スクリーンリーダー用ショートカット

 

平成27年度第4回前橋市公立保育所のあり方検討委員会会議録

最終更新日:2016年3月2日(水)ページID:016111印刷する

審議会 会議録

審議会名

前橋市公立保育所のあり方検討委員会

会議名

平成27年度第4回前橋市公立保育所のあり方検討委員会

日時

平成28年1月28日(木)
午後1時30分から午後4時30分

場所

第二コミュニティセンター 3階 ホール

出席者

委 員:塩﨑委員長、森副委員長、樋口委員、熊田委員、霜田委員、小林委員、楯委員、黒崎委員、渡邉委員 
事務局:宮下福祉部長、松井子育て施設課長、小坂課長補佐、大島係長、原田副主幹、大沢副主幹、石塚主任、
            永見桂萱保育所長、中川南橘保育所長、向井幼児教育センター所長  
欠席者:関谷委員、須藤委員、内山委員、菊地委員、野口委員、青木委員

議題

1 開 会
2 委員長あいさつ
3 議 題
公立保育所のあり方検討委員会報告書(素案)について
4 その他
(1)第5回委員会開催日程について
(2)その他
5 閉 会

配布資料

会議次第(PDF形式:55KB)
資料 報告書(案)(PDF形式:207KB)

会議の内容

1 開 会
 松井子育て施設課長により開会し、委員への配付資料の確認を行った上で議事を進行した。また、連合群馬前橋地域協議会の鈴木委員さんについて、同協議会の役員が平成27年12月末までとなっており、平成28年1月からは内山勝利委員さんとなる旨、話をした(内山委員さんについては都合により欠席)。

2 委員長あいさつ
 塩﨑委員長より、本日の委員会の趣旨はこれまでに3回開催した会議において議論した内容について、報告書の素案としてまとめたものを協議いただくものであることを述べるとともに、未来ある子どもたちにとって、より良い環境を見出せるよう、本日も活発な意見が出て充実した会議となることをお願いする旨、あいさつがあった。

3 議  題
公立保育所のあり方検討委員会報告書(素案)について
 1.民営化の検証と民営化検討委員会の報告書について
(1)民営化した5園の検証と評価
(2)報告書の検証と評価
 大島係長より、民営化の検証と民営化検討委員会の報告書について、(1)及び(2)を続けて説明した。
 霜田委員より、報告が「評価できる」という内容であることには同意であるが、委員会での議論の基礎となったデータが数年前のものであったため、どの時点で評価できるのか、明確な報告文にして欲しい旨、話があった。
 渡邉委員より、説明文に「一部の否定的な意見」の記載があるが、第2回委員会資料の民営化した園のアンケートについては、あまり日々の保育内容について問うものではなく、保育内容の評価も含めて「評価できる」と簡潔にまとめすぎていないか懸念があるという意見があった。
 森副委員長より、本委員会の報告書が出た際に、一般の市民の方は会議内容を遡って知ることができるのか、またもしそうであれば、その会議内容を確認することで細部まで説明責任を果たすことができるのではないかと質問及び意見があった。
 松井子育て施設課長より、過去の会議結果については、市のホームページに会議録を掲載しているので、一般市民の方はそこで内容を確認していだくことができる旨を回答し、報告文案については前回までの委員会でいただいた意見により評価できるという方向性をまとめさせていただいたものであることを補足説明し、他に各委員から異議はなかった。
 
