平成30年度 第1回 前橋市環境審議会

環境審議会

平成30年度 第1回 前橋市環境審議会

平成30年8月21日

午後2時～午後4時

前橋市役所11階 北会議室

委員
西薗会長、清水副会長、本間委員、持田委員、鈴木委員、稲岡委員、井上委員、福田委員、中澤委員、塚越委員、早津委員、桑原委員、田中委員、大澤委員、片亀委員、金井委員、松下委員

幹事
永井環境部長、 神山参事兼環境政策課長、関口ごみ減量課長、林廃棄物対策課長、大舘清掃施設課長、南雲清掃施設整備室長

事務局
 大山課長補佐兼環境森林係長、中島課長補佐兼環境保全係長、堤副参事兼赤城森林事務所長、金井環境森林係員、佐藤環境森林係員

山口委員

1. 会長・副会長の選出
2. 議事録署名人の指定
3. 平成30年度環境部主要事業について
4. 前橋市地球温暖化防止実行計画の進捗状況について

（司会：神山参事）

＜市長から各委員へ委嘱状交付＞

 市長あいさつ
本日は、ご委嘱を申し上げたところ、皆様よりお力をお借りできることとなった。皆様で様々な話をしていただければと思う。本市には複数の審議会があるが、この環境審議会では、皆様のいろいろな想いを持って本市をより良くしていくための話し合いが行われることと思う。例えば、プラスチックストローの廃棄物をどのようにしていくのかといったことや、森林整備によって水をきれいにし、水中生物の棲みやすい環境をつくるといったこと、本市の川でもきれいな梅花藻（バイカモ）が見られるようにするといったこと。本市の環境をどのように改善していくのか、環境部と共に様々な意見を交わしていただき、前橋市にお力を貸していただきたい。

＜審議会委員の自己紹介＞
＜市長退席＞
＜幹事及び事務局の自己紹介＞

＜審議会成立要件の確認（審議会委員18名中16名の出席により成立）＞

環境審議会運営規則に基づき、委員の互選により、会長に群馬大学教育学部教授・西薗大実委員、副会長に前橋市商工会議所環境委員会・清水英樹委員が選出され、承認された。

西薗会長
前橋市少年自然の家に、みどり市の小学生20人ほどを参加者としたエコキッズキャンプというイベントを開催したところ、素晴らしい天候に恵まれ最高の土日を過ごすことができた。子どもたちも赤城山の頂上付近の環境に驚いていたようであった。群馬県内の子どもでも、意外と赤城をよく知らないことがある。前橋市にはこういった素晴らしい自然があるということなどを、きちんと共有して次の世代に繋げていくということも、この審議会の非常に大きな役目ではないかと思う。みなさんのご協力をお願いしたい。

清水副会長
商工会議所を代表しての参加であるが、商工会議所には加盟している商工業社が多くあり、現在様々な会社が環境問題について商工会議所で議論を重ねている。環境審議会で議論されたこと、或いは商工会議所で議論されたことを相互に発信できればお役に立てるのではないのかと思う。よろしくお願いしたい。

幹事（神山参事）
前橋市環境審議会規則第4条第1項の規定により、審議会の会議は会長が議長となることとなっているため、西薗会長に議長をお願いする。

議長（西薗会長）
・審議会の公開及び会議録のホームページにおける公開について確認
＜異議なし＞
・傍聴人の確認
＜傍聴人：2名＞
・議事録署名人の指定について確認（田中委員を指名）
＜異議なし＞ 

＜各課長より資料1に基づき説明＞

片亀委員
廃棄物の排出量実績について、事業系ごみの排出量が大きく減少している。どの市町村でも事業系ごみについては展開検査や持ち帰りなどで受入を厳しくしていると聞くが、前橋でも同様か確認したい。
また、今後に向けての話になるが、日常的に発生するごみについては減量され、今後も更に減量されることを期待しているが、その一方で、西日本豪雨のように災害が発生すると、まとまった量の災害ごみが発生する問題がある。
高齢化に伴う空き家問題も深刻化している。空き家になった建物自体が廃棄物になるだけでなく、家財道具一式も廃棄物になるのでは非常にもったいない話である。上手に活用できれば、空き家そのものもリノベーションして別の用途に使え、中の家財道具も所有者が元気なうちに整理が進められれば、もっと活用できる資源となると思う。この問題は必ず直面することとなると考えられるが、ごみ減量課ではどのように考えるか。

