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平成27年度第5回前橋市公立保育所のあり方検討委員会会議録

最終更新日:2016年4月12日(火)ページID:016231印刷する

審議会 会議録

審議会名

前橋市公立保育所のあり方検討委員会

会議名

平成27年度第5回前橋市公立保育所のあり方検討委員会

日時

平成28年3月24(木)
午後1時30分から午後3時00分

場所

前橋市保健センター 4階 集団指導室

出席者

委 員:塩﨑委員長、森副委員長、関谷委員、熊田委員、霜田委員、小林委員、楯委員、黒崎委員、野口委員、渡邉委員
事務局:宮下福祉部長、松井子育て施設課長、小坂課長補佐、大島係長、原田副主幹、大沢副主幹、石塚主任、
            永見桂萱保育所長、中川南橘保育所長、向井幼児教育センター所長  
欠席者:樋口委員、須藤委員、内山委員、菊地委員、青木委員

議題

1 開 会
2 委員長あいさつ
3 議 題
     公立保育所のあり方検討委員会報告書(案)について
4 その他
5 閉 会

配布資料

会議次第(PDF形式:54KB)
資料 報告書(案)(PDF形式:206KB)
報告書案に対する意見集計表(PDF形式:145KB)

会議の内容

1 開 会
 松井子育て施設課長により開会し、委員への配付資料の確認を行った上で議事を進行した。

2 委員長あいさつ
 塩﨑委員長より、本日の委員会が最終となるが、第4回の委員会で協議した内容を盛り込んだ報告書(案)が報告書としてまとまるよう、本日委員の皆様のご意見をいただきながら会議を進行したい旨を述べるとともに、未来ある子どもたちにとって、より良い環境を見出せるよう、本日も充実した会議となることをお願いする旨、あいさつがあった。

