退職所得に係る市民税・県民税計算方法
令和4年1月1日以降に支払われるべき退職手当について、法人役員等以外の短期退職手当（勤続年数5年以下）の所得の計算方法が変わります。
改正点
退職所得控除額を差し引いた退職所得が300万円を超えた分は、2分の1課税の適用がされなくなりました。
（退職所得控除額を差し引いた退職所得が300万円を超えない場合は、引き続き2分の1課税が適用されます。）
退職所得控除額の計算方法
| 勤続年数 （1年未満の端数は切り上げ） |
退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 （80万円に満たない場合には80万円） |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数－20年） |
(注意1) 障害者となったことにより退職した場合は、上記退職所得控除額の計算結果に100万円を加算します。
(注意2) 前年以前に退職金を受け取ったことがあるとき又は同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なることがあります。
令和4年1月1日以降の計算方法
（1） 勤続年数5年以下で法人役員等以外の場合
退職所得シミュレーション（令和4年1月1日以降の支払いで勤続年数5年以下の法人役員等以外） (Excelファイル: 34.5KB)
退職手当－退職所得控除額＞300万円の場合
150万円 ※1+｛退職手当－（退職所得控除額+300万円）｝※2＝退職所得（1000円未満の端数切り捨て）
退職所得×税率（市民税6％、県民税4％）＝特別徴収税額（100円未満の端数切り捨て）
※1 300万円以下の部分の退職所得は、2分の1課税がされ150万円になります。
※2 300万円を超える部分の退職所得は、2分の1課税がされずにそのまま計上されます。
退職手当－退職所得控除額≦300万円の場合
（退職手当－退職所得控除額）×1/2＝退職所得（1000円未満の端数切り捨て）
退職所得×税率（市民税6％、県民税4％）＝特別徴収税額（100円未満の端数切り捨て）
（2） 勤続年数5年以下の法人役員等の場合
退職所得シミュレーション（平成25年1月1日以降の支払いで勤続年数5年以下の法人役員） (Excelファイル: 31.0KB)
（退職手当－退職所得控除額）＝退職所得（1000円未満の端数切り捨て）
退職所得×税率（市民税6％、県民税4％）＝特別徴収税額（100円未満の端数切り捨て）
（3） 上記（1）・（2）以外の場合
退職所得シミュレーション（平成25年1月1日以降の支払いで勤続年数5年以下の法人役員以外） (Excelファイル: 31.0KB)
（退職手当－退職所得控除額）×1/2＝退職所得（1000円未満の端数切り捨て）
退職所得×税率（市民税6％、県民税4％）＝特別徴収税額（100円未満の端数切り捨て）
計算例
勤続29年2か月、退職手当2,217万3千円の場合。（勤続年数1年未満の端数は切り上げ）
- 退職所得控除額を計算します。
800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円 - 退職所得を計算します。今回の例は上記（3）の計算方法で行います。
（2,217万3千円－1,500万円）×1/2＝3,586,500円 - 上記2.の計算結果に1,000円未満の端数がある場合、切り捨てます。
切り捨て後、3,586,000円 - 下記のとおり、市県民税額を計算します。
（市民税）
3,586,000円×（税率6％）＝215,160円
100円未満の端数切り捨て 215,100円
（県民税）
3,586,000円×（税率4％）＝143,440円
100円未満の端数切り捨て 143,400円
5．市県民税特別徴収税額
358,500円（市215,100円＋県143,400円）となります。
（注意）平成19年1月1日から平成24年12月31日の間に支払いがあった場合は、計算方法が異なりますので「退職所得に係る市県民税額シミュレーション」をご利用ください。
退職所得シミュレーション（平成19年1月1日から平成24年12月31日の支払い） (Excelファイル: 32.0KB)
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更新日：2021年12月26日