全市域デマンド化研究会第12回研究会議

審議会名

全市域デマンド化研究会

会議名

全市域デマンド化第12回研究会議

日時

平成29年8月4日(金曜日) 午後2時00分から3時30分

場所

前橋市役所 3階 32会議室

出席者

委員
寺澤会長、大島副会長、湯沢委員、森田委員、諏訪委員、松岡委員、藤井委員

オブザーバー
阿部一般社団法人群馬県バス協会乗合部会長
清水一般社団法人群馬県タクシー協会副会長(前橋地区タクシー協議会会長)
小島一般社団法人群馬県タクシー協会専務理事
大渕前橋地区タクシー協議会副会長
矢嶋前橋地区タクシー協議会副会長

前橋市
細谷交通政策課長、近藤地域交通推進室長、飯塚副主幹、岩渕副主幹、関口主任
新井情報政策課長

欠席者

荻野委員、坂柳委員

議題

報告事項

  1. 平成28年度マイタク利用実績
  2. 公共交通不便地域対策の進捗状況について

議事

  1. マイタクのICカード化について
  2. マイタク制度の在り方

会議の内容

内容

1 開会

2 会長挨拶

3 自己紹介

4 報告事項

  1. 平成28年度マイタク利用実績報告(事務局より資料1に基づいて説明)
  2. 公共交通不便地域対策の進捗状況について(事務局より資料2に基づいて説明)
清水オブザーバー

地域内交通とマイタク制度の整合性について確認したい。

事務局

マイタクは移動困難者対策を目的とし、人を限定した制度となっている。地域内交通については公共交通不便地域、つまり場所を対象とし、地域の方が主体となって導入を進めている。マイタクは全市域を対象としているため、地域内交通と重複する部分もあるが、地域内交通の制度を組み立てていく中で、それぞれの利点を明確化していきたい。

清水オブザーバー

既存の公共交通体系を十分勘案して、制度の検討をして欲しい。

大島副会長

資料1について、Aの欄の割合とCの欄の割合の考え方が違うため、確認しておきたい。

事務局

Aの欄合計については、地区全体で100%とした時の地区毎の割合。Cの欄については、地区及び性別毎に、累計登録者数を利用者人数で除したものとなっている。

5 議事

(1)マイタクのICカード化について (事務局より資料3に基づいて説明)
湯澤委員

ICカード化については、利用者、タクシー事業者共に利便性が向上されると思う。タクシー事業者が記録する日報について、自動化はできないのか。

清水オブザーバー

一部では自動日報に対応しているが、原則は運転手の手書きによる。ICカード化後もこの作業は残る見込み。市へ利用実績を提出する際は、電子データで提出する。

湯澤委員

実験参加者は100名程度を見込んでいるようだが、マイナンバーカード取得者の抽出を行うのか。

事務局

実験計画は検討中。現在、マイタクの登録がない方も参加できるような体制を整えたい。

寺澤会長

平成30年度は、利用券とICカードの併用。平成31年度から完全にICカードへ切り替えということで認識した。

清水オブザーバー

事業者の要望として、併用期間はあまり長くならないほうがありがたい。

事務局

事務的にも、なるべく早くICカード化を実現できれば望ましいが、利用券を使用してきた従来の登録者に配慮すると、周知を含め、一定の切り替え期間は必要であると感じている。

寺澤会長

タブレットの費用負担について、事業者はどのように考えているのか。

清水オブザーバー

総務省の予算で導入できると聴いている。

湯澤委員

既存の登録者に対しては、平成30年度中に切り替えが促進される手法を検討しておくべきだ。

事務局

平成30年度利用券を送付するにあたって、周知文を併せて送付すると共に、広報等での案内を予定している。

藤井委員

タクシー事業者の事務軽減はどの程度のものか。

清水オブザーバー

5割程度になるのではないか。入力作業はなくなるが、確認作業は引き続き行っていく予定。

大島副会長

先行事例として把握しているものはあるのか。他の自治体の動向を注視しながら進めることが望ましいと考える。また、研究会としては今回の件は初耳であるが、実証実験は実施されるということでよろしいか。

