平成24年度個人市民税・県民税(住民税)の改正

平成24年度から適用される個人市民税・県民税(住民税)税制改正について

個人市民税・県民税(住民税)について、平成24年度分から適用される主な改正点をお知らせいたします。

1 扶養控除の見直しについて

扶養控除の見直し

  1. 子ども手当の創設に伴い、年齢が15歳以下の扶養親族に対する扶養控除(年少扶養控除)が廃止されます。
  2. 高校実質無償化に伴い、特定扶養親族(年齢16歳以上22歳以下)のうち、16歳以上18歳以下の方に対する扶養控除の 上乗せ額(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円に変更されます。
扶養控除見直しのイメージ図の画像

同居特別障害者加算の特例の見直し

 年少扶養控除の廃止により、年少扶養親族(年齢15歳以下)の対象となる方が、同居特別障害者の場合、同居特別障害者加算(23万円)の特例措置が受けられないことになります。
 一方、障害者控除及び同居特別障害者加算の特例は、引き続き年少扶養親族も含む扶養親族全体に対して適用されます。
 以上の制度変更に対応するため、従来の扶養控除の額に23万円を加算する方法から、障害者控除の額に加算する方法に改められます。

  • (注意)同居特別障害者
    同居特別障害者とは、控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者であり、扶養している本人・その配偶者・扶養している本人と生計が同一の親族のどなたかと常に同居されている方のことを指します。
同居特別障害者加算の特例見直しのイメージ図の画像

給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出

 扶養控除の見直しに伴い、給与所得者又は公的年金等受給者の方で、所得税法の規定による扶養控除等(異動)申告書を提出する場合、個人市民税・県民税(住民税)に係る扶養親族の記入が必要です。
 これは、年少扶養親族(年齢15歳以下の扶養親族)に対する扶養控除は廃止されますが、個人市民税・県民税(住民税)の算定(非課税限度額の算定)に扶養親族の数が用いられているため、年齢15歳以下の扶養親族の方を申告していただくというものです。

  • 扶養親族申告書の記入詳細について

制度改正前後の控除額及び個人市民税・県民税(住民税)額比較

  1. 個人市民税・県民税(住民税)の扶養控除等、障害者控除の額の新旧比較表
個人市民税・県民税(住民税)の扶養控除等、障害者控除の額の新旧比較表の画像
  1. 個人市民税・県民税(住民税)額の新旧比較表
    所得控除額(税額計算上、所得から差し引かれる金額)が減少する変更のため、下記モデルケースのとおり、仮に扶養控除以外の条件が同じであれば、個人市民税・県民税(住民税)額は増額されます。
モデルケースの画像

2 寄附金控除適用下限額引き下げ

 平成23年1月1日以後支払い分の寄附金に関する個人市民税・県民税(住民税)からの税額控除について、その適用下限額が5千円から2千円に引き下げられます。

  • 寄附金税額控除額の計算方法
寄附金税額控除額の計算方法の画像
  • 寄附金税額控除額の制度詳細について
    以下をご覧ください。

3 上場株式等に係る配当・譲渡所得等に対する軽減税率の延長

 申告分離課税の対象となる、上場株式等の配当等及び譲渡所得に係る10%軽減税率(所得税7%、市県民税3%)の適用期限が2年延長され、平成25年12月31日までとなりました。

上場株式等に係る配当・譲渡所得等に対する軽減税率の延長の詳細
適用年分 【税率】
市民税
【税率】
県民税
【税率】
所得税
平成15年分(配当所得は平成21年分)から平成25年分まで 1.8% 1.2% 7%
平成26年分以降 3% 2% 15%

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財務部 市民税課 個人市民税係

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〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年02月01日