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平成27年度第3回前橋市公立保育所のあり方検討委員会会議録

最終更新日:2016年1月18日(月)ページID:015846印刷する

審議会 会議録

審議会名

前橋市公立保育所のあり方検討委員会

会議名

平成27年度第3回前橋市公立保育所のあり方検討委員会

日時

平成28年12月17日(木)
午後2時から午後4時45分

場所

第二コミュニティセンター 3階 視聴覚室

出席者

 委 員: 塩﨑委員長、森副委員長、関谷委員、熊田委員、須藤委員、霜田委員、小林委員、菊池委員、楯委員、野口委員、
     青木委員、渡邉委員
 事務局: 宮下福祉部長、松井子育て施設課長、小坂課長補佐、大島係長、原田副主幹、大沢副主幹、石塚主任、
                永見桂萱保育所長、中川南橘保育所長、向井幼児教育センター所長  
 欠席者:黒崎委員、鈴木委員、樋口委員、

議題

 ○議題
1 開 会
2 委員長あいさつ
3 議 題
公立保育所の今後のあり方について
(1)各委員からの意見及び意見の集約について
  1.民営化した5つの保育所の検証及び民営化の報告書(平成17年度)について
  2.公立保育所(総社,清里,東)の3歳以上児施設のあり方、整備や運営などについて
  3.3歳未満児の入所ニーズに対応するためについて
  4.(公私保育所問わず)保育の質の向上について
  5.今後の公立保育所のあり方について
  6.その他
4 その他
(1)第4回,第5回委員会開催日程について
(2)その他
5 閉 会

配布資料

会議次第(PDF形式:73KB)
資料 前橋市公立保育所のあり方検討委員意見集計結果(PDF形式:475KB)
資料1-2 報告書(PDF形式:84KB)

会議の内容

1 開 会
 松井子育て施設課長により開会をし、委員への配付資料の確認を行った上で議事を進行した。

2 委員長あいさつ
 塩﨑委員長より、本日の委員会は公立保育所の今後のあり方について、事前に各委員からご提出いただいた意見を協議検討し、集約することを目的としていることを述べるとともに、子どもたちを取り巻く環境がより良い方向へ向かうよう、本日も活発な意見が出て充実した会議となることをお願いする旨、あいさつがあった。

3 議  題
公立保育所の今後のあり方について
(1)各委員からの意見及び意見の集約について
 1.民営化した5つの保育所の検証及び民営化の報告書(平成17年度)について
 大島係長より「民営化及び報告書を評価する意見」、「民営化に不安がある意見」、「その他の意見」の項目にまとめた集計結果の説明を行う。
 楯委員より、公立保育所は民営化後に施設整備を実施していたり、職員配置を充実させているとともに、保護者にとっても保育時間が長くなったりとサービスが向上しており、民営化した5つの保育所の状況については概ね良好であったと考えている。また、民営化したことによって市の財政面でもメリットがあったと思うので、財政面で出たメリットを今後他の子育てサービスとして市の政策に反映させるシステム作りを期待する旨、話があった。
 熊田委員より、楯委員の意見に同意する旨、話があるとともに、平成17年の報告書の1(5)「公立保育所が保育を実施し、民間保育園との連携を図る」についての進捗状況を問う旨、質問があった。
 松井課長及び大島係長より、この項目は「公立保育所が地域の子育て支援の核となる」という考えがベースとなっており、現在は各地区ごとにブロック研修会を開催しているという状況であるとともに、今週も「小児保健指導研修会」という形で公立保育所、認定こども園、保育園及び幼稚園の先生方を対象とした研修会を実施している実績もあり、進捗していると考えている旨、回答した。
 塩﨑委員長より、民営化した5園の評価については不安定な部分があるなどの一部意見もあったが、結果として民営化については評価していただいた様子であると総括した。
 森副委員長より、平成17年の報告書に関して、障害児保育を含む特別保育が公立保育所のみに集約して実施されることについては反対であると述べるとともに、意見集約結果の資料において「保育士の資質向上を図る日々の研修は、公立の方が確保できるのではないかと思う」、「児童に対しての保育環境において不安定な部分があるように感じられます」という意見があったが、市の幼児教育センターを活用した研修など、民間の保育士の方々も資質向上を図る研修は行っていると思うので、保護者が不安を抱かないよう、市民全体にPR・強調する機会がもっと必要ではないかとの意見があった。
 渡邉委員より、特別保育については森副委員長と同意であり、これから民営化を考えていくにあたって、障害のある子どもを含め、それぞれ個性のある子が同じ場で生活することが大事であり、子どもたちはそこから自分の生き方を見つけていくと考えているため、公立保育所だけでなく民間保育園でも障害児を受け入れるシステムがなければ、民営化していく方向に不安が残るという意見があった。
 松井課長、大島係長より1.「民営化した5つの保育所の検証及び民営化の報告書(平成17年度)について」は、民営化については一定の評価をしていただいたという方向性でまとめる旨、話をした。 