新井課長

マイナンバーカードを活用するという点では先行の事例はないと思われる。ただ、姫路市でも、前橋市と同様に、バスのシニア割引をマイナンバーカードにて実施する実験を行うと聞き及んでいる。実証実験については、総務省に採択をされているため実施が決まっている。

大島副会長

平成30年度以降のスケジュールについては確定と言うわけではないのか。

新井課長

今回はあくまで実証実験。その結果を受けて判断をしていく。実験を進めながら、次のステップに向けて準備をして行きたい。

寺澤会長

大島副会長が危惧されているリスクとは、具体的にどのようなものを想定しているのか。

大島副会長

プライバシーの問題、カード紛失時の影響など、また予期せぬリスクが発生することも考えられる。

細谷課長

ICカード化には色々な意見・考え方があると思う。現在、マイタク登録者からもICカード化を希望する声が複数あがっており、利用者の利便性向上のためにもICカード化は研究して行きたい。まずは、今回その第一歩として実証実験を開始したいと考えている。

大島副会長

ICカード化に反対と言うことではない。前橋市が最先端を走るようであれば、注意深く進めることが重要だと思う。

寺澤会長

ICカード化のアンケートとはどのような内容を想定しているのか。

事務局

アンケートの具体的な内容が決まっているわけではないが、利用券からカードへ切り替わることでどういった部分で利便性が向上し、また、課題が生じているのか、検証をしていきたい。

阿部オブザーバー

マイナンバーカード化については特に意見はないが、資料3別添のマイナンバーカードを活用した住民サービスの将来像にバスの絵が記載されている。これについては、何か意図があってのことか。

新井課長

姫路市で実証実験が行われるが、資料3別添については、単に公共交通のイメージとして記載した。

湯澤委員

仮にマイナンバーカードをバスで利用しようとした場合、技術的に可能なのか。

新井課長

費用の問題はあるが、技術的には可能。

湯澤委員

銀行口座と連携させるのか、プリペイド方式にするのか、色々なパターンが考えられるが、どういった形で処理をするのか。

新井課長

バス料金の支払いをマイナンバーカードで実施すると仮定した場合、基本はスイカと同様の仕組みになると思う。その仕組みを構築するにあたり、費用対効果が疑問である。

大島副会長

マイタクの精算イメージを改めて確認しておきたい。

新井課長

マイタクについてはシンプルな仕組みを予定している。カードの中に書き込まれたIDを読み取り、金額については別途計算を行う。

事務局

現金の支払いについては従来と同じ。ここでいうマイタクのICカード化は利用登録証・利用券が、カード化されるというイメージ。

小島オブザーバー

マイナンバーカードの普及率を確認したい。

新井課長

前橋市全体で概ね10%弱。高齢者であれば10%を超えている。

藤井委員

タクシーの精算は、現金かクレジットだと思うが、プリペイドカードもあるのか。

清水オブザーバー

プリペイドはない。前橋市ではないが、スイカ精算が可能な会社も存在する。

湯澤委員

クレジットカードはどんな種類でも利用できるのか。

清水オブザーバー

全ての車両ではない。使用できる車両には、使用可能の表示をしている。

小島オブザーバー

スイカを利用できるようにするためには、端末機だけでなく、メーター機も対応したものに切り替えなければならない。高崎市で試験的に3両動かしている。

湯澤委員

将来的に、タクシー業界でも交通系ICカード化を導入して行くビジョンがあるなら、今、前橋市が議論しているマイナンバーカードを活用した手法と一本化できると望ましいと感じる。

矢嶋オブザーバー

交通系ICカード導入にあたっては、関係団体と協定を締結する必要がある。技術的には可能であっても、会社毎の判断もあるため、一本化については、まだ先の話になると思う。

