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国政選挙における在外選挙(投票)について

最終更新日:2016年6月19日(日)ページID:006885印刷する

海外に居住している人が投票することができる、在外選挙(投票)について掲載します。

 国際化の進展に伴い、海外に長期間居住する日本人が増加してきたことから、国民の選挙権行使の機会を保障し、国政への参加の途を開くため在外選挙(投票)の制度が設けられています。

1 在外選挙人名簿への登録と在外選挙人証の交付

 在外選挙を行うためには、あらかじめ在外選挙人名簿に登録され、「在外選挙人証」の交付を受けている必要があります。
 在外選挙人名簿への登録は、年齢満18歳以上の日本国民で、海外に引き続き3か月以上住所を有する人が、その住所地を管轄する在外公館に申請することができます。
 申請時において3か月以上住所を有している必要はなく、管轄の在外公館へ旅券法第16条による在留届の提出と同時に申請書を提出することができます。この場合、在外公館が3か月以上住所を有したことを確認した後、日本国内の最終住所地等の市町村選挙管理委員会に申請書を送付します、登録されたとき「在外選挙人証」が交付されます。
 この在外選挙人証は、投票をするときに必要なものですから交付を受けた場合は大切に保管してください。

2 投票することができる選挙

 在外選挙において投票の対象となるのは、衆議院議員選挙及び参議院議員選挙の2つの国政選挙です。
 各選挙において投票できる選挙区は、選挙区選挙、比例代表選挙ともに在外選挙人名簿に登録された市町村が属する選挙区となります。

3 投票の方法

 海外で投票する方法は、「在外公館投票」と「郵便等による投票」の2つがあります。

(1)在外公館投票
 海外の住所地の在外公館(ただし、投票記載所を設置している在外公館に限る。)に出向いて、「在外選挙人証」に加え「旅券」等の身分を証明証を提示し、投票用紙の交付を受けて投票を行い、在外公館が在外選挙人名簿登録地の市町村選挙管理委員会へ投票用紙を送致します。
 投票期間は、選挙の公示の翌日から各在外公館ごとに定められた締切日までとなります。
(2)郵便等による投票
 自ら在外選挙人名簿の登録を行った市町村選挙管理委員会に郵便等で「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」を同封して投票用紙等の請求を行い、投票用紙等が到着後記入して、名簿登録地の市町村選挙管理委員会へ郵便等により自ら送致する方法です。

 なお、選挙期間中に一時帰国している場合や帰国しているものの今だ選挙人名簿に登録されていない場合は、在外選挙人証を持参すれば国内の投票制度(期日前投票、不在者投票及び投票日当日の投票)を利用して投票できる「帰国投票」の制度もあります。

 在外選挙(投票)については、外務省及び総務省のホームページもご利用ください。

 明推くん

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