 2.公立保育所(総社,清里,東)の3歳以上児施設のあり方、整備や運営などについて
 大島係長より、「公立の継続についての意見」、「3歳未満の受入れについての意見」、「個別対応についての意見その他の意見」の項目にまとめた集計結果の説明を行う。
 楯委員より、それぞれの保育所の地域性を踏まえて考えていくべきであり、総社保育所については、隣接地に建て替え工事を行っている宝塔保育園と連携した今後の方向性を考えていくべきである、また東保育所については保育ニーズの高い地区であるが、近隣の保育園が施設整備により定員増を行っていたり、幼稚園から認定こども園に移行することにより、3歳未満児の受入れ枠もだいぶ増えてきている。このような状況を踏まえて検討していくべきであるとの意見があった。
 森副委員長より、楯委員と同じ考えで、地域性が重要であり、特に「地域のニーズ」「親子両方のニーズ」に視点を当てた保育を考えることが重要であると話があった。保育の質の面から言うと、児童の0、1、2歳の乳幼児期の成長を知る同じ保育士が3歳児保育でも必ず担当することが重要であり、そのためには総社保育所と宝塔保育園が隣接し、連携していくという状態よりも、宝塔保育園により総社保育所を民営化し、一体化した施設として社会福祉法人として運営していくことが有益でないだろうかとの意見があった。また、市内では他に社会福祉法人栗ノ木会が運営する長昌寺保育園・長昌第二保育園があるが本施設についても(第四保育所との一体化について)同様のことが言えるだろうと加えて意見があった。清里地区については、三世代同居が多いといった地域性もあり、3歳未満児の時期については親戚が預かるという風潮があったり、保育所の施設の構造としても3歳未満児を預かるためには施設の相当な改修が必要であるという問題があるのではと考えているとの意見があった。そして東保育所については、子どもの一連の成長の流れを考えると、保育所同士の施設として存在するよりも、前橋型の幼保連携型認定こども園として施設整備するのはどうかという提案があった。
 熊田委員より、一方で、総社、清里、東地区において3歳未満児の受入れを行うことによって、既存施設に与える影響が大きく、ひいては施設の過剰供給による共倒れといった状況を避けるためにも、慎重に議論をするべきであり、同3地区は民間保育施設が対応しづらい障害児等の特別保育や専門的な保育を実施する環境を予算内で整備するべきであるという意見があった。
 関谷委員より郊外における3歳未満児保育の需要が今後出てくると思っており、郊外のニュータウン等に対して重点的に保育施策を展開してもらいたい旨、話があった。
 菊池委員より、同じ保育士が同じ子どもの成長をみていくことは非常に大事であるし、発達障害等の特別保育については発達の気になる子どもたちが住んでいる地域の保育施設に通い、集団生活をすることができるのが一番であるとの意見があった。
 野口委員より、いずれにせよ保護者にとっては保育施設の選択肢が広がることはありがたいという旨、話があった。
 青木委員より、同じ保育士が同じ子どもの成長をみていくことは非常に安心感があるが、新しく入った保育士に新しい視点で子どもの成長をみてもらうというバランスも大切だという意見をいただいた。また、保育士研修については充実させていっていただきたいが、保護者が集まって研修を受ける場があってもよいのではないかと提案があった。
 渡邉委員より、同じ保育士が同じ子どもの成長をみていくことは非常に大事であるが、実務では難しい場合もあり、書面等で全職員が児童の情報共有していくことが現実的であるかもしれないとの話があったところ、森副委員長より、ここで議論としたいのはあくまで3歳までの乳幼児期の話であると補足説明があった。
 霜田委員より、数年前にイギリスの小児精神学者が行った研究によると、発達障害等の特別保育については皆で共同生活を行った方が良い結果が得られており、発達障害の線引きを柔軟に行い、積極的に集団生活に紛れ込ませることが大事であると考えている。また、保育施設については自宅ではなく勤務先に近い方が有利なケースもあり、例えば自宅を出る頃にはまだ朝早くて保育施設が開いていないものの、出勤時に勤務先付近まで行けば開く時間となり、利用することができるという状況もある。市場調査は難しいが様々なケースを想定したいとの話があった。
 小林委員より、清里地区は高齢化が進んでいる地区でもあるが、例えば高齢者福祉施設と保育施設が併設され、お互いの施設が交流することにより、双方に良い状況が生まれることもあり、清里地区をそのモデルケースとするのもおもしろいのではないかと話があった。また、他市では駅を拠点として各施設にバスで園児を送迎していくという試みがあるが、本市でも前橋プラザ元気21等を拠点とした送迎スタイルを導入する試みはどうかとの提案があった。
 大島係長より、総社、清里、東のそれぞれの地区に対していただいたご意見をまとめたものを、次回また協議いただきたい旨話をした。

