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平成29年度第1回自殺対策推進協議会

最終更新日:2017年9月27日(水)ページID:018572印刷する

審議会 会議録

審議会名

自殺対策推進協議会

会議名

平成29年度第1回自殺対策推進協議会

日時

平成29年7月26日(水)
午後3時~午後4時45分

場所

前橋市保健センター4F 集団指導室

出席者

 (委員)
福田会長、大谷副会長、今井委員、吉澤委員、松岡委員、仲道委員、武井氏(筒井委員代理)、篠田委員、小幡委員、武井委員、近藤委員、塚田委員、中山委員、大小原委員、金子委員、山﨑委員、横塚委員
(事務局)
塚越健康部長、渡邉保健所長、手島保健予防課長、女屋課長補佐、野本副主幹、杉本主任保健師、加藤木主任精神保健福祉士、塩原主任精神保健福祉士、土橋主事

欠席者

直田委員、小保方委員、筒井委員、小川委員

議題

1 開 会 
2 自己紹介
3 会長・副会長選出
4 議 事
(1)前橋市自殺対策推進計画(仮称)について 
 ア 自殺対策推進計画について        ・・・・・・・資料1
 イ 前橋市における自殺の現状について    ・・・・・・・資料2
 ウ  前橋市自殺対策推進計画(仮称) 骨子(案)について・・・資料3
 エ 今後のスケジュールについて       ・・・・・・・資料4 
(2)その他
5 閉 会

配布資料

 (当日配布資料)
・自殺総合対策大綱(概要版)
(事前送付資料)
・資料1 自殺対策推進計画の策定について
・資料2 前橋市における自殺の現状
・資料3 前橋市自殺対策推進計画(仮称)骨子(案)
・資料4 前橋市自殺対策推進計画(仮称)スケジュール
・前橋市自殺対策推進協議会設置要綱

会議の内容

1 開 会 (司会:手島保健予防課長)
(手島課長)
平成29年度第1回前橋市自殺対策推進協議会を開催いたします。私が本日の司会を務めさせていただきます、保健予防課長の手島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本協議会の趣旨について事務局よりご説明をさせていただきます。

 (女屋課長補佐)
本協議会は、自殺対策基本法に基づき、関係機関及び関係団体の連携を確保し、本市における自殺対策を総合的に推進し、自殺防止を図るために設置させていただいております。
委員は20名です。構成は、学識経験者、関係機関及び関係団体の代表、関係行政機関の職員、公募の市民となっています。
委員の任期は、2年となります。今年度は3回程度、来年度は1~2回程度、会議の開催を予定しています。

(手島課長)
次に会議の公開についてご説明いたします。前橋市審議会等の設置の指針及び運営に関する要綱第6条に基づき、本協議会の会議録の作成及び公表が定められておりますので、ご了解をいただきたいと存じます。また、前橋市審議会等の会議の公開に関する要領、第4条により、会議の傍聴も定められております。本日、傍聴希望者が4名おりましたので、ご報告いたします。

(女屋課長補佐)
本日、上毛新聞社の記者の方が取材に入っております。写真等で撮られることが困るという方がいらっしゃいましたら、申し出をお願いいたします。よろしいでしょうか。
(特に申し出なし)
よろしくお願いいたします。

2 自己紹介
各委員による自己紹介。健康部長、保健所長によるあいさつ。 

3 会長・副会長選出
会長:福田委員、副会長:大谷委員
(事務局より事務局案の提示。出席委員より承認を得る。) 

4 議 事 (議長:福田会長)
(福田会長)
議事の前に、少しお話させていただきます。自殺対策推進協議会は、前橋市民が命を落とすかどうかという問題ですから、非常に重い会議だと思っています。
日本では年間2万1千人くらいの方が自殺で亡くなっており、死亡原因の7位から8位、10代後半から30代までは、死亡原因トップと言われています。最近話題のヒアリで、もし5人亡くなったとしたら、日本中大騒ぎになります。自殺については毎年2万人の方が亡くなっているにもかかわらず、我々自身の感覚は麻痺してしまっています。
前橋市では大体毎週1人以上の方が自殺で亡くなり、群馬県では毎日1人以上の方が亡くなっています。日本で亡くなる方の原因の1/60くらいが自殺です。みなさんのお知り合いのうち2人は自殺で亡くなるという数字です。がんで亡くなる方の数の1/16から1/20くらいが自殺です。年間2万人ではピンと来ませんが、そういう肌身に感じられる数字を挙げながら議論していければと思いますので、よろしくお願い致します。
それでは、議事「(1)前橋市自殺対策推進計画(仮称)について」の説明をお願いします。