 2.公立保育所の3歳以上児施設(総社、清里、東)のあり方について
(1)3歳未満児への対応の必要性
(2)総社保育所
(3)清里保育所
(4)東保育所
 大島係長より、公立保育所の3歳以上児施設(総社、清里、東)のあり方について、(1)から(4)を続けて説明した。
(1)3歳未満児への対応の必要性
 松井子育て施設課長及び小坂課長補佐より、(3)までの各委員のご意見を踏まえ、報告文案の4~5行目「同じ施設で継続して実施」という部分について、「保育の連続性を保つために実施」という内容で文言整理を行う旨、話をした。
(2)総社保育所
 森副委員長より、総社地区については、古くから地域の保育ニーズに応えるために宝塔保育園が3歳未満児施設として運営してきたという経緯があるものの、子どもの発達を考えて保育の連続性を重要視すると、本委員会としては報告文案にあるように一体化(民営化)する方向で、宝塔保育園と検討・協議いただきたい考えであると話があった。
 渡邉委員より、自身も総社地区に在住しているが、民間と公立の保育施設が隣接しながら、うまく棲み分けが出来ている地区だと感じている。そして、就学前の6年間同じ保育施設で過ごせるということは子どもにとって大事なことではあるが、その一方で保育施設や保育環境が変わるときにいかに適応能力を身につけるかということの方が重要であると考えていると話があった。また、報告書では保育内容を充実させる方向でまとめていただきたい考えであると意見があった。
 森副委員長より、渡邉委員の考えは大切な視点であると同意を示すものの、生まれて3年過ごした3歳未満児施設から移ることを考えると、いかに子どもが不安にならずに就学前の6年間を安心して過ごすかという観点から、6年間同じ施設で保育することは重要であると話があった。
 熊田委員より、(1)の報告文案にあるように、乳児から年長児までの最大6年間同じ保育施設で保育することは発達や学びには連続性が重要ではあると考えるものの、「保育の質を確保するうえで有益である」と言い切ってしまうのは疑問があると意見があった。
 森副委員長より、一般的な幼稚園に通う年齢の子どもたちと保育園等に通う子ども達の話をしているわけではなく、「総社保育所、清里保育所、東保育所」に限った話としては報告文案の内容としては間違っていないと考えていると話があった。
 松井子育て施設課長より、公立保育所の3歳以上児施設の今後のあり方がまず本市の懸案事項としてあることから、前回までの委員会の内容を踏まえて今回地区ごとに報告書案として整理したものであり、総社保育所については森副委員長から話があったように保育の連続性という観点から、隣接する宝塔保育園と一体化(民営化)する方向でまとめたものであると説明した上で、実際に総社保育所に預けている保護者の話を聞く機会があったが、3歳未満児施設に預け、途中で移るよりも、もし6年間一体的に預かってくれる施設があればその施設に預けるのに越したことは無い、という参考意見をいただいたとの話をした。
 森副委員長より、上の子は総社保育所、下の子は宝塔保育園に預けている家庭もあるのではないかと質問があり、これに対し松井子育て施設課長より、そのようなケースに該当するご家庭もあると考えている旨を回答した。
 森副委員長より、当該家庭では、総社保育所と宝塔保育園の両施設の方針に従う必要があり、同地区で隣接する2つの施設ではあるといっても、最近では保育内容の独自性が注目されていることからも、保育内容の違いが保護者・子どもにとって負担になる場合があるのではないかと話があった。また、上の子が幼稚園に通っていて、下の子が保育園等に通っているケースはあるのかとの質問があった。
 松井子育て施設課長より、幼稚園と保育園等の両方を利用しているご家庭もあり、幼稚園を利用するか保育園等を利用するかはあくまで保護者の選択による部分であると回答した。そして、総社保育所については宝塔保育園の意向が前提となるが、各委員の意見や状況を踏まえ、報告文案のような内容で一体化(民営化)することで検討・協議するという方向でご意見を伺ったところ、各委員より特に異議はなかった。
(3)清里保育所
 松井子育て施設課長より、清里地区においても、3未満児の保育ニーズは確かにある。しかしながら、やはり地域的には祖父母と同居・近居世帯が多く、人口規模から見ても本市で最も小さい地区であるため、前回までの委員会のご意見を踏まえてニーズを満たすことができるという内容で報告文案をまとめさせていただいた旨、補足説明をした。