3 議  題
 前橋市公立保育所のあり方検討委員会報告書(案)について
(1)民営化した5園の検証と評価
(2)前回報告書の検証と評価
 大島係長より、民営化の検証と民営化検討委員会の報告書について、(1)、(2)の報告書案の説明を行い、本項目の意見集計表の説明を行った。
 松井子育て施設課長より、(2)1.において保護者アンケートの実施と最新のデータ収集に努める旨をまとめさせていただいたが、意見集計表でご指摘いただいているように、実施する際には年長児の保護者に重点を置くことを念頭に実施していきたい旨、補足説明を行った。
 その他、本項目について各委員から異議はなかった。
(1)3歳未満児への対応の必要性
(2)総社保育所
(3)清里保育所
(4)東保育所
 大島係長より、公立保育所の3歳以上児施設(総社、清里、東)のあり方について、(1)から(4)の説明を行い、本項目の意見集計表の説明を行った。
 松井子育て施設課長より、第4回の委員会の内容を踏まえてまとめ直した箇所について、(1)後段は乳児から年長児までの保育の連続性を保つことが望ましいという趣旨で整理しており、また(2)は民営化による一体的な運営が望ましいという趣旨でまとめ直したが、意見集計表にもあるように肯定的なご意見をいただいていると感じており、(4)についても、子どもの入所状況を見ながら判断するという内容で整理したものであると、報告書(案)の変更点について補足説明を行った。
 森副委員長より、意見集計表にある(2)の項目の指摘について、文章を簡略化するという趣旨で報告書の内容を整理するべきではなく、様々な意見が出て、会議の内容が深かったということを示すためにも、「児童の環境適応能力を伸ばす」という意見については報告書に残して記載した方が良いと考えている旨、意見があった。また、(4)の後段の「上記の施設整備後に」という文章は、施設整備や認定こども園への移行が済んだ段階での東地区の3歳未満児の保育ニーズを「見た上で」と解釈し、その際に市として東保育所をどうするか改めて検討するという趣旨で理解してよいか質問があった。
 松井子育て施設課長より、森副委員長のご理解の通りであり、平成28年度に同地区の私立保育園の施設整備も完了し、大利根南幼稚園が移転新築し認定こども園へ移行するとともに3歳未満児の受入れを行うことになる。その状況が平成29年度の保護者の入所希望に反映してくると考えられるため、その動向を確認しながら市として対応する必要があるという趣旨のものである旨、回答をした。
 その他、本項目について各委員から異議はなかった。
(1)既存の保育所(園)、幼稚園、認定こども園の施設の有効活用による対応
(2)在宅の3歳未満児の子育て支援の充実
(3)3歳未満児施設のある地域の対応について
 大島係長より、3歳未満児の入所ニーズへの対応について、(1)から(3)の報告書案の説明を行い、本項目の意見集計表と、確認の結果高崎市においては現時点では、入所において源泉徴収票のチェックを行っていない旨を説明した。
 森副委員長より、本市の保育園に入所するための必要書類について質問があった。
 松井子育て施設課長より、子ども・子育て支援新制度に移行することにより、短時間認定と標準時間認定という区分ができているため、細かく就労証明書の確認をしなければ判断がつかないため、提出を求めているところであるが、逆に求職中でも申請することも出来、入所制度が保護者のニーズに沿った形になってきていると考えている旨、回答をした。
 渡邉委員より(3)のタイトルについて、3歳未満児施設の解消を目的とした項目であるならば、「地域」という言葉を使わずに、「3歳未満児施設の対応について」とした方が、読み手が意味を理解しやすいのではないかとの意見があった。
 松井子育て施設課長よりそのように変えさせていただく旨を回答し、この件に対して特に異議はなかった。
 熊田委員より、(3)後段の「近隣の公立保育所との統合」という内容については、「統合=民営化」ととらえてよいのかとの質問があった。
 松井子育て施設課長より、2(2)における総社保育所の民営化の内容と、同義と考えて構わない旨、回答をした。
 熊田委員より、長昌寺・長昌第二保育園と第四保育所の内容に触れているが、総社保育所と同様に民営化を検討するということでよいのか、内容を確認する質問があった。
 松井子育て施設課長より、これまでの委員会の内容を踏まえて整理をした部分ではあるが、今後、関係団体・関係者と協議をするよう委員会として提案するという内容となっており、この提案を受けて行政が今後どう対応するかはこれから考えて行かねばならず、この内容が決定事項ではない旨、回答をした。
 渡邉委員より、統合と民営化が同義であるならば、同じ言葉でまとめた方がよいのではないかとの意見があった。
 松井子育て施設課長より、民営化という文言で統一する旨話をし、この件に対して特に異議はなかった。
 熊田委員より、3歳未満児の入所ニーズに対応するため、子ども・子育て支援新制度の小規模保育について導入を考えているかを問う質問があった。
 松井子育て施設課長より、新たな事業者が参入することによる既存施設への影響や、連続性のある保育を保つという趣旨から、現時点では導入を考えていない旨、回答をした。
 その他、本項目について各委員から異議はなかった。
(1)保育士の研修体系(育成プラン)の策定
(2)研修等の人材育成に対する行政の支援
 大島係長より、保育の質の向上について、(1)、(2)の報告書案の説明を行い、本項目の意見集計表の説明を行った。
 森副委員長より、意見集計表の指摘事項であるが、公立保育所では一般に広く研修の様子を報告しているのかを問う質問があった。
 松井子育て施設課長より、現在は通園する保護者に対して保育士が欠席の際に不在の旨を伝え、その理由が研修である場合にはそれを園内に掲示する仕組みがあるが、一般に公表する仕組みはない旨を回答するとともに、報告書の5(3)の項目にもあるが、情報発信を行う手段として、HP等の活用も含めて考えていきたい旨を述べた。
 森副委員長より、保育士が手厚い研修を受け、勉強をしているという意識が保護者にあることで、保育士と保護者が信頼関係を築く手助けにもなるため、周知のやり方を今後よく検討していただきたい旨、話があった。
 関谷委員より、幼児教育センターの存在について、この委員会に参加するまで知らなかったこともあり、HPだと保護者側が働きかけて得る情報となってしまうため、広報まえばしに同センターの特集をしてもらえると一般に広く認知してもらえるのではないかとの提案があった。
 松井子育て施設課長より、関谷委員の意見をよく参考にさせていただく旨、回答をした。
渡邉委員より、4(1)の文章について、4行目の保育士「等」、7行目の各施設長「等」の等の使い方が曖昧で違和感があること、「さらに、」で始まる第三文が長文であるため、途中で句点を使い文章を分けた方が良いのではないかとの提案があった。
 霜田委員より、4(1)については「また」、「さらに」、「あわせて」は内容が別項目になるためつながりがなく、文章を「1.」、「2.」、「3.」から始め箇条書きにするべきであること、また「~等」というのは行政用語で「~に準ずる」という使い方をするため、意味が通っている旨指摘があった。
 霜田委員の意見に対して異議はなく、松井子育て施設課長から文章を修正する旨話をした。
(1)地域の拠点
(2)公立保育所の民営化・統廃合
(3)サービスの向上
 大島係長より、公立保育所の今後のあり方(ビジョン)について、(1)から(3)の報告書案の説明を行い、本項目の意見集計表の説明を行った。
 森副委員長より、(3)1.については意見集計表にあるように「保護者及び関係者・市民全体に対して」を文頭にした方が読みやすいと考える旨話があり、松井子育て施設課長もこれに同意をした。
 渡邉委員より、例えば学校行事においても「学校行事」と「学校の行事」で意味に合わせて使い分けを行っており、本文中の「保育行事」という用語の利用方法について問う質問があった。
 永見桂萱保育所長より、公立保育所では一般的に保育園での行事を指す場合は「行事」という使い方が一般的であると回答した。
 松井子育て施設課長より、「行事」という用語がより一般的でかつ幅広い意味を持つため、報告書でも「行事」に用語の統一をしたい旨、話をした。
 渡邉委員より、保育内容や行事は前橋市の子どもたちをこのように育てたいという方針により決めるものであり、保護者ニーズが高いことが優先されるべきものではないのではないかとの意見があった。
 松井子育て施設課長より、行事という単語については当初土曜保育を想定して作成した文章であったため、「民間保育園で実施している」、「行事」という部分を削除して分かりやすく整理したい旨、話をした。その上で渡邉委員の保護者ニーズが優先されるべきことではないという意見に同意をするとともに、一方的ではなく保護者の意向も読み取りながら保育内容や行事を決めるという意味で、「保護者ニーズを反映したものをより一層取り入れる」という文章でまとめたい旨説明をしたところ、特に異議はなかった。
 渡邉委員より、(3)1.の「保育行事や保育内容など」という部分については、優先順位を考えると順番を入れ替え、保育内容を先に記載するべきであるとの意見があり、その他委員からの異議はなく、松井子育て施設課長も同意をした。
 大島係長より、保育行政の財源の確保について報告書案を説明し、特に異議はなかった。