(1)前橋市自殺対策推進計画(仮称)について (説明:女屋課長補佐)
 ア 自殺対策推進計画について  
(自殺総合対策要綱(概要版)、資料1より説明)
資料1「自殺対策推進計画の策定」の「1 自殺対策基本法」については、平成28年に自殺対策基本法の一部改正があり、地方公共団体において地域自殺対策計画を策定することが義務付けられました。自殺対策基本法の抜粋を載せてありますので、ご覧ください。
資料1の2ページ目「自殺総合対策大綱(概要版)」について、先に自殺総合対策大綱を送付した際は、大綱の素案について、国でパブリックコメントを受けている段階でした。昨日、7月25日に閣議決定されましたので、新しい大綱を配布しました。
今回閣議決定された大綱は、「第1 自殺総合対策の基本理念」が追加されました。
「第2 自殺の現状と自殺総合対策における基本認識」については、次の3点となっています。1つ目が、「自殺はその多くが追い込まれた末の死である」。2つ目が、「年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている」。平成10年に自殺率が急激に増加しましたが、その前の平成9年の段階にまだ収まっていないという認識です。3つ目は、「地域レベルの実践的な取組をPDCAサイクルを通じて推進する」、ということになっています。
「第4 自殺総合対策における当面の重点施策」について、旧大綱では9項目でしたが、新大綱では12項目になっています。1、11、12が追加されました。「1 地域レベルの実践的な取組への支援を強化する」については、国が各自治体の計画作成を支援するということになっています。「11 子ども・若者の自殺対策を更に推進する」については、子ども・若者の自殺対策の更なる推進、「12 勤務問題による自殺対策を更に促進する」についても勤務問題による自殺対策の更なる推進、近年の動向を踏まえて加わっています。
 「第5 自殺対策の数値目標」について、平成38年度までに、自殺死亡率を平成27年と比べて30%以上減少させることとなっています。欧米先進国の自殺死亡率も掲載されていますが、日本については先進国と比べて自殺率が高いため、先進国並みにするということが数値目標となっています。
 