 森副委員長より、清里地区の管外保育について質問があり、松井子育て施設課長より、吉岡町や群馬町と近接していることから、保護者の勤務先によっては管外保育を利用している世帯もあると回答した上で、小坂課長補佐より、榛東村については村の方針により管外保育を受けていないという内容の補足説明を行った。
 清里保育所の報告文に関して各委員よりその他異議はなかった。
(4)東保育所
 松井子育て施設課長より、東保育所については前回までの委員会で意見集約がしきれなかったテーマであり、事務局側も保育ニーズが高い地区であると感じている。現在の3歳以上児施設が建物内の既存の保育室を活用することにより、3歳未満児保育実施は可能であり、今後の運営方法について前回までの委員会のご意見を踏まえて1.~3.の案で整理したので、これについてご協議いただき意見集約したいと考えていると補足説明をした。
 楯委員より、1.案の考え方が良いと思っており、最近の市内の動向として幼稚園から認定こども園に移行する施設が多いため、2~3年程度動向を注視してから対応するのがよいと考えている。しかしながら結果、将来保育ニーズに対応しきれていない場合は公立保育所として3歳未満児保育を実施するべきである(2.案)と意見があった。
 森副委員長より、2.案について、最少受入年齢を0歳児としては考えていないのか、質問があった。
 松井子育て施設課長より、地域の0歳児の保育ニーズはあると考えるが、近隣私立保育園との棲み分けに配慮するとともに、合併地域の公立保育所以外は最少受入年齢を1歳児としている経緯から、案では1歳児としていることを回答した。
 森副委員長より、0歳児の需要を懸念しており、前橋市の育児休業明け入所状況について問う質問があった。
 松井子育て施設課長より、本市では私立保育園にご協力により、育児休業明けの年度途中の入所について枠を設けていただいており、平成28年度予定者で約500人程度を見込んでいる。また、現在0歳児保育を行っているのは東地区ではトキワ保育園のみであるが、施設整備を行っている大利根南幼稚園が0歳児からの保育を実施する予定であることからも、0歳児からの保育ニーズはある程度満たすことができるのではないかと考えている旨、回答をした。
 森副委員長より、楯委員と同様に基本的には1.案が良いと考えているが、税金を支払っている市民が市内のどこに暮らしても同じ福祉サービスを受けられるということが重要であり、施設整備による入所状況の結果、保育ニーズに対応しきれない場合は2.案、もしくは0歳児の保育ニーズがさらに不足している場合は3.案の民営化という選択肢も残しておくべきであると意見があった。
 小林委員より、「1(1)民営化した5園の検証と評価」の内容からすると、独立採算できるという視点からも3.案の民営化とする案が好ましいと思われる。しかしながら、楯委員等の意見にもあるように、東地区内の幼稚園・保育園等の環境が変化している中で、しばらくの間は地域のバランス調整役を有する公立保育所として運営するべきであり、やはり1.案をとりつつ、状況を見て2.案もしくは3.案に移行する選択肢が良いと考えている旨、話があった。
 熊田委員より、楯委員の意見と同意であり、東地区は保育園、幼稚園、認定こども園の過密地区という印象からも、3~5年の期間で入所状況の様子を見ながらその後の対応を決めることが好ましいと考えている旨、話があるとともに、東保育所建物内の保育室には実際にどの程度の余裕があるのかを問う質問があった。
 松井子育て施設課長より、利用していない保育室があるというわけではなく、3歳児が3クラス、4歳児が2クラス、5歳児が1クラスありの合計6クラスある中で、3歳以上児の入所児童数とクラス数を減らし、新設する1歳児や2歳児クラスにその分を振り分け、全体で6クラスになるような調整を考えている旨、回答した。
 黒崎委員より、1.案を選択することに同意であるが、3年後等に東保育所の運営方法について再考する機会のために、施設整備により入所児童がどのように変化したのか、そして入所児童の保護者を対象にアンケートを実施することにより、より良いデータ収集に努めていただきたい旨、話があった。
 松井子育て施設課長より、1.案を採用することにより、しばらくデータ収集に努め、入所状況の変化を注視しながら、平成29年度ないしは平成30年頃にこの問題を再考することによりなお保育ニーズが高いという判断であった場合に2.案もしくは3.案を検討するということで集約してよいか問いかけをしたところ、各委員より異議はなかった。