幹事（関口ごみ減量課長）
事業系ごみの排出について、特に平成27年度が、前年度から約20％削減されている。これは、片亀委員のお話のとおり、六供清掃工場での展開検査を平成27年度から始めた影響が大きく、多くの事業系ごみが減ったと考えている。
災害廃棄物について、現在本市では環境省より、災害廃棄物処理のモデル地区として選定され、環境省、群馬県、コンサル業者と、災害廃棄物が出た際の仮置き場の設置など、今後に災害廃棄物処理計画へとつながるような検討を開始している。
空き家問題について、敷地・建物の利活用を含めた取り組みは建築住宅課が中心となって行っているが、建物内の廃棄物については、現状具体策はないものの、今後に向けて取り組んでいければと思う。

持田委員
ごみのリサイクル率がかなり上がっているということだが、ペットボトルなどのプラスチックごみを、これまで買取していた中国が受け入れなくなったために、集まったペットボトルの行き場がなくなっているというニュースを見た。前橋市ではそういったところは大丈夫なのか。

幹事（関口ごみ減量課長）
本市においては、容器包装リサイクル法に基づいた指定法人のルートで、国内にて処分を行っている。

福田委員
森林経営管理制度について、人工林の約半数が主伐期を迎えているとあるが、この制度は主伐期を迎えた木だけが対象となるのか、それ以外の木も対象となるのか。また、林業経営に適した林地と適さない林地は、どのように区分けするのか。
前橋市はリユース食器の利用に補助金を設けている。しかし、補助金の利用が増えない状況が続いているため、出前講座等で直接多くの人へ普及啓発する機会があると思うので、そういったところでリユース食器利用も普及啓発していただきたい。

幹事（神山参事）
森林経営管理制度については、荒廃した人工林を一旦引き取って活用することを目的としている。主伐期を迎えた林地だけではなく、間伐や皆伐、植林等の森林整備が進んでいない林地について整備をしていこうというのが森林経営管理制度である。林業経営に適す、適さない、の判断であるが、現在整備が進んでいるような林地は林業経営に適した区域と考えられる。伐採を行う前段階として、森林を整備するための作業道や周辺環境の整備が必要であり、それらが既に整っていれば、林業経営に適した区域と考えられる。しかし、傾斜地や、作業道が十分整備されておらず、大型の機械が入れないような場所は経営には適さない区域と言える。

幹事（関口ごみ減量課長）
リユース食器の助成制度について、平成30年度は7月末までで3件の申請となっている。地域のお祭りやシティマラソンなどの申請がある。平成29年度は7件、平成28年度は9件と、申請実績は少ない状況にある。いろいろな機会に制度の紹介をしていければと考えている。

鈴木委員
森林経営管理制度について、今回の制度の肝となるポイントはどこか。また、自伐型林業経営について、前橋市では検討されているか。
空き家対策について、本審議会幹事課の担当外の内容となるが、空き家バンクとの連動や、九州では災害時の一時避難場所として機能させている例がある。使える空き家を把握し、使える空き家となった際に空き家バンクに登録するといったシステムを構築できるといい。

幹事（神山参事）
新しい森林管理制度は、これまで市町村が介在しなかった森林整備について、市町村が関与して整備を進めていこうという国の制度である。これまで整備を進めるほど赤字が増大するような林地について、そこに市町村が介在して森林環境譲与税を導入することで、経費の目処を立てて整備を進めていくということが制度の肝である。自伐型林業経営は、個人や民間が進める森林整備であるが、前橋でも企業による整備が行われている林地があり、民間企業のほか、個人でも賛同いただける方に森林整備を進めていただくなど、いろいろな形で森林整備を進めていくことを考えている。

鈴木委員
市が介在することがメリットとなりうるか。管理システムについて森林経営者とのイメージの適合はできているのか。

幹事（神山参事）
新しい森林管理制度自体が、未だ確立している制度ではないため見えていないところもある。すでに相談、打ち合わせをさせていただいている赤城南麓森林組合さんなど、意欲と能力のある森林経営者さんに今後いろいろお力添えをいただければと思う。

議長（西薗会長）
森林整備に使える財源が増えるということなので、それを有効活用するような仕組みを検討いただきたい。

幹事（関口ごみ減量課長）
空き家対策については、建設部門の部署が中心となっているが、災害廃棄物のモデル事業等において参考にさせていただければと思う。

＜大山課長補佐より資料2に基づき説明＞

議長（西薗会長）
温室効果ガスの排出量について、全体的に増加傾向と言うことで残念である。

持田委員
車の台数が増えているということであるが、公民館にある電気自動車の充電設備の利用状況についてデータがあれば教えていただきたい。

幹事（神山参事）
清里、桂萱、永明、上川淵、下川淵の各公民館には普通充電のスタンドがある。城南支所、粕川支所及び荻窪（赤城の恵）と富士見（ふじみ）の道の駅には急速充電のスタンドがあり、平均して1日当たり1回程度の利用がある。

