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就業構造基本調査結果

最終更新日:2017年1月26日(木)ページID:009077印刷する

調査へのご回答ありがとうございました。

 お忙しいところ、ご理解ご協力いただきましてありがとうございました。

結果の公表

 調査の結果が公表になりました。
 【総務省】統計局ホームページ/平成24年就業構造基本調査
 群馬県や前橋市の数値も公表されています。

集計結果のねらい

・非正規職員(従業員)の就業実態を明らかにします。
・就業と育児・介護の関係を明らかにします。
・東日本大震災が仕事に及ぼした影響を明らかにします。
・地域別の集計結果を充実します。
このようなことを中心に結果を公表していきます。

就業構造基本調査の概要について

調査の目的

マーク
シンボルマーク

 就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造の実態を明らかにする調査です。
 この調査は昭和31年から57年まで概ね3年おき、昭和57年以降は5年ごとに行われており、平成24年調査はその16回目にあたります。
 

 

調査の期日

 平成24年10月1日現在です。 

調査の対象                   

日本
 

 

 平成22年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約32,000調査区について、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約47万世帯の15歳以上の世帯員約100万人を対象として行います。本市では、約1,500世帯が対象になります。

調査事項

 ○全員について
  (1) 基本事項について(氏名、男女の別等)
  (2) 訓練・自己啓発について
  (3) 育児・介護の状況について
  (4) 東日本大震災の仕事への影響について
 ○有業者について
  (1) 主な仕事について
  (2) 主な仕事以外の仕事について
  (3) 前職について
 ○無業者について
  (1) 就業の希望等について
  (2) 前職について

  などが主な調査事項です。         

調査の方法

調査の流れ

流れ
 調査は、総務省-都道府県-市町村-調査員-調査世帯の流れで行われます。

調査の実施

 都道府県知事に任命された調査員が、調査世帯ごとに調査票を配布し及び収集することにより行います。

報告の方法

 報告は、調査世帯の15歳以上の世帯員又は世帯主が調査票に記入する方法で行います。
 本市では、インターネットにより回答することも可能です。

関連サイトへ

 総務省統計局HP

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お問い合わせ先

情報政策課統計分析係

  • 電話:027-898-6518
  • ファクス:027-221-6200

〒371-0023 群馬県前橋市本町1-5-2(地図・開庁時間等)

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