平成28年度個人市民税・県民税(住民税)の改正

 個人市民税・県民税(住民税)について、平成28年度から適用される主な改正点をお知らせいたします。

1 個人市民税・県民税(住民税)の公的年金からの特別徴収制度の見直し

 個人市民税・県民税(住民税)の公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われました。
下記のとおり、平成28年10月以後施行されます。仮特別徴収税額の見直しについては平成29年4月分より行われます。

仮特別徴収税額の算定の見直し(特別徴収税額の平準化)

仮特別徴収税額と特別徴収税額の不均衡を解消するため、1回当たりの仮特別徴収税額を前年度の特別徴収税額(年税額)の1/6としました。

転出・税額変更の場合の特別徴収の継続

他市区町村へ転出した場合や、特別徴収税額に変更が生じた場合、特別徴収は停止され普通徴収に切り替わっていましたが、一定の要件の下で特別徴収が継続されることになりました。

2 公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度の改正

 平成26年度税制改正において、公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度については、「源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国で支払われる年金等)の支給を受ける者は、この制度を適用できない」こととされました。

この改正は、平成27年分以後の所得税について適用されます。

3 個人市民税・県民税(住民税)の住宅借入金等特別控除の延長

  宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用期限が、平成31年6月30日までに延長されました。

宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用期限
  居住開始年月日
改正前 平成11年1日~平成18年12月31日又は
平成21年1月1日~平成29年12月31日
改正後 平成11年1日~平成18年12月31日又は
平成21年1月1日~平成31年6月30日

(注意)所得税の住宅借入金等特別控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で住民税から控除するものです。

「住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)」についての詳しい内容は、以下のリンクをご覧ください。

4 「ふるさと納税」に係る改正

 平成27年中に支出した都道府県、市区町村(地方公共団体)に対して寄附(ふるさと納税)をした場合、平成28年度から適用される個人市民税・県民税(住民税)について次のとおり改正されました。

特例控除限度額の拡充(引き上げ)

 平成28年度以後の個人住民税から、都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)についての特例控除限度額が、個人市民税・県民税(住民税)所得割額の2割(改正前1割)に引き上げられました。

この改正は、平成27年1月1日以後に支出する都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)から適用

されます。

特例控除額の上限
  課税年度 特例控除額の上限
改正前 平成21年度~平成27年度 所得割額の10%
改正後 平成28年度以後 所得割額の20%

 「住民税の寄附金制度」についての詳しい内容は、以下のリンクをご覧ください。

所得税の最高税率引き上げに伴う都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)に係る特例控除額の算定方法の改正

 平成27年分以後の所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられたことに伴い、平成28年度以後の寄附金税額控除(ふるさと納税)に係る特例控除額の計算方法は次のとおりとなります。

ふるさと納税に係る寄付金特別控除額の計算方法
  課税年度 ふるさと納税に係る寄付金特別控除額の計算方法
改正前 平成26年度~平成27年度 (寄附金額-2,000円)×(90%-(所得税の適用税率:0~40%)×1.021)
改正後 平成28年度以後 (寄附金額-2,000円)×(90%-(所得税の適用税率:0~45%)×1.021)

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

 確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の適用には、ふるさと納税の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

(注意)ふるさと納税ワンストップ特例制度についての詳しい内容は、以下のリンクをご覧ください。

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財務部 市民税課 個人市民税係

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〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年02月01日