 3.3歳未満児の入所ニーズへの対応について
(1)既存の保育所(園)、幼稚園、認定こども園の施設の有効活用による対応
(2)在宅の3歳未満児の子育て支援の充実
(3)3歳未満児施設のある地域の対応について
 大島係長より、3歳未満児の入所ニーズへの対応について、(1)から(3)を続けて説明した。
(1)既存の保育所(園)、幼稚園、認定こども園の施設の有効活用による対応
 森副委員長より、(3)の内容になるが、保育用語を重視すると、協議内容の「継続的な保育」という部分を、「連続性のある保育」に変えていただきたい旨、話があった。
 渡邉委員より、同様に(3)の内容であるが、兄弟が別々の保育園等に通うということの保護者の大変さはあると思うが、必ずしも同一法人でなければ一体的な保育運営ができないわけではなく、通う施設が3歳未満児施設と以上児施設で分かれたとしても、保育内容で施設を選択していただくことが最も重要であると話があるとともに、協議内容の同一法人による保育が「不可欠である」という表現についても、「望ましい」といった表現に変えていただきたい旨、話があった。
 松井子育て施設課長より話をし、協議文については今回の委員会で再度検討していただく内容を記載したものであるため、今回の検討結果を踏まえて再度修正してまとめさせていただくものであることを確認した。また、(1)の報告文案については先程議論いただいた東保育所等の既存施設の有効活用を図るといった内容でまとめているものであるが、行政だけで対応ができる内容ではないとも思っており、最後の一文については「関係団体のご協力を得るとともに」あわせて行政も必要な支援を行うといった内容でまとめたいと考えている旨、話をした。
(2)在宅の3歳未満児の子育て支援の充実
 渡邉委員より、「元気保育園」の内容と周知方法を問う質問があった。
 永見桂萱保育所より、3歳までのお子さんを育てている方で普段保育所等に預けていない方が市内の好きな保育関係施設を選んで登録をしていただくことにより、園庭開放や施設の行事に参加ができるようになり、また「元気めだかだより」という広報紙を月に1度発行しており、地域での回覧や登録家庭に送付することによって月々の行事の案内しているものであると事業内容を説明し、周知方法は地区の回覧板や保健センターでの検診時に案内していること、そして元気保育園の登録については登録施設の入所を約束するものではないことを補足説明した。
 楯委員より、前橋市のこの事業は園の登録数の上限を設けていないところが利点であると思うが、登録していない世帯を把握し、該当世帯については実際に保健師等に訪問していただく等のケアするところまでできれば理想であると考えており、今後の課題であると話があった。
 塩﨑委員長より、3.(1)、(2)については修正等その他意見がないことを確認した。
(3)3歳未満児施設のある地域の対応について
 森副委員長より、協議内容にある同一法人による保育が「不可欠である」という表現については「望ましい」といった表現修正することについて再度確認があり、松井子育て施設課長より同意をした。
 松井子育て施設課長より、市の職員の中でも3歳未満児施設を利用している例は多く、3歳以上児施設に移る際になかなか子どもが馴染めずに、子どもにとってストレスとなっていることがあり、前回までの委員会の議論もふまえて問題提起させていただいているものであると補足説明をした。
 森副委員長より、保育園の預かり時間が長いため、子どもにとっても第二の家族のようなイメージで日々生活しており、物的環境よりも人的環境の違いに適応できないケースが多いと指摘があった。
 樋口委員より、しゃか保育園、宝塔保育園をそれぞれ利用していた実体験に基づいてお話をいただき、しゃか保育園ではしゃか第二保育園に移る際にも同一法人であることから、必ず最低1人の保育士が子どもと一緒に未満児施設から以上児施設へ移るようなシステムになっており、比較的子どもが精神的に安定していると感じている。一方で宝塔保育園から別の施設移った子どもは完全に馴染むのに約1年かかったという印象があり、人的環境の重要さを感じていると意見があった。
 渡邉委員より、人的環境は重要であるが、逆に3歳以上児施設に移ったことで新しい環境でより良い保育士に巡り会えるということもあるはずで、なおかつ幼稚園に通う児童であれば2歳までは家庭で保育を行い、基本的には3歳からが通園のスタート時期となる家庭も多いことから、児童としては新しい環境で新しい保育士にいかに馴染んでいくかということを学ぶことがより重要であり、施設としてはいかに新しい環境で児童を受け入れる体制が出来ているかが重要であると感じている旨、話があった。
 森副委員長より、人的環境の変化については3歳以上の段階であればある程度児童も対応できると考えているが、2歳児から3歳児の変化については国の保育基準でも保育士の配置基準が6:1から20:1へと変わるタイミングであるため、20人の児童に対して急に1人の新しい保育士に変わった場合、児童に対する影響が大きいと考えていると意見があった。また、幼稚園の場合は2歳までは実際の両親の愛情や信頼を抱きながら生活をすることになるが、保育園の場合は日中の保育時間が長いこともあり、その対象が保育士なることも多いため、一概に比較することは難しいと意見があった。
 松井子育て施設課長より、議論いただいている同一法人の一体的な保育運営については他に、「長昌寺保育園及び長昌第二保育園」が議論の対象となるが、どのような方向性で整理することがよいか、各委員の意見を問う発言があった。また、長昌寺保育園については平成23年頃に県庁の南へ移転新築しており、長昌第二保育園については昭和48年頃の建築であり長昌第二保育園の方が比較すると築年数が経過していると補足説明があった。
 森副委員長より、長昌寺側の意向がまず第一であると話があった上で、県庁周辺部で認定こども園へ意向している施設はあるのを問う質問があった。
 松井子育て施設課長より、清心幼稚園、明星幼稚園、しょうび第一幼稚園などいくつかの例を案内した。
 熊田委員より、森副委員長に同意であり、3歳未満児施設の意向を確認することがまず優先であると意見があるとともに、同一施設で保育できない場合でも、3歳以上児童施設が3歳未満児の児童の保育履歴をきちんと引継いで保育にあたれば問題ないであろうと話があった。
 宮下福祉部長より、3歳未満児施設について、宝塔保育園については従前に総社保育所の項目で議論いただいており、宝塔保育園の意向も確認しながら検討していきたいと考えている。同様に3歳以上児の連携施設がない長昌寺及び長昌第二保育園については、近隣公立保育所である第四保育所が桃井小の建替え工事もあり、資料において連携施設の候補として挙がっているが、委員の皆さんには、全国的に見ても稀である3歳未満児施設の運営方法について、報告書の中で具体的に第四保育所の個別名称を出し、長昌寺及び長昌第二保育園の意向を踏まえた一体的な運営という方向性としてまとめるのか、または3歳未満児施設については検討課題であるという内容にとどめてまとめるのか議論いただきたいと話があった。
 森副委員長から前橋市の3歳未満児施設はどの程度特殊であるのか質問があった。
 小坂課長補佐より、手元に資料はないが、3歳未満児施設については県内でも例が無い施設であると回答があった。
渡邉委員より、第四保育所については、桃井小学校の隣接施設となるが、現在幼稚園教育要領及び保育士指針についてはそれぞれ小学校との連携について重要視している中で、第四保育所が最少受入れ年齢が1歳であることからも、前橋市として実践を見せることができるような公立保育施設があることが大切であることから、公立保育所(第四保育所)と公立小学校(桃井小学校)としてお互いに存続し、連携していくことが望ましいのではないかと考えていると話があった。
 楯委員より、3歳未満児施設については、前橋市が保育ニーズに対応するために考え、実際に施設を運営してきてくれた先人達の努力の結果である画期的な施設であり、全国に誇るべき業績であると考えているが、3歳未満児施設が認定こども園に移行できなくなっている現行の制度下において、資料の協議文のような一体的な運営といった行政の配慮は重要であり、表現等の文言整理は必要だが、おおよその方向性は良いであろうという意見があった。
 小坂課長補佐より、報告文は個別具体的ではなく、3歳未満児施設は認定こども園に制度上移行することができないことを問題提起し、その解消について提言するようにまとめる内容でもよいと思うと提案があった。
 それを受けて松井子育て施設課長より、報告文は、3歳未満児施設については現行制度上、認定こども園に移行できないという時代の流れがあるとともに、保護者ニーズに対応し、保育の連続性を保つために変えていく必要がある施設であるという方向性で、個別案件については行政側が把握して対応するという内容でまとめてよいかとの問いかけをしたところ、各委員から異議はなかった。

