【協働事業を募集します】令和2年度 市民提案型パートナーシップ事業

市民と行政が一緒に取り組む「まえばし市民提案型パートナーシップ事業」の事業提案を募集します。
この事業は市民と行政が協働し、パートナーシップを構築し、多様な主体により様々な市民サービスが提供される豊かな地域社会と、誰もが安心していきいきと暮らせるまちをつくることを目的としています。

まえばし市民提案型パートナーシップ事業とは?

市民の皆さんから提案された事業を、あらかじめ設置した「審査委員会」により審査・採択し、市民と行政が対等な立場で、それぞれ役割を担って実施するというものです。
市からの事業負担金額は1事業あたり上限1年あたり40万円です。事業の実施は令和3年4月以降となります。

詳しくは募集要項をご覧ください。

募集する事業のテーマ

1.自由テーマ

市民の皆さんが日頃から課題だと感じていることを解決するための事業や、前橋に役立つと思う事業を、市と協働で実施する形で自由に提案してください。

2.規定テーマ

市からあらかじめテーマを提示し、これに関する事業提案を募集するものです。規定テーマは下記のとおりです。なお、規定テーマに応募の場合、事前に市担当課へご相談ください。

事業テーマの詳細
No 規定テーマとその概要 市担当課
1

◇前橋の未来を考える(市民ニーズ調査)

最先端技術を活用した「スーパーシティ構想」の実現に向けた改正国家戦略特区法が5月27日に成立し、年内の選定を目指した公募が予定されているが、本市が進めているローカル5Gや自動運転、MaaS、マイナンバーカードの利活用など、ICT技術を活用して地域課題を解決しようとする取り組みと親和性が高いことから申請を目指している。

今後、行政だけでなく市民その他の利害関係者の意向を踏まえた計画案の作成が必要となるため、前橋の未来について多くの市民の意見を集めるツールや、意識共有を図る取り組み等を募集します。

未来の芽創造課

(渉外係)

電話:027-898-6427

2 ◇SNSを活用した本市の魅力発信事業

新型コロナウイルスの影響により、新しいライフスタイルが確立されつつある中で、豊かな自然や充実した医療・子育て環境といった本市の魅力は需要を増し、様々な視点から積極的にPRすることが急務となっています。

そこで、市民・団体自身がインフルエンサーとして主体的に、行政だけでは気付かない前橋市の潜在的な魅力を発信することで、市民が本市の魅力を再認識し、郷土愛を育むとともに、市内外へ向けたPRにつながる事業の提案を募集します。

(例:YouTube、TikTok、Instagramなどによる定期的な情報発信)

※インフルエンサーとは…周囲に対して影響力のある人物・広告塔

未来の芽創造課

(シティプロモーション係)

電話:027-898-6513

3 ◇外国人住民の活躍促進 ~誰もが活躍できるまちに~

市内の外国人住民は年々増加しており、現在約7,400人(総人口の約2%)の外国人住民が生活をしています。

外国人住民が日本で生活を送るなかで、言葉の壁や日本の文化・生活習慣に馴染みがなく地域との交流に不安があるといった声や医療や税制度などの理解が困難であるといった声もあります。

そこで、地域の外国人住民の不安や困りごとの解消を図ったり、地域での課題等を解決することで、外国人住民が安心して市内で生活を続けられ、地域で活躍できる機会の創出につながる取組の提案を募集します。

文化国際課

(文化国際係)

電話:027-898-6516

政策推進課

(政策推進係)

電話:027-898-6512

4

◇若者の市内定着促進

市内6大学の卒業生は毎年約2,000人いますが、県内企業等への就職率は約4割弱、市内企業等就職率にいたっては約1割と市内定着は低迷しています。

市内企業に就職した学生のうち、市内高校から市内大学に進学した学生の市内就職率は約3割と全体に比べ若干高くなっており、市内高校から市内大学への進学を促進することが、将来の市内定着につながると考えます。

そこで、若い世代が将来市内に定着する取組を推進するため、高校生だけでなくさらに若い世代の小中学生やその保護者に前橋の歴史や文化などの魅力や市内大学、企業等について知ってもらう取組についての提案を募集します。

政策推進課

(政策推進係)

電話:027-898-6512

 

募集期間

7月29日(水曜日)から9月30日(水曜日)まで

提案できる団体の要件

次に掲げる事項を全て満たすことを要件とします。

  1. 営利を目的とせず、公益的な活動を行う団体であること(NPO法人、市民活動団体、ボランティア団体、自治会、地域づくり協議会等)
  2. 団体の運営に関する規約や会則等があり、会計処理が適切に行われていること
  3. 提案した事業に係る実施体制が整っていること(人数は問いません。)
  4. 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体及び反社会的勢力やそれらと関係を持つ団体でないこと

提案方法

事業提案書など次の提案に必要な書類を揃えて前橋市生活課地域づくり係まで郵送、メール又は直接お申し込みください。

(注意)メールで提出する際は、送信後に電話で連絡をお願いします。

  1. まえばし市民提案型パートナーシップ事業提案書
  1. 団体の規約または会則など
  2. 役員・会員名簿
  3. その他団体の活動内容等がわかる資料(注意:ない場合は提出不要です)

事業概要説明動画

事業の内容や提出書類の作成方法、審査等について説明した動画です。提案を検討している団体はぜひご覧ください。

よりよい提案にするために…まずはお気軽にご相談を

「こんなことがしてみたいけど、実際に提案できるだろうか?」、「やりたいことはあるけど、手を組んでくれる課があるだろうか?」そんな疑問に前もって対応し、事業提案がよりよいものになるよう、「提案意向確認票」を受け付けますので、ご利用ください。
提案後は、パートナーとなる課との協議が必要になりますが、それまでは生活課地域づくり係にご連絡ください。提案書類の作成方法や事業内容、事業費などの積算に関するご相談も受け付けます。

関連書類

この記事に関する
お問い合わせ先

市民部 生活課 地域づくり係

電話:027-898-6510 ファクス:027-243-3522
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2020年07月31日