平成27年度個人市民税・県民税(住民税)の改正

個人市民税・県民税(住民税)について、平成27年度から適用される主な改正点をお知らせいたします。

1 上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得等に対する軽減税率の廃止

上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する特例措置の廃止

 上場株式等を譲渡した場合の上場株式等の譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%(平成25年分は復興特別所得税を加算し7.147%)、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%(平成26年分~平成49年分までは復興特別所得税を加算し15.315%)、住民税5%)が適用されます。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率(申告分離課税を選択した場合の対応する年度の住民税の税率)
区分 平成16年度~平成26年度 平成27年度以後
金融商品取引業者
等を通じた譲渡等
3%(市民税1.8%、県民税1.2%) 5%(市民税3%、県民税2%)
上記以外 5%(市民税3%、県民税2%)

上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例措置の廃止

 上場株式等の配当等に係る10%軽減税率の特例措置は、上記と同様に廃止されました。

上場株式等の配当等に係る税率(申告分離課税を選択した場合の対応する年度の住民税の税率)
年度 平成16年度~平成26年度 平成27年度以後
税率 3%(市民税1.8%、県民税1.2%) 5%(市民税3%、県民税2%)

2 個人市民税・県民税(住民税)の住宅借入金等特別控除の延長・拡充

 個人市民税・県民税(住民税)の住宅借入金等特別控除について、適用期限が4年間(平成26年1月1日から平成31年6月30日までの入居)延長され、さらに平成26年4月以後に居住を開始した場合は控除限度額が136,500円に引き上げられる場合があります。(注釈1)

控除限度額の詳細

 

居住年月日 控除限度額
改正前 現行
~平成25年12月31日
所得税の課税総所得金額等×5%(最高 97,500円)
改正後 平成26年1月1日
~平成26年3月31日
所得税の課税総所得金額等×5%(最高 97,500円)
平成26年4月1日
~平成31年6月30日
所得税の課税総所得金額等×5%(最高 97,500円)(注釈2) 所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)

(注釈1)住民税の住宅借入金等特別控除は、所得税額から控除しきれない場合に、限度額以下の範囲で控除を受けられる場合があります。

(注釈2)平成26年4月1日から平成31年6月30日までの控除限度額は、住宅の取得対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が、8%または10%である場合に限られます。

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更新日:2019年02月01日