新型コロナウイルス感染症に関する令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小事業者等は、固定資産税及び都市計画税(令和3年度分のみ)の軽減の対象になります。

対象年度

令和3年度分

※新型コロナウイルス感染症に関連する、令和2年度分についての軽減等はありません。納税が困難な場合には、納税の猶予制度があります。詳しくは、下記の収納課のホームページをご覧ください。

対象となる方・軽減割合

新型コロナウイルス感染症の影響により以下の要件を満たす中小事業者等を対象に、令和3年度課税の1年分に限り、以下の割合を軽減します。

軽減割合の一覧表

令和2年2月から10月までの、任意の連続する3か月間の事業収入の

対前年同期比減少率

軽減率
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

※「中小事業者等」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。ただし、性風俗関連特殊営業を営む場合を除く。

※大企業の子会社は、対象外となる場合があります。

軽減の対象

所有する事業用家屋及び償却資産

申告の流れ

認定経営革新等支援機関等の確認を受けてから、申告期間内に前橋市資産税課に申告が必要です。詳しくは添付ファイルをご覧ください。

また、認定経営革新等支援機関等による認定については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)~令和3年2月1日(月曜日)

法定の提出期限は令和3年2月1日(月曜日)ですが、事務処理の都合上、令和2年1月22日(金曜日)までの提出にご協力をお願いします。

提出書類

  • 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告(認定経営革新等支援機関等による確認を受けたもの。)の原本
  • 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)
  • 特例対象資産一覧(軽減対象となる事業用家屋がある場合)

申告書(本市様式)

提出方法

  • 郵送(当日消印有効)
  • 電子(eLTAX)
  • 窓口(市役所本庁2階資産税課又は大胡、宮城、粕川及び富士見支所の税務課)

※窓口混雑緩和のため、ぜひ郵送をご利用ください。

注意事項

  • 申告期限を過ぎた場合は、軽減措置を受けることができません。必ず期間内に申告をお願いします。
  • 虚偽の申告をした場合には、地方税法附則第63条第4項又は第5項の規定に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。

 

お問い合わせ先

償却資産に関すること

資産税課 償却資産係 027-898-5854(直通)

事業用家屋に関すること

資産税課 家屋第一係 027-898-6218(直通)

資産税課 家屋第二係 027-898-6219(直通)

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

詳しくは、添付ファイルをご覧ください。

この記事に関する
お問い合わせ先

財務部 資産税課

電話:027-898-6216 ファクス:027-221-3125
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
お問い合わせはこちらから

更新日:2020年09月28日