 4.保育の質の向上について
(1)保育士の研修体系(育成プラン)の策定
(2)研修等の人材育成に対する行政の支援
 大島係長より、保育の質の向上について、(1)及び(2)を続けて説明した。
(1)保育士の研修体系(育成プラン)の策定
 楯委員より、報告文案については研修時期や時間帯等については触れていただいているが、施設としては、研修に参加しやすい環境づくりのために、余剰保育士の確保が重要になるため、その視点も内容に盛り込んでいただきたい旨、話があった。
 渡邉委員より、報告文案は園外研修を想定したものであることが読み取れるが、自分の保育所に教育を語ることができる関係者を招いて、自分の保育を見てもらいながら行う園内研修の視点も盛り込んでいただきたい旨、話があった。
 森副委員長より、与えられた研修を受講するのではなく、自らが学ぼうという姿勢が重要であり、そのためには年齢に関係なくその時点での自らの不足に気付くことができる保育士の育成プランが重要であり、育成プランについては保育者としてきちんと後輩を育てることができるという視点も入れていただきたい旨、話があった。
 渡邉委員より、公立保育所の予算については、行事よりもむしろ各施設の保育士がより良い保育ができるようになる研修のために各園がそれぞれ考えて予算要求し、それに対し予算配分することが大切だと考えていると意見があった。
 松井子育て施設課長より、前回の委員会の内容を踏まえて、保護者を対象とした研修ないし講演会があったほうが望ましいという考えから報告書案に盛り込んでいることを補足説明し、他に各委員から異議はなかった。
(2)研修等の人材育成に対する行政の支援
 霜田委員より、報告文案については現在まだ実施していない事業を新規に取り組むのか、実施中の事業をさらに充実させていく内容なのか分かりづらいため、明確になるような文章にしていだきたい旨、話があった。
渡邉委員より、報告文案について(1)でも触れたが、園内研修の視点から「通常保育を活用した研修」について触れた内容にしていただきたい旨、話があった。
 熊田委員より、保育士不足の現状を鑑み、優秀な保育士の採用のための行政の関わり方について触れた内容にしていただきたい旨、話があった。
 松井子育て施設課長より、保育士の採用について触れた内容で報告文をまとめるが、内容的に(2)に収まらなければ(3)の項目を新設してまとめる旨、話をした。