持田委員
電気自動車の普及促進として、充電設備を増設する計画はあるか。

幹事（神山参事）
公共施設に充電設備を設置することも大切であるが、充電に時間がかかることもあり、公民館を会議等の用事で利用し、その間に充電するような場面でもないと、なかなか充電設備を利用する機会とならない。市として、電気自動車の普及促進を考えてはいるものの、公民館の充電設備設置数を増やすことが電気自動車の普及に直接効果があるとは考えにくい。

大澤委員
区域施策編の廃棄物部門が増えている要因について、石油由来商品の排出が増えたことで温室効果ガスが増えているのではないかという話だが、地球温暖化対策が進められている中で石油由来商品が増えているということに逆行を感じる。具体的にどういった商品が増えているのか、わかれば教えていただきたい。

事務局（大山課長補佐）
具体的な内容物については把握できていないが、廃プラスチックや合成繊維の燃焼は排出係数が高いことから、廃棄物部門の増加の要因ではないかと見込んでいる。

幹事（永井部長）
ごみの内訳の調査は、サンプルを用いて行うが、そこで統計誤差が生じることは考えられる。特定のプラスチック商品が実際に増えているということではないと考えている。

議長（西薗会長）
使い捨てのプラスチック容器は規制の方向にあるため増加していることは考えにくい。統計のバラつきは年度ごとに傾向があると思われるので、毎年のトレンドを考慮して継続的に分析していただきたい。

片亀委員
民生業務部門の温室効果ガス増加が目立つというところで、サービス産業の従事者増加の話があったが、介護施設が近年増加傾向にあり、ひとつの施設の床面積が大きい施設であることから、要因になっているのではないか。そのあたりの実態がわかれば教えていただきたい。また、地球温暖化防止実行計画の中で、森林等の二酸化炭素の吸収源について目標等は設定していたか確認したい。

事務局（大山課長補佐）
民生業務部門については、ここ2,3年の状況を見ると、介護保健施設等の勤務者数は増加傾向にある。そういった第3次産業従事者の増加が、この部門での温室効果ガス増加の一因になっていると分析している。

幹事（神山参事）
地球温暖化防止計画の中では、温室効果ガスの排出については記載しているが、吸収については扱っていない。本計画は平成32年度までを計画期間としており、次期計画の策定の中で吸収源について盛り込むことができないか検討したい。

議長（西薗会長）
温室効果ガスの算定に当たっては、国が策定した温室効果ガスインベントリの制度での算定となり、おそらく自治体が策定した計画では吸収源を入れているところはないように思う。吸収量については算定が難しいこともあり、算定方法の確立など今後の状況に十分な進展があれば、将来的に考慮できるようになるとは思う。

清水副会長
事務事業編、区域施策編ともに目標年度まで残り数年となっているが、目標数値への到達が、この状況のままでいくと厳しいように感じられる。何か特別な施策を行わないと、おそらく未達成のまま終わるのではないか。また、第3次産業で介護従事者が増えているのではという話があったが、実際に産業界では人材の需要は大きく、外国からの労働者が増加している。分別されずに出されたゴミの中に、そういった外国からきた方が出したと思われるものがあり、また回収されずに放置されている例がある。今後も海外からの労働者数は増加すると思われるが、ゴミの分別などの対策はどうしていくのか。

幹事（神山参事）
清水委員のご指摘のとおり、事務事業編も区域施策編も目標の達成が難しい状況にある。排出係数の関係もあるが、それを差し引いても厳しい状況である。しかし、すぐに大きな効果がでるような施策があるわけではない。市ができる補助やCOOL CHOICEなどの普及啓発を地道に、地球温暖化対策として取り組んでいかなければならない。また、海外からの移住者の関係については、ゴミの分別等の普及啓発に取り組んでいるため、今後の改善につなげられればと思う。

鈴木委員
外国人たちのゴミの出し方について、留学生の関係で地域づくり協議会の中でも話にでることがある。学生が学校にいる間は対応できるが、それ以外の場所では目が行き届かない。そこを地域づくり協議会がサポートできないか、と話している。本人たちもやり方がわかれば分別するようになる。地域づくり協議会や、必要に応じて自治会等などで教育する場面を作ることが解決の糸口となるのではないか。

議長（西薗会長）
お子さんがいる方の場合、子供が学校で勉強するとそれを持ち帰ることができる。お子さんがいない方への情報発信をどうしていくかが今後考えていく課題である。