イ 前橋市における自殺の現状について(説明:女屋課長補佐)
(資料2より説明)
「資料2 前橋における自殺の現状」をご覧ください。データについては、厚生労働省から提供された地域の自殺実態プロファイルを基にしています。このプロファイルは、自殺統計、人口動態統計、国勢調査などを基に作成したものとなっています。
2ページ「(1)自殺者数・自殺率の推移」についてです。前橋市自殺者数は全体として減少傾向にあります。皆様のおかげで様々な自殺対策に取り組んでいますが、その成果がでているという見方もあります。3ページ「自殺者数・自殺率の推移(前橋市・群馬県・全国)」のグラフから国や県についても、自殺者は減少傾向にあることが分かります。次に、「平成21年の自殺者数を100とした場合の自殺者数の推移」、「自殺率の推移」について、前橋市は、ほとんどの年で国や県よりやや高い数値ということになっています。
4ページ「(2)年代別の自殺者の状況」についてです。30歳代以上が、全体の9割近くを占めています。20歳代以下の若年層については、数から言えば少数と言えます。しかし、前橋市では子ども若者の割合が、県、国と比べて高いということが分かります。5ページ「年代別自殺者数の推移」については、若年層の自殺、特に20代以下の男性が平成28年に跳ね上がっているところが分かります。ばらつきもありますが20歳代については横ばいで減少していないことが分かります。また、20代以下の割合が平成28年で最大となっており、全体としても減っていないことも分かります。6ページ「平成27年の年齢階級別死因順位」を見ると、15歳から34歳までの死因の1位が自殺となっています。
7ページ「(3) 同居人の有無別の自殺者の状況」についてです。前橋市では、自殺者全体の4分の1が独居です。また、平成27年の前橋市での一人暮らしの割合は約13%となっています。前橋市全体の割合に比べ、自殺者でみる独居者の割合は2倍の割合となります。これについては、孤立ということが影響を与えていることが読み取れます。8ページ「同居者の有無別自殺者構成比の推移」については、各年にばらつきがあり、一定の傾向はありません。ただ、先ほどの13%を上回っていることは分かります。
9ページ「(4) 職業別の自殺者の状況」についてです。無職の方が全体の6割近くとなっており、国や県とほぼ同様な状況です。社会とのつながりが希薄になって孤立感が増しているということが、影響していると考えられます。また、経済的事情も考えられます。
10ページ「(5)手段別の自殺者の状況」についてです。前橋市は、国・県とほぼ変わらない状況です。ただ細かく見ると、前橋では練炭が多く、飛降りが少ないです。これは車の普及率や高層ビルの有無が影響していると思います。また注目すべきは、首吊り、服毒、練炭等、一人で部屋できる内容で多くを占めている点です。
11ページ「(6)場所別の自殺者の状況」についてです。自宅での自殺が圧倒的に多いことが分かります。ここでも、孤立ということが自殺の関連事項として浮かび上がってきます。
12ページ「(7)原因・動機別の自殺者の状況」についてです。原因・動機は国・県・前橋市共通で、健康問題、経済生活問題、家庭問題の順となっています。この健康問題の中でも、3分の2程度がこころの健康問題と言われています。特に、うつ病を発症して自殺に至る方が多く、うつ病を発症するに至った原因については、経済生活問題や家庭問題等も考えられます。医療だけの対策では限界があり、様々な側面から取り組む必要があります。13ページ「原因動機別の自殺者構成比の推移」については、勤務問題に注目してください。近年、勤務問題が自殺の原因として増加傾向にあります。職場での働きかけが必要であると考えます。
14ページ「(8)自殺者の自殺未遂歴の状況」についてです。前橋市では、未遂のある方の割合が、国・県と比べて多いです。未遂者の方にはそれだけ危険性があり、フォローが必要ということが分かります。一方で、未遂歴がなく自殺する方が多くを占めているということも、注目すべきことです。日頃からの取組みがいかに大切かということが読み取れます。
最後に15ページには、これまで説明したことがまとめてあります。様々な課題が見えてきますが、若年層への対策、孤立の防止、社会全体での取り組みが必要になるという意見が庁内会議で出ています。

(福田会長)
ありがとうございました。今のデータは自殺で不幸にして命を落とした方についての統計ですが、自殺を図ったが命を取り留めたという方は、一般的に、既遂者の10倍と言われています。ですので、日本全国で20万人、前橋市では毎日毎日1人以上の未遂者が出ているというイメージをお持ちいただければと思います。ただ今のご説明に対し、委員の皆様からご意見やご質問いかがでしょうか。

(山﨑委員)
出典の基本的なデータが厚生労働省の地域における自殺の基礎資料となっていますが、このデータは自殺者について住居地か発見地か、また自殺した日か発見された日かという整理がなされています。お示しいただいたデータは、前橋市を住居地とする方の発見日または自殺日かと思うのですが、いかがでしょうか。

(事務局:塩原)
この分析では、基本的に住所地と自殺日となっています。

(山﨑委員)
前橋市の自殺対策を考える上では、前橋に軸足を置く方への対策の観点が大事かなということで質問させていただきました。私も県の精神科の医師として自殺に関するいろいろなデータを扱っていますが、厚生労働省の地域における自殺の基礎資料は、大本は警察データとお聞きしています。警察でまとめたものと、厚生労働省の人口動態に基づいて集計をしているものという2つのデータがあるということを学び、それでデータの見方がすごく正確になったことがありました。

(福田会長)
自殺統計というのは少し分かりにくいところがありまして、人口動態に基づくものは日本人についての自殺です。警察の発表は日本国内で行われたことで、外国人の方・外国籍の方が含まれます。
私からいくつかご指摘したいのですが、自殺の対策を考える場合に、交通死亡事故の対策と対比すると分かりやすいことがあります。
自殺対策の難しさの1つ目として、自殺者がどこにいるか分からない、声を上げられない方が自殺に追い込まれるということがあります。2つ目は、いろいろな原因が重なって自殺に追い込まれていくので、原因がなかなか特定しにくいということです。3つ目は、どんな対策をすればいいのかがか分かりにくいということです。交通事故であれば、こんな対策をすれば減りそうだということが分かりやすいですが、自殺については、それが分かりにくい。昔、交通事故の死亡者が非常に多かった時期がありましたが、今、交通事故の死亡者は、その当時の1/4から1/5くらいになっています。その間に、自動車の台数は5倍に増えていますから、自動車1台あたりの交通事故の死者は1/20以下です。今、2万人の自殺者を千人にしますと言っても誰も相手にしてくれませんが、なんらかの工夫を積み重ねることで、それに近いことができるかもしれない。前橋市で、具体的にどういうことを積み重ねていけば自殺者を減らすことができるか、是非積極的にご提案いただければと思います。よろしくお願いします。
他に、ご質問、ご意見ありますでしょうか。よろしければ、先に進みます。議事「(1)ウ 前橋市自殺対策推進計画(仮称)骨子(案)について」説明をお願いします。