 5.公立保育所の今後のあり方(ビジョン)について
(1)地域の拠点
(2)公立保育所の民営化・統廃合
(3)サービスの向上
 大島係長より、公立保育所の今後のあり方(ビジョン)について、(1)から(3)を続けて説明した。
(1)地域の拠点
(2)公立保育所の民営化・統廃合
 森副委員長より、将来的な統廃合や民営化の可能性をふまえると、(2)の協議内容について、公立保育所は地域の「拠点保育所という位置づけから引き続き存続することとする」という内容ではなく「拠点保育所という位置付けとする」という内容でまとめた方が良いと思う旨、話があった。
 松井子育て施設課長より、協議内容については、公立保育所は存続するものとした上で、前回までの委員会で民営化や統廃合といった方向性についてご意見いただいたものを整理しているが、今回それを理念的な内容とするか時期やルールを明確にした個別具体的な内容とするかについて議論いただきたいと思っている旨、話をした。
 森副委員長より、(3)の項目でまとめているものはかなり厳しい内容となっているが、公立保育所については存続するものの、サービスの向上について尽力し、充実させていくという流れで読み取ってよいのか質問があった。
 松井子育て施設課長より、(2)と(3)の内容は直接リンクしておらず、(3)についてはこれから公立保育所として重点的に取り組んでいくべき内容を記載しているものであり、例えば(2)で民営化できないために(3)につながるというわけではない旨回答をした。
 霜田委員より、(2)1.の民営化の内容について、地域の拠点保育所という位置付けである公立保育所が民営化すると、地域の拠点保育所がなくなってしまうという文脈で読み取れる可能性があるため、誤解の無いように文言整理してもらいたい旨、話があった。
 松井子育て施設課長より、霜田委員の考えに同意するとともに、協議の内容は平成17年度の前橋市立保育所民営化検討委員会の報告書(以下「前回報告書」とする)を踏まえてまとめたものであり、民営化については民間でできるところは民間で実施するという考え方の下に、複数の保育所が同一地区にあるような、中心市街地では第一から第四保育所、上川淵地区では上川淵保育所と広瀬保育所、南橘地区では南橘保育所と細井保育所等においてはそのうち一方は公立保育所として残すが場合によっては他方は民営化するというもので、現在18箇所ある公立保育所全てを拠点保育所に位置づけるものではないと補足説明した。
 渡邉委員より、公立保育所が将来的になくなると読み取れかねないため注意していただきたい旨と、前回報告書がないと分からないような報告文にならないようにまとめていただきたい旨話があった。
 小林委員より、民営化について、「経営的に」民営化できない地域の保育の実施は公立保育所で、という線引きの内容が分かりづらいため、「経営的に」という文言を省いた方が伝わりやすいのではないかとの指摘があった。
 霜田委員より、民間でできるところは民間でという考え方で民営化することはどちらかと言えば推進するべきであると考えるし、また小林委員の考えと同様で「経営的に」という文言は無いほうがより多義的に理由付けができることからも良い表現だと感じている旨、意見があった。
 森副委員長より、統廃合について「一定の条件に基づき規模を縮小するなどのルールづくりを図る」の記載だが、これからルールづくりをスタートするという考え方でよいかと質問があった。
 松井子育て施設課長より、そのような趣旨であると回答するとともに、今回個別具体的にルールづくりまで踏み込んだ内容でまとめるべきか、議論の内容が今後の指標ともなるため各委員からいただいたご意見が重要になるとの話があった。その上で、(1)については地域の拠点として、(2)は運営の拠点としての意味を削がないようにいただいたご意見を整理・集約させていただくとしてよいか問いかけたところ、各委員から異議はなかった。
(3)サービスの向上
 松井子育て施設課長より、前回までの委員会の内容を踏まえて5つの項目に整理しているが、これらの項目を変更するものや、新たに項目を新設するものでも構わないため、ご意見をいただきたい旨、補足説明をした。
 小林委員より、「サービス」とは、保護者にとってのサービスを向上させる趣旨なのか、地域の拠点保育所としてのサービス高める趣旨なのか、質問があった。
 松井子育て施設課長より、子どもや保護者にとってのサービス向上という趣旨が中心であるが、地域的な内容を含むものもあり、項目ごとに個別に意味合いが異なる旨、回答した。
 森副委員長より、今年度実施していただいた公立保育所のアンケート結果においても民間保育園がどのような保育をしているのか内容が分からないという意見が多かったため、2.の項目はお互いの行事だけでなく日々の保育内容を知る機会となり、良い内容であると考えていると話があった。
 渡邉委員より、2.の前段の文章により連携強化を図ることが、必ずしも後段の保育ニーズが高いものを取り入れる文脈に結びつくわけではないのではないかとの指摘があり、また3.の「どの施設でも統一した保育」という表現に違和感があり、「独自性」の対義語が「統一」になるわけではなく、また以前公立保育所はどの施設でも同じ保育目標を掲げていることを拝見したことがあるが、それを強みと言い切ってしまうことに疑問があるとの意見があった。
 永見桂萱保育所長より、森副委員長より話があった公立保育所のアンケート結果については、公立保育所間で人事異動を繰り返している公立保育士が民間保育園等の保育内容を見てみたい、そこから勉強したいという気持ちによるものだろうと述べた上で、「統一」による強みとしては、18箇所の公立保育所が集まって勉強し、保育内容を話し合ったり、障害児保育について協議する場があることから、単独の施設ではなく、複数の施設で保育について知恵を出し合っていくことができることが強みであると考えている旨、話をした。
 中川南橘保育所長より、特に障害児保育に関しては18箇所の保育所から代表者が集まり、定期的に事例研究会を行い、その内容を施設に戻ってフィードバックしていることから、渡邉委員がおっしゃるように「統一」という言葉ではないかもしれないが、強みであるとは考えている旨、話があった。
 森副委員長より、公立保育所と民間保育園等はお互いに学ぶことが多いだろうという話をした上で、例えば障害児保育に関する事例研修会については、継続するためには単独の保育施設では難しく、18箇所ある公立保育所が継続できることは強みであるだろう、そして、その研究内容については民間保育園等にも行き渡るような仕組み作りが今後の課題であろうと話があたった。
 渡邉委員より、研修や研究会の参加者だけではなく研修終了後、各園に戻った際に不参加者にどのようにフィードバックしていくか、施設長のマネジメント力に期待したい旨、話があった。
 大島係長より、ご意見いただいた内容で5(3)サービスの向上についても報告書案を修正してまとめる旨、話をした。

