平成29年度地方税法改正に伴う主な変更点について

 平成29年度地方税法の改正に伴い、課税標準の特例措置(税額の軽減措置)の新設及び改正がありました。主な改正点、特例措置の内容は以下のとおりです。

主な改正点

(1)経営力向上に資する資産に係る課税標準の特例措置の拡充

概要

 平成29年度改正により 「中小企業等の経営力向上設備」について課税標準の特例が拡充されました。
 従来より特例対象であった「機械・装置」に加え、「工具、器具・備品、建物付属設備」が特例対象に追加されました。
 本特例を適用するためには事業計画について国の認定を受ける必要があります。認定申請の手続きについては中小企業庁ホームページ「経営力向上計画策定の手引き」をご覧ください。

特例措置の内容

対象資産

中小事業者等の経営力向上設備

特例適用条件

中小事業者等が平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に新規取得した「機械・装置、工具、器具・備品、建物付属設備」 のうち下記の条件全てに適合すること

機械・装置
  • 一台又は一基の取得価格が百六十万円以上
  • 販売開始から10年以内
  • 生産性が年平均1パーセント以上向上している
工具
  • 一台又は一基の取得価格が三十万円以上
  • 販売開始から5年以内
  • 生産性が年平均1パーセント以上向上している
器具・備品
  • 一台又は一基の取得価格が三十万円以上
  • 販売開始から6年以内
  • 生産性が年平均1パーセント以上向上している
建物付属設備
  • 一の建物付属設備の取得価格が六十万円以上
  • 販売開始から14年以内
  • 生産性が年平均1パーセント以上向上している
添付書類

「経営力向上計画に係る計画申請書」、「計画の認定書」及び「経営力向上設備等に係る仕様等証明書」

(注意)リース資産の場合は、別途提出書類があります。

特例期間・率

期間:最初の3年間

特例率:1/2

(2)保育事業の用に供する固定資産に係るわがまち特例の導入

概要

企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る課税標準の特例措置の創設及び事業所内保育事業等の用に直接供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置の見直しにあたり、わがまち特例が導入されました。

特例措置の内容

特例措置内容の一覧表
対象資産 特例適用条件 添付書類 特例期間・率
家庭的保育事業の用に供する資産 事業の認可を受けていること 事業の認可を受けたことを証する書類の写し 期間:制限なし
特例率:1/2
居宅訪問型保育事業の用に供する資産 事業の認可を受けていること 事業の認可を受けたことを証する書類の写し 期間:制限なし
特例率:1/2 
事業所内保育事業の用に供する資産 事業の認可を受けていること 事業の認可を受けたことを証する書類の写し 期間:制限なし
特例率:1/2
企業主導型保育事業の用に供する固定資産 平成29年4月1日以降に、企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けていること
  • 子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けたことを証明する書類の写し
  • 児童福祉法の規定に基づき、県知事に提出した書類の写し
期間:最初の5年間
特例率:1/2

詳細な内容については、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。

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更新日:2019年02月01日