ウ  前橋市自殺対策推進計画(仮称) 骨子(案)について(説明:女屋課長補佐)
(資料3より説明)
資料3「自殺対策推進計画 骨子(案)」については、3回の庁内ワーキング会議、また庁内推進会議・幹事会で作成してきたものになります。
 「基本理念」と「基本認識」については、新しい国の大綱を元にしています。
「基本理念」については「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」こととし、生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因を増やすことを行っていきます。
「基本認識」は3項目あり、「1.自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」、「2.年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている」、「3.地域レベルの実践的な取組をPDCAサイクルを通して推進する」です。基本理念と基本認識については、全国で共通認識とする必要があるため、国の大綱と同じものにしました。特に、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」という認識については、旧大綱にも記載があり、自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、社会の問題であることを基本認識として記載しました。
 「計画の期間」については、11か年とします。自殺対策については、即効性のある政策が難しいため、中長期的な視点で推進したいと考えています。ただし、11年間という長い期間のため、社会情勢の変化等にあわせ、必要に応じて計画の見直しも検討していきたいと考えています。
 「目標値」については、前橋市における平成27年の自殺死亡者数76人から、30%減少させ平成40年に自殺死亡者数を53人としました。自殺死亡率についても、平成27年の22.4から30%減少させ、15.6を目標値としたいと考えています。
 「施策1から5」については、新しい国の大綱にある12の政策の中から、特に前橋市として取り組む必要があるもの、また12のうちからいくつかをあわせて、まとめたものとなっています。
 「施策1 市民一人ひとりの気づきと見守りを促がす」として、自殺関連事象、うつ病等についての正しい知識の普及・啓発を図ることを中心にしたいと思っています。特に、自殺対策予防週間や自殺対策強化月間、これを利用して啓発を行っていきたいと考えています。
 「施策2 自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る」として、様々な分野でゲートキーパーを養成していくことが、一番効果のある施策であると考えています。
 「施策3 こころの健康づくりを推進する」として、職場でのメンタルヘルス、地域・学校におけるこころの健康づくりの促進ということで、職場、地域、学校におけるメンタルヘルス対策の推進を載せています。
 「施策4 社会全体の自殺リスクを低下させる」として、様々な機関と連携し、生きるための包括的な支援を行いたいと考えています。
 「施策5 自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ」として、自殺未遂者については危険性が高いため、保健所やこころの健康センター等で相談体制を築いていきたいと考えています。また、精神科医療機関を含めたネットワークの構築もできたらと考えています。
 各ライフステージに応じた対策では、0歳から19歳、20歳から39歳、40歳から64歳、65歳以上をそれぞれのライフステージとして区分し、それぞれのステージで、様々な自殺対策を盛り込んでいきたいと考えています。
 「重点方針」として、「子ども・若者の未来に向けた自殺対策~生きるために必要な能力を獲得する~」を目玉として載せています。新しい国の大綱では、子ども若者に対する支援、また勤務問題について取り上げられおり、青少年期からのこころの健康づくりを考えていく必要があると、庁内で意見が出ました。SOSの出し方、気付き・声かけ・傾聴といった内容を支援する取組みをしていきたいと考えています。
 以上が、前橋市自殺対策推進計画の骨子となります。本骨子に肉付けをする中で素案を作成していきたいと考えています。

(福田会長)
ありがとうございます。今のご説明について、ご意見ご質問はいかがでしょうか。

(塚田委員)
「施策1から5」と、重点方針との関係を、もう少し説明をお願いします。

(事務局:女屋課長補佐)
「施策1から5」は各年代にわたる内容ですが、特に施策1の「2.児童生徒の自殺予防に資する教育の実施」、施策2の「2.様々な分野でのゲートキーパーの養成」、施策3の「3.学校におけるこころの健康づくりの推進」などで、子ども・若者に対する支援があります。それらを重点方針で再整理したいと思っています。