 3.3歳未満児の入所ニーズに対応するためについて
 大島係長より「既存の施設の活用としての対応についての意見」、「在宅家庭への支援についての意見」、「その他の意見」の項目にまとめた集計結果の説明を行う。
 森副委員長より、以前本委員会で公立保育所保育士のアンケート結果を資料としていただいたが、それによると公立保育所保育士はとてもよく勉強をしていると認識している。例えば幼稚園が認定こども園に移行する際に乳児教育に対して不安を感じている施設・保育士そして保護者に対して、将来的に余裕が生まれた公立保育所でフリーとなったベテラン保育士が先生となり親支援をしながら乳幼児保育を教える仕組みがあればおもしろいのではないかとの提案をいただいた。
 熊田委員より、3歳程度までは家庭で保育をしたいと思っていた保護者は保育施設が市内に多く供給されることにより安易に3歳未満で子どもを保育施設に預けた結果、家庭での保育の空洞化が起こる可能性を危惧しており、3歳未満児の入所ニーズについては既存施設を活用することによって対応可能と考えているとともに、在宅保育に対する援助を必要としている世帯も多く、在宅家庭に対する手厚い援助も検討していただきたい旨、話があった。
 楯委員より、前橋の保育は充実した歴史を経てきていると感じており、今後も既存施設を活用することを重視したい旨、話があった。
 松井課長より、いただいたご意見を集約すると、「既存施設を活用することによって対応していくこと」、「在宅家庭の支援について事業の拡大を検討すること」ということになるが、このような方向性でまとめたい旨の話をした。

