要配慮者利用施設における避難確保計画(水害・土砂災害)の作成等の義務化について

平成29年6月の水防法及び土砂災害防止法の改正に伴い、水防法に基づく「洪水浸水想定区域」、または土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」内に所在する要配慮者利用施設は、避難確保計画を作成し、市に提出することが義務となりました。(避難確保計画を変更したときも、市に再提出していただく必要があります。)

また、併せて避難訓練の実施とその報告についても義務付けられています。

 

対象施設

 水防法に基づく「洪水浸水想定区域」または土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」内に所在する要配慮者利用施設で、前橋市地域防災計画において指定する施設が対象となります。

対象区域を確認する方法

「洪水浸水想定区域」「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」は、「さーちずまえばし」及び前橋市総合防災マップでご確認下さい。なお、不明の場合は、下記の所管課へお問い合わせください。

避難確保計画作成の手引き・様式

避難確保計画作成(洪水・土砂災害)の手引き等

令和3年5月に災害対策基本法が改正され、避難勧告と避難指示が避難指示へ一本化されました。これに伴い、避難確保計画作成の手引き解説編に記載されている「警戒レベル3避難準備・高齢者等避難開始」は「警戒レベル3高齢者等避難」に、「警戒レベル4避難勧告、避難指示(緊急)」は「警戒レベル4避難指示」に、「警戒レベル5災害発生情報」は「警戒レベル5緊急安全確保」に、改定されるまでは読み替えてください。

洪水浸水想定区域に含まれる施設 (水防法 )用の計画ひな型

  • (注意)以下のひな型の用語を削除せず、空欄に必要事項を記載することで最低限の計画は完成します。
  • (注意)内容を充実させる場合は、加筆を行って下さい。

屋内安全確保が可能な施設用

(注意)施設内に想定浸水深よりも高い階があり、家屋倒壊氾濫想定区域に含まれない施設

立ち退き避難が必要な施設用

  • (注意)施設内に想定浸水深よりも高い階がない施設
  • (注意)施設が家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれる施設

共通の記載例

参考

土砂災害警戒区域・特別警戒区域に含まれる施設 (土砂災害防止法 )用のひな型

  • (注意)以下のひな型の用語を削除せず、空欄に必要事項を記載することで最低限の計画は完成します。
  • (注意)内容を充実させる場合は、加筆を行って下さい。

提出先

児童福祉施設・保育施設・保護施設

子育て支援課 前橋市朝日町3-36-17 前橋市保健センター2階 電話:027-220-5702

  • 保護施設
  • 児童福祉施設・保育施設の一部(母子生活支援施設、児童養護施設、児童自立支援施設、児童相談所一時保護施設、自立援助ホーム、小規模住居型児童養育事業のみ)

子育て施設課 前橋市朝日町3-36-17 前橋市保健センター2階 電話:027-220-5705

  • 児童福祉施設・保育施設(上記以外の施設)

高齢者施設

長寿包括ケア課 前橋市大手町2-12-1 市役所本庁舎2階 電話:027‐898‐6152

  • 老人センターのみ

介護保険課 前橋市大手町2-12-1 市役所本庁舎2階 電話:027-898-6132

  • 老人センター以外の高齢者施設

障害者施設

障害福祉課 前橋市朝日町3-36-17 前橋市保健所1階 電話:027-223-5713

病院・診療所

保健総務課 前橋市朝日町3‐36‐17 前橋市保健所2階 電話:027-220-5782

市立小中学校

学校教育課 前橋市大手町2-12-1 市役所本庁舎11階 電話:027-898-5861

私立・国立・県立学校

防災危機管理課 前橋市大手町2-12-1 市役所本庁舎3階 電話:027-898-5935

関連書類

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総務部 防災危機管理課

電話:027-898-5935 ファクス:027-221-2813
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2021年08月26日