 6.その他
・保育行政の財源の確保について
 大島係長より、保育行政の財源の確保について説明した。
 渡邉委員より、民営化などにより財源が確保できた場合の充当先であるが、先ほど4(1)で楯委員から話があったように、「研修に参加しやすい環境を生み出すための保育士確保に係る援助」といった、「保育の質の向上を図るための財源」についての内容を入れて欲しい旨、話があった。
 霜田委員より、市の財源の全体額の増減について、少子化という世相を反映して、全体額が減少する場合もあるのかとの質問があった。
 松井子育て施設課長より、予算は通常セクションごとに割り当てられた枠に対して、新規事業やスクラップ事業を部内でまず調整するやり方をしている。現在少子化により本市の児童数も現況傾向にあることは確かであるが、国の方針により少子化対策について各自治体でそれぞれ施策を講じることが課題となっていることからも、子ども子育ての分野に関する全体の予算が減る傾向には現状ないことを回答した。
 宮下福祉部長より、「民営化などにより財源が確保できる」ということの意味は、基本的に公立保育所については、施設整備費にしても人件費にしても一般財源化された市費である一方、民間保育園等については国から補助金等の財源が入ってくるケースが多いため、民営化等に伴い、国からの財源分により市費の負担が軽くなることになる。よって、公立保育所であることに越したことは無いが、何らかの理由により民営化等がされた場合は、その他の分野ではなく子育て支援などの保育サービスの充実に、市費の負担減となったその分を充当するように提言する内容のものである、と補足説明し、各委員からの賛同をいただいた。
 塩﨑委員長より話をし、今回の全体の会議結果を反映し、修正した報告書案を後日郵送することとし、次回の委員会で内容確認することを周知した。