 4.(公私保育所問わず)保育の質の向上について
 大島係長より「研修制度についての意見」、「処遇の改善についての意見」、「その他の意見」の項目にまとめた集計結果の説明を行う。
 楯委員より、私立保育園では、毎年市の指導監査が入り、会計に関することはもちろんのこと、どのような研修をどの程度バランス良く受講し、施設に戻ってからフィードバックしているか等もチェックしているため職員を研修に出す環境は整っており、また施設にも国、県、市、その他団体等各種研修の案内が届くため、どの研修がどの職員にふさわしいかを考慮しながら職員の資質向上に努めている旨、話があった。
 森副委員長より、昨今では研修を実施する時間も多様なものになってきており、夕方、夜間等の職務時間外を上手に使っていると感じている旨、話があった。
 小林委員より、自分の仕事が「保育士である」と自信を持って言うことができる保育士が多くなれば、その人達は必然とこどもたちのために何ができるかを自主的に考えてくれる保育士になってくれると思っている。また、保育の質に何を求めるかは追いかけっこのようなもので、それに対する保護者の希望もその時々で際限なく変わると思うが、「子どもたちが安全に笑顔で過ごせる、そして保育士は命を預かっているということを自覚して保育をする」というのが変わらない保育の質であると考えると意見があった。
 霜田委員より、園医としての経験を踏まえると、園児の健康管理については民営化実施後の施設を見習ってほしいと感じている旨、話があった。
 渡邉委員より、小林委員の意見に同意であることを述べるとともに、多様化する保護者のニーズに対応していくことも保育士の力としては求められており、そのためには研修によって日々研鑽を積んでいくことが必要であると考えていると話があった。
 向井幼児教育センター所長より、市で幼児教育センターを持っているのは県内でも前橋市のみであり、意見の集計結果に当該施設を活用することが反映されているのは、大変嬉しく感じている。また、幼児教育センターの研修の呼びかけに、保育士・保育教諭の方々に多く集まっていただき、保育に課題を持っている方々が多いといことも実感している。発達の気になる児童についての出前相談・出前研修における要望は多いが、保育そのものに対する出前相談、出前研修も件数は少ないが実績はある。今後もニーズに対応しながら事業改善に取り組んでいきたいと考えている旨、話があった。
 松井課長より、いただいた意見について保育の質を向上させるための研修制度を充実させるという方向性でまとめ、細かい部分については次回の委員会で委員の皆様に見ていただきたい旨、話をした。
 霜田委員より、保育施設での講演会等を企画することにより、演者となる保育士がそのためにたくさん勉強するため、保育士の質の大きな向上となると考えているとの提案をいただいた。 
 
 5.今後の公立保育所のあり方について
 大島係長より「施設の統廃合や民営化についての意見」、「地域(全体)の拠点についての意見」、「サービスの向上についての意見」、「その他の意見」の項目にまとめた集計結果の説明を行う。
 菊池委員より、群馬県の早期療育事業として委託を受け、たんぽぽ学園の施設で実施をしている「つぼみの部屋」というものがあり、今年度は9月までの利用実績で180件程あるが、うち100件程が前橋市の実績である。親子で1時間半参加することにより、お子さんの強みと弱みが保護者にとってもはっきりとし、月1回であるが、多くの方々に利用していただいている。なお、発達支援事業所も市内に6箇所できており、保育園に通いながら利用していだたいている。また、保育所等訪問支援事業として、専門員が保育園に伺い、保護者、保育士を交えて相談することもあると話があった。
 霜田委員より適正就学指導委員としての経験から、発達の気になるお子さんが社会に進出するまでのルートを考えた上で、より良い人生を送るために逆算してどの時点から支援を開始するかを考え、時期的には年長児では就学に間に合わないため年中児で状態をしっかり把握することが大切であり、それが就学前検診の趣旨であると考えていると話があった。
 松井課長より、保育士アンケートの内容についても、量が膨大ではあるが、取り入れられる部分は取り入れつつ、「施設の統廃合や民営化についての意見」、「地域(全体)の拠点についての意見」、「サービスの向上についての意見」の3つの視点について意見を集約する旨の話をした。
 渡邉委員より、公立保育所の予算のあり方として、一律に配分することも大事ではあるが、市の政策を保守的にそのまま実施するだけではなく、各公立保育所で自分が預かっている児童がどうなってほしいかという独自の考えに対して予算配分をする仕組みを作るのがおもしろいのではないかと提案があった。
 松井課長より、公立保育所は良くも悪くも横並びにやっている部分があり、事務局側でも気にかけていた。18公立保育所でそれぞれ特色を出し予算面でもメリハリを出すことも必要であると考えており、検討する旨回答した。
 
