調査へのご協力ありがとうございました。

お忙しい時期に回答していただきまして大変ありがとうございました。
 

調査結果の公表時期及び利用

調査結果の公表時期

速報集計結果が平成25年1月末に公表になり、確報集計結果が平成25年の夏ごろから順次公表されます。

調査結果の利用

・国内総生産（GDP）や都道府県民所得等の推計
・地方消費税を都道府県や市町村に交付する際
・地域の産業振興や商店街活性化のための施策
・工業団地開発計画・企業誘致施策のための基礎資料
・過疎地域自立促進計画策定のための基礎資料
・温室効果ガス排出量の算定
・工業用水の需給計画、下水道計画策定のための基礎資料
・各種補助金を交付するための基礎資料
・地方公共団体による、中心市街地活性化基本計画の施策　　　などに利用されます。

 

平成24年経済センサス－活動調査の概要について　　

調査の目的

「平成24年経済センサス－活動調査」は、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域的に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的として実施します。

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調査の期日

平成24年2月1日です。

調査の対象

全国すべての事業所及び企業を対象に行います。
ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所は除きます。

調査の項目

経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業所別売上金額などを記入していただきます。

調査の方法

調査は、「調査員による調査」と「国、都道府県及び市による調査」の二つの方法で行います。

調査員による調査

支社・支店等のない単独の事業所と新設の事業所については、県知事に任命された調査員が、平成24年1月末までに各事業所に訪問し調査票の配布を行い、2月1日以降に再び調査員が訪問しますので、記入した調査票を調査員に提出していただきます。

国、都道府県及び市による調査

支社・支店等がある企業、一定規模以上の製造業の事業所及び純粋持ち株会社については、支社・支店等の調査票を含め、本社に郵送で調査票を送付し、本社から支社・支店等の調査票を含めて郵送又はインターネットで提出していただきます。

廃止又は中止にした統計調査

平成24年経済センサス－活動調査を実施するに当り、記入される事業所の方の負担を減らすために統計調査を廃止又は中止しました。

廃止した統計調査

1.「事業所・企業統計調査」
2.「サービス業基本調査」
3.「本邦鉱業のすう勢調査」

中止した統計調査

1.「平成21年商業統計調査」
2.「平成23年工業統計調査」
3.「平成23年特定サービス産業実態調査」

調査に答える義務、秘密の保護

平成24年経済センサス－活動調査は、「統計法」という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。同法では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を行う国、地方公共団体、調査員などの調査関係者に対しては、調査内容を他に漏らしたり、調査票を統計作成以外の目的に使用することを禁じ、これに反した場合の罰則を定めています。

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経済センサスとは？

経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス－基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス－活動調査」の二つから成り立っています。今回行うのは「活動調査」であり、平成21年に行われたのが「基礎調査」になります。

平成21年経済センサス－基礎調査について

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平成21年経済センサス－基礎調査の結果について

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