児童手当についてご案内します

令和4年6月より児童手当制度の一部に変更があります。
詳細は下記「児童手当制度の一部変更について」リンクよりご確認ください。

児童手当とは

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に、児童を養育している方に支給されます。手当の支給を受けた方は、その趣旨に従って児童の将来のために有効に用いなければなりません。

申請・受給できる方

前橋市の住民基本台帳に記載されている次のような方

  • 手当の対象となる児童を養育している父又は母(養父母を含む)のうち生計を維持する程度の高い方(原則所得の高い方)
  • 父母が国外に居住している場合であって、児童と同居し、養育しており、児童の生計を維持している父母から指定された方
  • 父母や父母の指定者のいずれにも養育されない児童を養育している


 なお、以下の場合には注意が必要です

  • 離婚協議中などで父母が別居している場合、児童と同居している方に優先的に手当を支給します。
  • 児童が海外にお住まいの場合は、単身留学を除き、原則手当は支給されません。
  • 児童が児童養護施設などに入所している場合は、施設の設置者等が受給者となります。
  • 公務員の方は、請求先が所属庁になりますので勤務先で手続きをしてください。

手当の対象となる児童

日本国内に居住し、住民基本台帳に記載されている中学校卒業(15歳到達後最初の3月31日)までの児童

支給額(児童1人あたり)

支給額表
区分 所得制限未満の場合

所得制限以上
所得上限額未満の場合

所得上限額以上の場合
0歳~3歳未満 15,000円 5,000円 0円
3歳~小学校修了前
(第1子・第2子)
10,000円 5,000円 0円
3歳~小学校修了前
(第3子以降)
15,000円 5,000円 0円
中学生 10,000円 5,000円 0円

※児童手当制度上の「児童」は、18歳到達以後最初の3月31日を迎えるまでの子で、3月31日を過ぎると児童の数に数えません。 

所得制限について

認定の際、受給者の所得(1~5月分は前々年、6~12月分は前年)を審査し、所得制限額以上上限額未満の場合、児童1人あたり一律5,000円の支給となり、所得上限額以上の場合は支給されません。

所得制限・所得上限限度額表
扶養親族等の数 所得制限限度額 所得上限限度額
0人 622万円 858万円
1人 660万円 896万円
2人 698万円 934万円
3人 736万円 972万円
4人 774万円 1010万円
5人 812万円 1048万円
  • 扶養親族が6人を超える場合は、1人につき38万円を所得制限限度額に加算します。
  • 扶養親族の中に70歳以上の同一生計配偶者及び老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円を所得限度額に加算します。

所得の計算方法

所得額から控除額と8万円を引いた額を上記表と比較する審査をしています。

所得額について
所得額とは、次の所得の合計です。

  • 総所得※1
  • 退職所得(総合課税)
  • 山林所得 ・土地等にかかる事業所得等
  • 長期譲渡所得(分離課税)
  • 短期譲渡所得(分離課税)
  • 先物取引にかかる雑所得
  • 条約適用利子率等
  • 条約適用配当等

※1 総所得とは、給与所得※2、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得、長期・短期譲渡所得の合計額です。なお、給与所得または雑所得(公的年金等に係るものに限る)を有する場合、合計額から10万円を引いた金額が所得額となります。
※2 給与所得とは、給与支払額ではありません。源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」欄の金額です。

控除額について
控除額は、次の控除額の合計です。

  • 雑損控除額
  • 医療費控除額
  • 小規模企業共済掛金控除額
  • 障害者控除(普通障害27万円、特別障害40万円)
  • ひとり親控除(35万円)
  • 寡婦控除(27万円)
  • 勤労学生控除(27万円)


※受給者の所得額や控除額、扶養人数等については、電話でお答えすることはできません。税決定通知書、税更正通知書、源泉徴収票、納税通知書、所得・課税証明書等でご確認ください。

所得上限額以上の方へ

所得上限額未満となった場合には、改めて認定請求書を提出する必要があります。

扶養親族等の数や所得などの変更で所得更正をした結果、上限額未満となった場合
税更正決定通知書等を受け取った日の翌日から15日以内に申請をしてください。対象年度分の手当を遡って受給することができます。

年度が切り替わった結果、上限額未満となった場合
税決定通知書等を受け取った日の翌日から15日以内の申請で、来年度以降の手当を受給することができます。

※申請が遅れた分の手当は受給することができませんので、ご注意ください。
 

支給日

児童手当の支給日は、10月・2月・6月の各月10日(土日祝日の場合は前倒し) に下記支給月分が振り込まれます。

  • 10月定期支給は、6・7・8・9月分
  • 2月定期支給は、10・11・12・1月分
  • 6月定期支給は、2・3・4・5月分

支給前に通知等は行っておりませんので、支給日以降に通帳を記帳してご確認ください。

申請は、出生や転入から15日以内に!

