中小企業者等に係る事業所税の減免を延長しました

中小企業者等に係る事業所税の減免の延長について

平成27年6月1日から平成32年5月31日までに終了する事業年度についても減免の対象としました。なお、減免の割合は段階的に減少となります。

減免の趣旨

現下の厳しい経済状況を踏まえ、地域の経済及び産業の振興を図るため、事業所税の減免に関する条例を定め、中小企業者等に生じる税負担の軽減措置を講じてきました。
今回、中小企業者等の事業所税負担を引き続き緩和するため、条例の改正を行いました。

減免の対象(対象となる事業者に変更はありません。)

資本金が1億円以下の普通法人等が対象です。ただし、法人税法第66条第6項各号に該当する普通法人(法人税率の特例が適用されない場合)は除きます。

手続き(手続きは従来と同様です。)

今回の改正は、法人の場合、平成27年6月1日以後に終了する事業年度分の申告から適用となります。

減免割合一覧表(表の太枠内が今回の改正部分になります。)

減免割合一覧表のイラスト

中小企業者等に係る事業所税の減免申請書

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更新日:2019年02月01日