾力的に決まっていくと考えており、規則等でルール化しておかないと定員の過剰が生じるのではないかと思うが、その点はどのように考えるか質問があった。
 松井課長より、保育の定員については中核市である前橋市が行うこととなっており、部長が前述したように供給超過の際にどの手段を採用するか等は、社会福祉審議会児童福祉分科会での検討課題となり、幼稚園の認可定員については県で認可しているものの、その範囲内で各認定こども園が設定する利用定員については、全体調整をしながら個別検討をしていく形になる旨回答をした。
 鈴木委員より、税金の扶養控除の対象となる年収103万円の壁と言われるものがあるが、これが国の方針により撤廃されたと仮定したケースを想定した検討もしてみたらどうかと提案があり、また人材の育成については、非常勤職員といった雇用形態はあるものの次々と入れ替わる新しい保育士をその都度一から費用負担して教育していくのは効率的でなく、保育業界全体の将来にとって身にならないのではないかと疑問視する意見があるとともに、「子育て支援」ということばを使うならば、一行政ではなく国がもっと費用の面で援助するべきであると意見があった。
 霜田委員より、看護師について、私立保育園14園に配置しているものの、公立保育所に配置していないという現状は改善してもらいたいとの意見があった。また、障害児保育について、前回の資料で各公立保育所の概要資料をいただいているが、「入所児童の状況」の項目において、児童数の内数に障害児童数が増えても、それに対応する担任数が増えていないように思われる園があり、どのように障害児に対応しているのかを尋ねる質問があった。
 小坂補佐より、担任ではないフリー保育士がフォローに入って対応している状況であることを説明し、他のクラスに比べ担任数が極端に増えてしまうと他の保護者に与える影響もあると判断し、このような対応としているが、産業医からも同様の指摘を受けていることもあり、今後検討していきたい旨回答をした。
 霜田委員より、回答を理解した旨と、フリー保育士を別のところに当て、逆に継続して該当児童を見ていける人を配置するという方法もあると思うので、よく検討してもらいたい旨、話があった。
 楯委員より、保育にとっては職員の資質とともに、保育の環境が重要であり、公立保育所の施設の老朽化は弱点になっていると考えており、私立保育園の施設整備がここ数年進んできていることから、公立保育所のいくつかの園の建て替えや統合を進めたらどうかと話があるとともに、資金面だけで運営を民間に任せてしまうわけではなく、前橋市全体の子ども達の健やかな成長を考えるためにも、公立保育所の良いところを生かしていく方法を検討していく必要がある旨、意見があった。
 野口委員より、準常勤職員の雇用期間の上限を問う質問があった。
 小坂補佐より、採用試験を通して雇用された正規職員について、定年は現在60歳であり雇用期間の上限はないが、準常勤職員、すなわち非常勤職員に関しては雇用機会の均等のため、本市のルールで雇用期間5年、通算して2回の10年が上限となっている旨回答した。
 これに対し野口委員より、保育士の質を高めるには、経験も大切だと考えるため、非常勤の雇用であってもなるべく長く勤めることができる仕組みが望ましいと意見があった。
 森副委員長より、この委員会では「公立保育所をどうしようか」とともに「前橋市の保育はこのままでよいのか」ということを総合的に考えていく必要があると考えており、公立保育所だから、私立保育園だから、というよりも、保護者のニーズとしても近い施設を選択する傾向があることから、必要な地域に必要な施設が配置されているかどうかがまず重要であると感じる。そして、私立保育園でも多くのベテラン保育士を配置していることから、経験値から言っても保育の内容については公立も民間も変わらないと思っている。このような中で公立保育所は施設が供給超過になった際の受け皿として、まず事業縮小の検討をする対象になるものと考えてよいか質問があった。
 宮下福祉部長より、将来的に少子化により定員割れが生じた場合、それを放置してもよいのかという問題が生じ、その場合公立保育所は定員割れの受け皿となり得ると思っており、「民営化」というのは検討していただくひとつの議題ではあるが、公立保育所は存続していかなければならず、存続していくのであれば障害児保育やアレルギー児保育に力を入れる等、どのようなやり方がよいのか、または市立幼稚園のように数を減らし、特化するようなやり方がよいのか、公立保育所の保育の質、保育の充実のためにも様々なご意見をいただきたいと思っている旨、回答した。
 森副委員長より、宮下福祉部長の意見をふまえると、公立保育所がなくなればよいということではなく、必要な場所に必要な保育を提供することが重要であると考えており、将来社会に出て行く子どもたちの大切な乳幼児期を支える保育という意味では、長年同じ保育を続けているだけではなく、現実に即した保育を展開していく必要があると感じていると話があった。また、一点疑問点として、森副委員長が教える学生が前橋市の公立保育所に実習に行った際に、実習日誌の学生の評価欄に保育所から記入していただけなかった例があったが、どのような方針によるものなのか質問があった。
 永見桂萱保育所長より、しばらくの間実習日誌については日々の質問項目については口頭でのやりとりとしており、最後の総合評価にまとめて記載するようなやり方をしていたが、今年度改善を行い、保育士を育てる観点から日々必ず日誌を記入するやり方へ変更している旨、回答をした。
 青木委員より、看護師配置については、配置しているだけで安心感があるため、公立保育所でも配置を希望することと、病児・病後児保育については保護者のニーズは高いものの、子どもの体調が悪いときにまで預けるのは親としては複雑な心情がある一方で、病後の預かり保育は保護者にとってはたいへんありがたいという意見があった。
 これを受けて渡邉委員より、青木委員が感じた病後児を預けるという複雑な感情は、預けられる子どもの気持ちにも良い影響を与えるであろう、大変素晴らしいものであり、このようなことをそれぞれの保育施設で子どもの姿を通じて保護者や保育士一同で考えていけたら良いと思っている。また、保育士の質についてはベテランだから良い、若いから悪いではなく、子どもの姿をどうとらえ、保護者と考え合っていったらよいのかが重要であり、行政も一歩踏み込んで幼児教育センターを活用することにより、研修、出前講座等によりそのような機会を提供していってもらいたい旨、意見があった。 
 各委員からの質疑応答後、塩﨑委員長より、今後検討する材料で必要な資料や確認したい事項等があるかを尋ねたが、各委員から特に意見はなく、いったん第2回までの委員会の意見整理をする旨話をし、主に「民営化の報告書も含めて民営化した5つの保育所の検証についてのご意見」「公立保育所(総社,清里,東)の3歳以上児施設のあり方、整備や運営などについて」「3歳未満児の定員を増やすためについてのご意見」「保育の質の向上、あり方について」という以上4点の項目について別途事務局から書面を送り、意見集約し、次回会議での論点とする旨提案があり、これに対して特に異議なく、同方法により意見整理することとなった。

4 その他
(1)委員会次回開催日程について
 大島係長より、次回の委員会は平成27年12月17日(木)の午後2時から、第二コミュニティセンター3階の視聴覚室にて開催を予定していることと、会議の内容は大枠で「公立保育所の今後のあり方」を予定している旨、話を行った。
(2)その他
 霜田委員より、今後毎年ではなくても、3年から5年の周期で保護者アンケートを実施すると、より良いデータから資料を作成できるのではないかとアドバイスをいただいた。

5 閉会
 松井課長より閉会の挨拶を行い、平成27年度第2回前橋市公立保育所のあり方検討委員会会議を終了した。

 以上

お問い合わせ先

子育て施設課 

  • 電話:027-220-5705
  • ファクス:027-243-6474

〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号(地図・開庁時間等)

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