清水オブザーバー

基本的には費用負担を考えなければならない。加盟料等の負担をしきれるのかという懸念がある。

湯澤委員

前橋市が策定を進めている公共交通網形成計画の中には、ICカード化が盛り込まれている。利用者の利便性向上のためにも、行政・業界の流れを一本化し、一枚のカードで公共交通を利用できる環境を目指して欲しい。今回のマイナンバーカードを使用した実験が、単なる実験なのか、先を見据えて実施されるものなのか、見通しをつけておくことが重要である。

(2)マイタク制度の在り方(事務局より資料4に基づいて説明)
寺澤会長

今回、資料4に記載されている検討案については、いずれかに決定を行うということではなく、意見を伺いたいとのことである。

湯澤委員

公共交通網形成計画の中では、幹線交通・地域内交通と言った施策が議論されている。前橋市の公共交通全体の中でマイタクの位置づけを定める必要がある。マイタクは移動困難者対策という目的で運用が開始され、その意義は小さいものではない。個人的にも制度が継続していくことが望ましいと思う。ただ、支援額については、今後も増大していくことが予想されるため、制度を継続するためにも、財源に目を向ける必要性はある。事務局が資料の中で提案していた、回数の制限や、単独乗車の支援額を再考することで、支出の抑制を図ることは効果的でないかと感じる。また、地域内交通を議論している現況を勘案すると困難であると思うが、仮に登録可能地域を限定するのであれば、本庁管内は公共交通の利便性が他地区よりも高いと言う考えから、本庁管内を除いた方が適当だと思われる。

清水オブザーバー

利用時間については、事業者としても、生涯学習活動にも利用したいという利用者からの声を聴く。深夜の時間帯は別にしても、時間の延長には柔軟に対応できるという考え。また、財源確保の観点から、タクシー事業者に負担を求めると言う案が示されているが、仮に売り上げに応じて割戻しのような形を想定しているのだとすれば、それは運賃制度上の違反となることを留意されたい。

森田委員

マイタクに約1.3億円の支援額が投入され、様々な効果があったように思う。利用者からは好評の声が聞かれ、高齢者の外出機会の増大による経済効果も生じていると思う。事業者にとっては、どのような効果があったのか教えていただきたい。利用者の増加や、車両の更新等、合併等の有無について顕著な効果はあったか。

清水オブザーバー

8割強ほどは従来からのお客様である。マイタク制度が始まったことで、1割強ほど、新規のお客様が増加したという感覚を持っている。従来のお客様にとっても、マイタクによって、よりタクシーが使い易くなったことから、マイタクの利用可能時間の仕事量は増加している。合併の問題については、マイタクの有無によって影響されるものではなく、業界全体の売り上げからすれば、あくまでもマイタクによる売り上げ増は一部である。

森田委員

マイタクが開始される前後でどのように利用者が増減したのか。約1.3億円の財源を投入していること、市民の皆さんに納得をしていただくためにも、効果を定量的に知っておきたい。また、検証したうえで、見直しを行う必要はあると感じている。市、利用者、事業者にそれぞれ一定の効果が確認できたのであれば、相互に負担しても良いのではないかと感じる。本庁管内は登録者数が多いが、既に中心部を運行する路線バスやマイバス等の移動手段が構築されているため、市全体の公共交通の平等さと言う観点から、制限をかけてもよいのではないか。市は交通結節点の強化に尽力し、事業者も負担を共有することが求められると思う。