(塚田委員)
5つ大きな項目があるのは分かるのですが、それぞれの施策の中に重点項目が盛り込まれているということなのか、5つの柱と別に重点項目をやるということなのか、お聞きしたいです。

(事務局:女屋課長補佐)
 施策1から5については、子ども若者を含めた支援となるのですが、その中から再掲といいますか、事業を抜き出して、重点方針の中で、子ども若者の方の対策ということを作っていきたいと思っています。

(福田会長)
あとで事務局の方で整理をお願いします。自殺対策については、どの年代・性別・職業に共通する全般的な対策と、もう1つは、ダーゲットを絞った、2階建ての2階部分のともいうべきものの両方が必要だと思います。その辺りの整理が、いまひとつこの骨子では要領を得ないので、今のようなご質問が出るのかもしれません。前橋市民の全体に向けての対策と、ターゲットを絞って、そのターゲットに見合ったような対策というものを、グループ分けして見ると、ご質問にお答えできるのかと思います。

(塚田委員)
「国の施策12」のうちの、11、12というのが新たに追加されたということは、今よりも重点的に新しい取り組みとして掲げているだと思うので、5つに整理した中に盛り込んだ方がいいのではないかと思います。それから、「施策4」のところの社会全体の自殺リスクということが環境の整備とくくれるのだとすると、子どもの学校とか、会社というのに対して、30歳代までのくくりで重点化していく対策のポイントがあるのかと思うので、この辺ももう少し整理していただけるとよいと思いました。

(福田会長)
国で11、12の項目を追加した理由は、全体としては以前より自殺者が減りましたが、若年者と労働者についてはあまり減っていないことを踏まえて、そこに焦点を当てたという主旨だと思います。従って、先ほど申し上げたように、ターゲットごとに焦点を当てて具体的にどうすればいいのか、そのように検討を進める必要があると思います。
他にご意見ありますでしょうか。

(近藤委員)
資料2 5ページ「年代別自殺者数の推移(前橋市)」のグラフでは、平成27年から28年にかけて、20歳代以下の男性が7人増えています。若者への対策でここを平成27年の自殺者数である4人に抑えられれば自殺者は55人となり、目標値にいち早く近づくということも考えられます。この増えた原因を分析すれば、もう少しきめ細かい対策を検討できると思います。

(事務局:女屋課長補佐)
若年層が増えているのは、全国的な傾向ですが、その原因も分析して、様々な対策を作っていければと思います。

(福田会長)
ご指摘のとおり、増えたのであれば何が原因で増えたのか、ということにも介入しないと対策を考えようがないのはその通りですが、ご遺族の心情を考えると、原因追究は難しいです。外から見守って、たぶんそうだったのかなという、漠然とした分析しかなかなかできないということがあります。海外では、心理学的剖検という、亡くなった方のご家族や身近な方から当事者の様子をうかがう取り組みがありますが、日本ではなかなかうまくいっていません。そのために、数が増えても減っても原因が分からない、何をすれば効果があるのか、何をしても効果はないかが、なかなか分からないというのが、自殺対策の難しいところだと思います。
他、ご意見やご質問はありますか。

(大谷副会長)
目標値に自殺死亡数53人と書かれると違和感があります。できれば「以下」などをつけてこれ以下にするということを示していただきたいと思います。
また、今後、独居高齢者が増えていきます。これは新たな自殺者の増加要因となりえますので、例えば民生委員さんなど実際に尋ねていく方に、上手に地域のコミュニティに繋いでいただくなどといった対策を取っていく必要があるのではないかと思います。年齢別の施策でも、高齢者に絞ったものは、国の大綱などにもあまり出てきませんが、独居高齢者への対策を今打つ必要があると思います。

(事務局:女屋課長補佐)
庁内会議でも、自殺死亡者数を本来はゼロにすべきではないかなど、書き方についていろいろ意見が出ました。53人以下とか、もしくは死亡率の方をメインに出していくとか、検討していきたいと思います。
高齢者に対する取り組みについては、市で行っている高齢者に対する施策とも有機的に連携し、計画に盛り込んでいけたらと思っております。もちろん市だけでなく、様々な団体や関係機関にも働きかけていきます。

