平成28年度地方税法改正に伴う主な変更点について

 平成28年度地方税法の改正に伴い、課税標準の特例措置(税額の軽減措置)の新設及び改正がありました。主な改正点、特例措置の内容は以下のとおりです。

1 主な改正点

(1) 中小事業者等が新規取得した経営力向上に資する機械及び装置に係る課税標準の特例措置の新設
(2) 太陽光発電設備の課税標準特例措置の適用対象変更

2 特例措置の内容

特例措置内容の一覧表
対象資産 特例適用条件 添付書類 特例期間・率
中小事業者等の経営力向上に資する機械及び装置 中小事業者等が平成28年7月1日から平成31年3月31日までに新規取得した次の条件全てに適合する機械及び装置。かつ、以下の全ての条件に適合するもの。
  • 一台の取得価格が160万円以上
  • 販売開始から10年以内
  • 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するのもの。
「経営力向上計画に係る計画申請書」、「計画の認定書」及び「経営力向上設備等に係る仕様等証明書」

(注意)リース資産の場合は、別途提出書類があります。
最初の3年間
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太陽光発電設備(売電) 平成24年5月29日から平成28年3月31日までに稼働。経済産業省の認定を受けて売電をしている設備  「再生可能エネルギー発電設備認定通知書」及び「電力受給契約のご案内」 最初の3年間
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太陽光発電設備(自己消費) 平成28年4月1日から平成30年3月31日までに稼働。再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて設置され、発電電力を自己消費する設備  「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書」及び「引渡書」 最初の3年間
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軽減後の税額=課税標準額×特例率×税率(1.4%)
詳細な内容については、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。

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更新日:2019年02月01日