不育症治療費の助成について

 前橋市では、「不育症」と診断され治療に取り組んでいるご夫婦に、治療費等の一部を助成します。

不育症とは

 妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して結果的に子どもを持てない場合、不育症と呼びます。
 不育症について詳しいことは次のリンクをクリックしてください。

助成を受けるための要件

次のすべてに該当するご夫婦

1.不育症と専門医に診断され、医療機関で不育症治療をしている法律上の婚姻関係にある夫婦
2.夫婦の双方またはいずれか一方が、申請日の1年以上前から引き続き、及び治療期間中において前橋市に住民登録がある
3.夫婦合算の前年所得(1月~5月に申請の場合は前々年度の所得)が730万円未満である
(注意)所得とは収入から必要経費を差し引いた額です。「支払い金額」とは異なります。「所得額の計算方法」の欄をご覧ください。
4.医療保険法における被保険者または被扶養者である
5.申請日において、市税の未納がない

対象となる治療

不育症の診断を受けた後に実施した治療費用です。

  1. 保険適用とならない不育症治療の治療費(治療に伴う検査費を含む)
  2. 保険適用となるヘパリン自己注射による治療費の自己負担分

(注意)検査費のみの場合は助成対象になりません

対象とならない治療費等

  1. 入院時差額ベッド代・食事代・文書料・交通費・出産費等
  2. 本市以外の地方公共団体から、同様の助成金を受けている期間の費用
  3. 妊婦健康診査の助成を受けた不育症治療に関する検査及び治療費
  4. 国外の医療機関で受けた不育症検査及び治療費

申請対象期間

令和2年度の対象期間は、平成28年4月1日以降に要した費用であって、治療期間(注釈)が令和元年10月1日以降に終了したものです。
(注釈)治療期間とは、不育症が診断されてからその妊娠の出産(流産・死産を含む)をした時点となります。治療期間と、その間にかかった治療費が確定したら申請してください。

助成額と回数

1年度につき20万円を上限とし、通算5年間申請が可能です。
(注意)1年度あたりの助成上限額に達しておらず、新たな治療期間が終了した場合、上限額に達するまで複数回の申請ができます。

申請・請求期限

1治療期間(注釈)の終了した日が属する月の6か月後の末日までに申請書等を提出してください。
ただし、申請期限の日が土日等閉庁日の場合は翌営業日まで申請を受け付けます。
(注釈)1治療期間とは、不育症が診断されてから、その妊娠の出産(流産・死産を含む)をした時点となります。

(注意)やむを得ない理由により申請期間を過ぎてしまう場合は、申請期限前に子育て支援課へご相談ください。

申請に必要な書類

  1. 前橋市不育症治療費助成事業交付申請書兼実績報告書(PDF:388KB)(様式第1号)
  2. 前橋市不育症治療費助成事業診断等証明書(PDF:183.3KB)(様式第2号)
  3. 不育症治療に係る領収書(原本)及び対応する診療明細書
    (注意)領収書の原本を返却希望の方は、申請時に原本とコピーの両方をお持ちください。原本は照合後申請済の印を押し、その場でお返しします。
    (注意)本事業は、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」や「一般不妊治療費助成事業」に係る助成対象費用と重複して申請することはできません。
  4. 完納証明書(市税に滞納がないことを示す証明書) ご夫婦分(原則1か月以内に発行されたもの)
  5. 振込先口座の通帳のコピー(表紙を1枚開いたページのみ)
  6. 健康保険証のコピー(検査・治療した方のもの)
    (注意)記号・番号・保険者番号(二次元コードがある場合は同様)にマスキングをしてお持ちください。
  7. 印鑑
  8. 下記の内容に該当する方は下記の書類が必要です

(1)診断した医療機関と治療医療機関が違う場合
前橋市不育症治療費助成事業治療実施証明書(PDF:184.1KB)(様式第3号)
診断等証明書と治療実施証明書と両方必要になります。

(2)単身赴任等で夫婦の一方が市外に住所を有するとき

  • 「戸籍謄本」
  • 市外の方の 「住民票」(マイナンバーが記載されていないもの)
  • 市外の方の住所地発行の 「所得証明書(児童手当用)」
申請月と必要な所得証明について
申請月 令和2年4月~5月 令和2年6月~令和3年3月
所得証明書 平成31年度(平成30年分) 令和2年度(令和元年分)

(注意)所得のない方は、該当年度の非課税証明書を提出してください。

(3)市内に住民登録しているが、夫婦が別世帯のとき

  •  「戸籍謄本」(婚姻関係の確認をします)


(4)転入で、下記に該当する場合

  • 前住所地発行の所得証明書

申請月と必要な所得証明について

申請月 令和2年4月~5月 令和2年6月~令和3年3月
転入日 平成31年1月2日以降 令和2年1月2日以降
所得証明書 平成31年度(平成30年分) 令和2年度(令和元年分)

(注意)所得がない場合は、該当年度の前住所地発行の「非課税証明書」を提出してください。                                          
(注意)証明年度が同一期間内に複数回申請する場合は、2回目以降の申請の際は所得証明書の添付を省略できます。

所得額の計算方法

 ご夫婦の合計所得額が730万円以上の場合でも下記の定められた控除により、助成要件に該当する場合があります。

所得金額=(年間収入額-必要経費)-80,000円-諸控除

(注意)所得金額がマイナスになる場合は0円とします。

  • (年間収入額-必要経費)は、源泉徴収票の場合、「給与所得控除後の金額」です。
  • 80,000円は社会保険料等相当額です。
  • 諸控除の種類と控除額は下表のとおりです。
諸控除
諸控除の種類 控除額
医療費控除 実際の控除額
雑損控除 実際の控除額
小規模企業共済等掛金控除 実際の控除額
障害者控除 該当者1人につき270,000円
特別障害者控除 該当者1人につき400,000円
勤労学生控除 該当の場合270,000円

申請場所

子育て支援課
前橋市保健センター 2階
月曜日から金曜日
午前8時30分から午後5時15分まで(祝祭日・年末年始は除く)
電話 027-220-5704(直通)

助成金の交付方法

 助成金の交付決定がされた場合、通知書により通知し、振り込みます。

関連書類

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この記事に関する
お問い合わせ先

福祉部 子育て支援課 母子健康係

電話:027-220-5704ファクス:027-243-6474
〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号
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更新日:2020年10月27日