(渡邉保健所長)
副会長がおっしゃるとおり、高齢者、独居、一人住まいの方が増えておりますが、市ではその対策として、独居老人や独り身の方が集えるような場所をつくる、また、朝食を一緒に食べる事業などを行っています。保健を超えて福祉とも連携し、総合的に取り組むことが肝要であると認識しています。
また、会長から1階建て・2階建てというお話がありましたが、自殺というのは本人の責任ではなく、社会の責任であるというのが現状の認識だと思うのですがよろしいでしょうか。

(福田会長)
そう思います。

(渡邉保健所長)
また、1階部分というのは社会の責任、特にリスクを減らしていくということで、市として包括的な対策を講じることでよろしいでしょうか。

(福田会長)
そう思います。

(渡邉保健所長)
先ほど資料3へのご指摘について、私も見にくく、あまり適切な配置でなかったと実感したところでした。ライフステージごとに、市としてはこういうことを中心にして総合的に取り組みますという見せ方をしようとした経緯があります。その中で、国が示した12項目を5つの施策に凝縮し、その施策の中に児童生徒や若者に対する施策を盛り込みました。これらを確認しつつ、子ども・若者に焦点をあわせて自殺対策を取らせていただきたいということを骨子に書かせていただきました。以上、補足説明とさせていただきます。

(福田会長)
高齢者の話で追加しますと、自殺率では高齢者の方が20歳代の方よりもはるかに多いです。ただ、若い方は病気で亡くなる方は少ないですから、死亡の順位を問いますと、若者は自殺が上位となります。高齢者は病気で亡くなる方が多いですから、順位でいくと下の方になります。その意味で高齢者に対する対策は別個に考える必要があると思います。

(大小原委員)
新潟県で、高齢者の一人暮らしのお宅と三世代同居を比べたところ、同居の方が自殺は多いという調査がありました。自分が生きていると家族に迷惑をかける、といった切ない理由です。この辺りも是非検討いただきたいです。

(福田会長)
おっしゃるとおりだと思います。一方で一人暮らしの方に、地域に出てきていただくのはなかなか難しい。それなりに対策が必要で、「食事の作り方を教えますよ」、とかというのであれば男性の方も出てきやすいということがあります。
他にご意見ありますでしょうか。

(大谷副会長)
大綱には、国がガイドラインを作るとありますが、市町村に来ていますか。

(事務局:女屋課長補佐)
今後、政策パッケージという形で、地域の特性に合わせたものが出てくる予定です。

(大谷副会長)
政策パッケージと実態プロファイルとガイドラインなど、みんなセットですか。

(事務局:女屋課長補佐)
データはいただいていますが、地域ごとの特性を分析した政策パッケージとかはこれから来る予定です。

(大谷副会長)
それは、あらかじめ国の方から、地域ごとに何か違ったものを作って出してくれるのでしょうか。

(事務局:女屋課長補佐)
地域特性をデータから読み取り、こういった政策をしてはどうかというものが出ると聞いております。

(大谷副会長)
それはいつ頃来る予定ですか。

(事務局:女屋課長補佐)
9月頃と聞いています。

(福田会長)
最近の国の政策の動向として、全国一律は難しいというのがあります。地方自治体ごとの政策ではなく、パターンを示し、自治体に合うものを選んで下さいというようなことが、広がっております。これについても、そういう仕組みになっていくのではないかと思います。
他ご意見いかがでしょうか。

(金子委員)
民生委員の立場から、毎年6月1日調査で、今年から前橋では高齢者を65歳から70歳にしました。607人の民生委員がいますが、高齢者自殺対策となると、行政とのタイアップが必要になってきます。確かに見守りは行っていますが、どこまで見守りするのか分からない、新しい民生委員は特に分からない。先輩の委員さんには聞けないこともあるし、守秘義務もあります。そういうことで、民生委員の立場では非常に難しいです。
骨子では高齢者は65歳からになっていますが、高齢者は何歳からですか。