4 その他
 大島係長より、本日いただいたご意見の内容で報告書案を修正し、正副委員長に内容確認していただいたものをもって完成版の報告書とし、各委員の方へ送付することとしたい旨を説明した。また、報告書完成後に日程調整の上、正副委員長から前橋市長へ提出する旨を説明したところ、以上2点の今後の進め方につき特に異議はなかった。
 霜田委員より、これから前橋市長宛に提出していただく報告書案については、現段階で過去の委員会の内容がとても良くまとまっている反面、一定程度の基礎知識や読解力がなければ読み解くことが難しい程、盛りだくさんの内容となっており、気をつけないと読み飛ばしてしまうことや場合によっては解説が必要になることに注意したいとの所感をいただいた。
 渡邉委員より、幼児教育センターを活用し、公立保育所の保育士や公立幼稚園の幼稚園教諭が研修や経験を積み、将来的には幼児教育センターの指導主事として現場の保育士や幼稚園教諭を指導していくような仕組み作りが重要であると考えている旨、話があった。また、総社保育所は本委員会としては民営化を前提とする結論ではあるが、総社保育所が隣接地である宝塔保育園との、公立と私立の保育の交流や行事の交流を通して、前橋市保育関係施設のひとつのモデルケースとすることもできるので、ぜひ様々な可能性の中で、民営化について今後関係団体・関係者とよく検討・協議をしていただきたい旨、話があった。
 出席の11名の委員から一言ずつ委員会に対する感想やごあいさつをいただいた。
 宮下福祉部長から各委員に対して、ご多忙の中、短期間で5回の委員会にご出席いただいたお礼のご挨拶をした。また、子ども・子育て支援新制度の実施や、それに伴い多数の認定こども園が市内に誕生する中で、今後幼児教育センターを有効活用しながら、前橋の教育や保育をよりよくしていきたいと考えている旨を述べるとともに、本委員会からいただく報告書の内容については、関係部署や関係団体とよく協議していきたいと話をした。

5 閉会
 松井子育て施設課長より閉会の挨拶を行い、27年度第5回前橋市公立保育所のあり方検討委員会会議を終了した。

お問い合わせ先

子育て施設課 

  • 電話:027-220-5705
  • ファクス:027-243-6474

〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号(地図・開庁時間等)

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