 6.その他
 大島係長より集計結果の説明を行う。
 森副委員長より平成27年4月からの子ども子育て支援新制度の中に放課後児童支援員」の認定制度が位置づけられ、保育士・保育教諭の資格保持により免除される科目はあるものの、基本的に指導員の方に1クール16講座の受講を義務付けており、質の向上を図っていることなど、新しい制度について報告があった。
 楯委員より公立保育所のあり方について今後も継続して議論していく場を設けることが大切であるとご意見いただき、平成17年の前橋市立保育所民営化検討委員会の報告書から約10年が経過していることから、報告書を見直すべき時期にきており、少子化に向けて将来的に民営化や統廃合も含めて前橋の公立保育所のあり方を検討すべきである。市内に公立保育所が多くあることは素晴らしいが、今後は民営化を含めた統廃合も必要であると考えている。私立の中には未満児専用施設があり、3歳以上児を預かっている施設は、新制度の下で認定こども園に移行できているが、3歳未満児施設は移行できないでいる。中でも宝塔保育園や長昌寺保育園については未満児施設のみを運営している法人が母体である。そのような法人が、0歳児からつながりのある保育を実践していくためには、公立保育所の民営化を率先して担っていくべきであると考えている。このような部分を今後皆さんと協議し、前橋の保育をより良いものにしていきたいとの意見があった。
 熊田委員より、放課後児童クラブについて、まだまだ歴史が浅く、保育の量と質を保つことも大変であるので、段階的に検討していかなければならない時期に来ている。また、楯委員に同意であり、民間保育施設に配慮した、公立保育所の民営化を含めた運営方法を検討してもらいたいと要望があった。
 関谷委員より放課後児童クラブについてはただ預かるのみではなく教育の延長上にあると考えているため、指導員の方々の研修にもぜひ力を入れてもらいたい旨、話があった。
 松井課長より、「放課後児童支援員」の認定制度については、市内に57箇所放課後児童クラブがあるが、基本的に1クラブにつき最低1人の指導員が参加するように推進している。今年度行っている研修を来年度以降も行っていきたいと思っており、それ以外にも市が主催しての指導員に対する研修も行っているところである。また、放課後児童クラブが足りないという現状は理解しており、限られた予算により地域の条件やニーズをよく調査し、優先順位を見極めながら不足を補うよう検討している状況であると報告した。
 関谷委員より放課後児童クラブを利用する保護者から定期的に意見を募る場はあるかとの、質問があった。
 小坂補佐より、現状はアンケートの実施程度であり、直接意見を伺う場面はないが、場所によっては地域運営委員会により補っている場合がある。また、放課後児童クラブの不足分については学校区という単位で問題を把握し、不足分に対応していきたい旨回答した。
 青木委員より児童クラブの保護者会で転職の案内があったりと、指導員が足りていない状況は把握している。またある放課後児童クラブでは運営に参加しないと次年度継続できないといった制限があったり、大掃除等の保護者負担について参加しない場合は罰金が課される場合もあるが、その取り決めは市が定めている基準によるものなのかを問う質問があった。
 小坂補佐より、放課後児童クラブは運営母体がまちまちであるため、法人が運営する場合があったり、保護者が主体となり運営する場合もある。一方で市の運営上のルールはあるため、説明会等で案内するが、金額面については「きちんと利用する保護者に示してください」といった指導項目になっていると回答した。
 塩﨑委員長より総括し、事務局で本日の意見を加味して委員会としての意見をまとめ、次回の会議では報告書の素案としてお出しする旨を案内した。

4 その他
 (1)委員会次回開催日程について
 大島係長より、第4回の委員会は平成28年1月28日(木)の午後1時30分から、第二コミュニティセンター3階のホール、第5回の委員会は平成28年3月24日(木)午後1時30分から、にてそれぞれ開催を予定していることを話し、日時、会場等については別途書面にて通知する旨を案内した。
 (2)その他
 大島係長より、委員報酬の支払い事務上、マイナンバーが必要となったため、次回の会議で通知カードを持参していただくよう案内した。

5 閉会
 松井課長より閉会の挨拶を行い、平成27年度第3回前橋市公立保育所のあり方検討委員会会議を終了した。

 以上

お問い合わせ先

子育て施設課 

  • 電話:027-220-5705
  • ファクス:027-243-6474

〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号(地図・開庁時間等)

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