(事務局:女屋課長補佐)
庁内で議論があり、今のところ年金支給年齢などを勘案して65歳からということなりました。ただ、今後協議したいと思います。

(福田会長)
自殺対策においては民生委員さんの役割はとても大きいですが、一方で過大な負担がかからないように、自治体とうまくやっていくことは課題になるでしょう。
私からですが、基本理念は「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」ですが、事務局にはマイナスな表現ですねと言いました。自殺に追い込まれることのない社会を実現するためにどうしたらいいのか、それは希望だと思います。それにもかかわらず、基本理念としてマイナスな表現をとっていいのかという議論があったことをご紹介します。
それからもう1つ。自殺したいという連絡があったときに、365日、24時間すぐにその人の下に駆けつけるシステムを作れば、短期的に自殺は減るということが海外の研究で分かっています。しかし、それが金銭的・人員的に難しいことも分かっています。それをなんとか実現できないか。自殺対策のためだけでなく、虐待や高齢者なども合わせて、アウトリーチができる仕組みが行政としてできればいい。そのネックは行政の事業ごとの予算です。予算を一本化することができ、困った方のところに365日24時間かけつけるシステムを作ると、自殺も虐待も減るのではないかと思います。今後の人口減少社会を考えると、行政もそうなっていかざるをえないかと思います。
もう1点、県の会議で、死にたくなった人でも行くところはどこかと考えると、それはコンビニであれば行ったりするかな、と話になりました。どこにパンフレットを置いたりポスターを貼ったりするのかについて、そんな視点もあるとご紹介しておきます。

(大小原委員)
私が行っている取り組みを委員の皆さんにも知っていただければと思いますが、去年は群馬県、今年は厚労省から認定をいただき、子どもへの声掛けの授業が始まりました。気持ちが落ち込んでいる友だちに、「がんばって」ではない言い方、「一緒に考えよう」とか「何かお手伝いできることはありますか」という考え方を知らせるものです。相談したくても、学校の先生とか、いのちの電話とか、保健所という所には行きづらいので、まず友だち同士で問いかけをし、その上で保健室や先生の所や保健所に行くということです。実際に昨年11月には、LINEで「死にたい」と言った子を、中3の女の子が助けたということがありました。

(福田会長)
貴重なお話ありがとうございます。若い方の自殺については、深刻な時には大人が聞くことも必要かもしれませんが、最初は同じくらいの世代の人が上手に問いかけることが大事だということは当然のことです。最近、そういう取り組みが少しずつ始まりました。同じ世代の仲間のちょっとした声掛けをファーストコンタクトにして、そこから本当に必要であれば専門家に頼るということも大事なことです。
その他にはいかがでしょうか。それでは、議事「(1)エ 今後のスケジュールについて」、事務局からお願いします。

エ 今後のスケジュールについて(説明:女屋課長補佐)
(資料4より説明)
 本日が、第1回目の自殺対策推進協議会です。今後、庁内のワーキング会議、庁内推進会議・幹事会を行い、11月に第2回の自殺対策推進協議会を行う予定です。その会議で素案を提示し協議していただく予定です。その協議内容を踏まえ、更に庁内のワーキング会議、庁内推進会議・幹事会、またパプリックコメントを経て、来年2月に3回目の自殺対策推進協議会を行う予定です。よろしくお願いします。
 
(福田会長)
協議会の持ち方について、可能であれば当事者の生の声を聞くことも大事だと考えます。それが難しくても、当事者のお話を紹介するとか、委員の先生方の経験をご紹介いただくということなどができればと考えます。こちらが役立つと思うことを押し付けるのではなく、当事者が役立つと感じたこととか、不足しているということとか、そうしたことを汲み上げることで、本当に役立つ支援・対策ができると思っています。事務局でもご検討をお願いします。
それでは議事「(2)その他」について、何かありますか。

(2)その他
(特に無し)

(福田会長)
冒頭述べた通り、この会は厳しい協議会です。本当に役立つ、実際に前橋で自殺者が非常に少なくなるというようなことを考えていきたいと思っています。行政の会議ですが、粛々とするのではなく、生の感触や接した方からの声などをあげていただき、ポスターをたくさん貼るとかだけではなく、本当に前橋市民の命を救うために役立つものにしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
議事が終わりましたので、司会を事務局にお戻しさせていただきます。

(事務局:手島課長)
ありがとうございました。
なお、第2回の自殺対策推進協議会は平成29年11月22日、第3回は平成30年2月22日、開催予定です。

5 閉  会 
 お礼のあいさつ(塚越健康部長)
 

 

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保健予防課 

  • 電話:027-220-5785
  • ファクス:027-223-8856

〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号(地図・開庁時間等)

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