湯澤委員

エリアで分ける考えもあるが、郊外は迎車料金がネック。タクシー待機場を郊外に設置することはできないのか。また、バス業界へどういった影響があるのか確認しておきたい。

清水オブザーバー

郊外と言っても、迎車回送料金は2キロまでの上限があるため、大胡・宮城・粕川・富士見が極端に高くなると言うことはなく、例えば上泉であっても、同様の迎車回送料金が発生してくる。郊外部の方の利用率が低い原因は、迎車回送料金というよりも、日赤や群大病院への移動はタクシー料金そのものが高額になるため、支援額を考慮しても負担感が大きいからだと推測される。それに対して本庁管内、特に相乗りにて利用される方は、目的地も近距離であることが多いため、ほとんど自己負担が生じていない。自ずと利用回数が高頻度となるのだろう。

阿部オブザーバー

バスへの影響について、全ての会社の状況を把握しているわけではないが、目に見えるほどの影響はないと感じる。バスに乗ることが困難な方がマイタクを利用しているのであれば、特段の問題はないと思う。

大島副会長

一般タクシーとマイタク、デマンドバスとの利用割合を確認したい。

清水オブザーバー

感覚として、一般タクシーとマイタクでは、午前中は半々くらいか。75歳以上の方の多くはマイタクに切り替えているように感じる。デマンドバスについては210円均一ということもあり、そこまでマイタクに切り替えたという印象はない。

藤井委員

市としては、バスや鉄道、デマンドバスといった複数の公共交通を組み合わせての移動を推奨している。デマンドバスからタクシーに乗り換えて目的地に向かうような移動実態は確認できるか。

清水オブサーバー

ふるさとバスは上電の駅での乗り換えが多い。

藤井委員

タクシーとの結節点がないように感じる。デマンドバスのエリア内結節点にタクシー待機場があれば、乗り継ぎの利便性向上に繋がると思う。

清水オブザーバー

過去、富士見支所に数年間タクシーを常駐させていたが、利用がほとんど見られなかった。

藤井委員

郊外部から市内中心部へ移動する際、利用者の視点に立ち、複数の公共交通をネットワーク化することが重要だと考えている。また、公共交通を乗り継いだ際の、乗り継ぎ割引のような仕組みが構築できれば、更に利便性が高まると思う。

清水オブザーバー

ふるさとバスのエリアであれば、大胡駅から上電や日本中央バスなどの手段が既に構築されている。車両台数も限られている中で、需要のあるところに投入する考えである。

藤井委員

試験的な検討をお願いしたい。

森田委員

グループタクシー利用者の傾向としては、休まず歩ける距離が300メートル以下、自動車・運転免許証を持っていない方、送迎可能な親族がいない方である。居住地で見ると、駅まで遠い方、郊外部の方などである。マイタクは、都心部の利用が多く主な利用目的が通院ということもあり、都心部ではマイタクの代わりに、朝の診察時間に遅れずに、医療機関まで行ける手段を用意しても良いかもしれない。

湯澤委員

一つの移動手段で全ての需要に対応するというのは、現実的でない。藤井委員が言ったように、複数の公共交通を乗換えた際の、料金シミュレーションを行うことが効果的だと感じる。

森田委員

乗り換えポイントは、待ち易い環境整備が必要である。

湯澤委員

乗換えが不便にならないように、公共施設内などに休憩できるような場所を設け、バス利用の促進等に結び付けてもらいたい。

大島副会長

乗り継ぎの案内が前橋市では弱いように感じる。他市の好事例を参考にして、効果的な案内を実施して欲しい。

6 その他

寺澤会長

全市域デマンド化研究会の在り方について、今後どのように考えて行くか。

事務局

制度導入の研究検討については、既に達成されていると感じている。今回頂いたご意見を踏まえ、制度の見直し検討を行っていきたい。その見直しをもって、会を閉じるという選択肢もある。マイタクについては、今後、市全体の公共交通を議論している地域公共交通網形成計画の中で、マイタクの役割等を検討して行くのが望ましいと思う。

以上

配布資料

この記事に関する
お問い合わせ先

未来創造部 交通政策課

電話:027-898-6263 ファクス:027-224-3003
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
お問い合わせはこちらから

更新日:2019年02月01日