児童手当は「認定請求書」を提出した申請月の翌月分から支給されます。
ただし、「出生日」や「前住所地の転出予定日」等の翌日から数えて15日以内に申請すれば、「出生日」や「前住所地の転出予定日」等の翌月分から支給されます。
※15日目が土日祝日や年末年始の窓口休業期間にあたる場合は、休業明けの日を15日目として取り扱います。郵送でのお手続きの場合は、前橋市への書類到着日が申請日となります。

例)
5月31日出生→6月15日請求(15日以内)→「出生」翌月の6月分から支給開始
5月31日出生→6月16日請求(15日超過)→「請求」翌月の7月分から支給開始

 申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

申請に必要な書類

1 新規申請

第1子出生や転入、公務員を退職した等で、前橋市で新たに児童手当を受給するには、以下の手続きが必要です。

提出書類

  • 認定請求書(PDFファイル:155.1KB)
  • 申請者名義の口座が分かるもののコピー(預金通帳のコピー、口座番号確認書、ネットバンキングの画面コピー等)
  • 3歳未満の児童を養育しており、国家公務員共済・地方公務員共済の組合員だが被用者とされる方は、申請者の保険証のコピー
  • 下記、番号確認・本人確認に必要なもの

※独立行政法人の職員、共済組合や職員団体の事務を行う方など

児童の住所が市外の場合は、別居監護申立書(PDFファイル:76.1KB)の提出も必要です

退職し、公務員でなくなった場合には、退職辞令等を添付してください。

番号確認のために必要なもの

いずれか1種類
1.マイナンバーカード
2. マイナンバーが記載された住民票の写し
※通知書は、氏名・住所に変更がない場合のみ番号確認書類として利用できます。

本人確認のために必要なもの

いずれか1種類
1.マイナンバーカード
2.運転免許証やパスポート等の写真付き身分証明書
3.公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書及び官公署から発行された書類で適当と認めるもの(氏名・生年月日・住所が記載されているもの)などをいずれか2つ

2 増額・減額申請

第2子以降出生や児童の施設入所等、受給額に変更がある場合には、以下の手続きが必要です。

提出書類

児童の住所が市外の場合は、別居監護申立書(PDFファイル:76.1KB)の提出も必要です 

3 消滅申請

転出や離婚、公務員になった等で前橋市からの手当の受給を辞める場合には、以下の手続きが必要です。

提出書類

公務員になり、前橋市からの受給を辞めるには、上記書類に採用辞令等を添付し、提出してください。 

4 その他

 児童手当受給者について、次のようなことが生じた場合には届け出をしてください。届け出がなく手当の過払いが生じた場合には、返還していただくことになります。

ほかの市区町村に住所が変わるとき

 前橋市へ「受給事由消滅届」を提出してください。転出先で引き続き手当を受けるためには、転出予定日から15日以内に転出先で申請をする必要があります。

対象児童と別居するとき

 別居後も引き続き対象児童を養育する場合には、「別居監護申立書」の提出が必要です。離婚前提での別居の場合などは、子育て支援課へご相談ください。

支給対象の児童が増えたり、減ったりしたとき

 「額改定認定請求書」の提出が必要です。

支給対象の児童がいなくなったとき

 児童を養育しなくなったこと等により支給対象児童がいなくなった場合は、「受給事由消滅届」の提出が必要です。

受給者が公務員になったとき

 公務員は勤務先から支給されますので、住所地の市区町村に「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」を提出することが必要です。

振込先の金融機関口座を変更したいとき

 「口座変更届」を提出してください。振込先の口座を変更する場合は、受給者以外の名義に変更することはできません。

受給者の加入する年金が変わった場合

「氏名・住所等変更届」を提出してください。

配偶者を有するに至った(婚姻した)、離婚した場合

「氏名・住所等変更届」を提出してください。

申請書ダウンロード

現況届について

令和4年度より現況届の提出は原則、不要となりました。

ただし、以下の場合には、提出が必要です。

  • 児童と住民票上別居している方
  • 配偶者からの 暴力等により、住民票の住所地が前橋市ではない方
  • 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
  • 離婚協議中で配偶者と別居されている 方
  • 法人である未成年後見人、施設等(里親含む)の受給者方
  • その他、 前橋市から提出の案内があった 方

対象者には6月上旬に現況届等を自宅に郵送しますので、必要事項を記載の上、6月中にご提出ください。
現況届の提出がない場合は、6月分以降の支給が停止されますので、ご注意ください。

寄附の申し出

受給者は、時代を担う児童の健やかな成長を支援するため、あらかじめ申し出ることで、手当の全部または一部を寄附することができます。詳しくは、子育て支援課へお問い合わせください。

マイナポータルの本格運用が始まりました

国が中心となって運営する、個人向けオンラインサービス「マイナポータル」運用が始まっています。「ぴったりサービス」(マイナポータルHPからぴったりサービスへアクセス)より電子申請できます。

電子申請できる手続き

認定請求・額改定請求等

添付書類(保険証コピー・通帳コピー等)が必要な手続きは、添付書類の登録が必要になります。登録可能なファイルは以下のとおりです。それ以外のファイルを登録するとエラーになります。

  • Microsoft Excelファイル(拡張子:xis,xlsx)
  • Microsoft Wordファイル(拡張子doc,docx)
  • Microsoft PowerPointファイル(拡張子:ppt,pptx)
  • PDFファイル(拡張子:pdf)
  • 画像ファイル(拡張子:jpeg,jpg,png,tiff,tif)
  • XMLファイル(拡張子:xml)
  • テキストファイル(拡張子:txt,csv)

ぴったりサービスの操作方法については、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)にお問い合わせください。

電子申請に必要なもの

  1. マイナンバーカード(署名用電子証明書が格納されているもの)
  2. パソコンとICカードリーダライタ(※)もしくはスマートフォン(※)
  3. マイナポータルAPのインストール

ICカードライタとスマートフォンの対応機種については、ぴったりサービスホームページ(下記リンク 「ぴったりサービス動作環境について」)にてご確認ください。(対応機種ではない場合、電子申請できません。)

この記事に関する
お問い合わせ先

福祉部 子育て支援課 子育て支援少子化対策室

電話:027-220-5701 ファクス:027-243-6474
〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号
お問い合わせはこちらから

更新日:2022年06月01日