4 その他
(1)第5回委員会開催日程について
 大島係長より、第5回の委員会は平成28年3月24日(木)の午後1時30分から、保健センター4階集団指導室にて開催を予定していることを話し、日時、会場等については別途書面にて通知する旨を案内した。
(2)その他
 大島係長より、報告書の素案がまとまった段階でのパブリックコメントを考えていたが、本委員会で専門の方が集まりご意見をいただいているものであり、「報告」としていただき、今後市で報告内容を具体的に検討する際に、パブリックコメントをするかも含めて検討したい旨を説明し、了解いただいた。

5 閉会
 松井子育て施設課長より閉会の挨拶を行うとともに、児童福祉専門分科会の委員の皆様宛に、平成28年2月18日(木)の午後1時半から保健センター2階の研修室で分科会が開催されることをご案内した上で、27年度第4回前橋市公立保育所のあり方検討委員会会議を終了した。

 以上

お問い合わせ先

子育て施設課 

  • 電話:027-220-5705
  • ファクス:027-243-6474

〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号(地図・開庁時間等)

ページアンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。なお、返信が必要な場合は、各ページ記載の「お問い合わせ先」欄にある電話・ファクス・Eメールに問い合わせてください。
(このページアンケート(コメントを書く)からのご意見やお問い合わせなどには返信できませんので、ご了承ください。)

コメントを書く(新しいウインドウで開きます)