令和3年度 不育症治療費助成について

 前橋市では、「不育症」と診断され治療に取り組んでいるご夫婦に、治療費等の一部を助成します。

令和3年4月の国の制度変更に伴って、本市の制度も見直しを行いました。助成内容は今後も毎年見直して行く予定です。

令和2年度からの主な変更

  • 助成対象となる検査・治療を明確にしました。
  • 令和3年4月1日以降に治療期間が終了した場合の所得制限の要件を撤廃しました。検査費・治療費をご申請いただけます。保険診療の内外は問いません。
  • 先進医療の届出をしている医療機関で流産検体の染色体検査を実施した場合は、検査1回につき5万円を上限に別に助成します。

不育症とは

 妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して結果的に子どもを持てない場合、不育症と呼びます。
 不育症について詳しいことは次のリンクをクリックしてください。

【お知らせ】休日窓口を開設します(12/1更新)

一般不妊治療費助成金・特定不妊治療費助成金・不育症治療費助成金を申請する方を対象に、休日受付・平日延長窓口を開設します。

平日等に保健センターへ来所されることが難しい方は、ご利用ください。

<開設日>
休日窓口

令和3年11月28日(日曜日) 9:00~12:00 ※終了
令和4年1月23日(日曜日) 9:00~12:00 ※令和3年12月10日予約開始
令和4年2月13日(日曜日) 9:00~12:00 ※令和4年1月7日予約開始

平日延長窓口
令和4年2月22日(火曜日) 17:30~20:30 ※令和4年1月7日予約開始

<事前予約制>
新型コロナウイルス感染防止対策のため、事前予約制といたします。

来所希望の方は、下記のリンク先から必ず事前予約をしてください。

事前予約のページ(前橋市のページ)

1.不育症の検査や治療の助成

1-1.助成を受けるための要件

次のすべてに該当するご夫婦

  1. 不育症と専門医に診断され、医療機関で不育症治療をしている法律上の婚姻関係にある夫婦
  2. 夫婦の双方またはいずれか一方が、申請日の1年以上前から引き続き、及び治療期間中において前橋市に住民登録がある
  3. 医療保険制度における被保険者または被扶養者である
  4. 申請日において、市税の未納がない
  5. 治療期間の終了が令和2年10月1日から令和3年3月31日の場合は、夫婦合算の前年度所得が730万円未満である(治療期間の終了が令和3年4月1日以降の場合は、所得要件はありません。)

(注意)所得とは収入から必要経費を差し引いた額です。「支払い金額」とは異なります。

(注意)夫婦合算所得が730万円以上の場合でも、定められた控除により該当する場合があります。

1-2.助成対象期間

令和3年度の申請対象は、治療期間(注釈)の終了が令和2年10月1日以降のものです。

また、助成の対象となる期間は、治療期間のうち平成28年4月1日以降に要した費用です。既に助成の申請をした期間がある場合は、それ以降に開始した治療等に要した費用になります。

(注釈)治療期間とは、不育症が診断されてからその妊娠の出産(流産・死産を含む)をした時点となります。「治療期間」とその間にかかった「検査・治療費」が確定したら申請してください。

1-3.助成対象となる検査・治療

不育症の診断を受けた後に実施した検査・治療です。保険診療の内外は問いません。

《対象検査》

  1. 子宮形態異常検査
  2. 甲状腺機能・糖尿病検査
  3. 夫婦染色体検査
  4. 抗リン脂質抗体検査
  5. 血栓性素因スクリーニング
  6. 流産検体の染色体検査

《対象治療》

  1. 医師の処方による低用量アスピリンの内服
  2. ヘパリンカルシウム自己注射(教育入院を含む)

1-4.助成対象とならない費用等

  1. 入院時差額ベッド代・食事代・交通費
  2. 医師の処方によらない医薬品
  3. 本市以外の地方公共団体から、同様の助成金を受けている期間の費用
  4. 妊婦健康診査等の助成を受けた不育症検査及び治療費
  5. 国外の医療機関で受けた不育症検査及び治療費
  6. 本市に住所を有しない期間の検査及び治療費
  7. 証明書の作成等に係る文書料

1-5.助成額と申請回数

1年度につき20万円を上限とし、通算5年間申請が可能です。

(注意)1年度あたりの助成上限額に達しておらず、新たな治療期間が終了した場合、上限額に達するまで複数回の申請ができます。

1-6.申請期限

治療期間が終了した日が属する月の6か月後の末日までに申請書等を提出してください。

(注意)診断書の取得が間に合わない等で期限までに申請できない場合は、申請期限前に子育て支援課までご連絡ください。

1-7.申請に必要な書類等

  1. 前橋市不育症治療費助成事業交付申請書兼実績報告書(PDFファイル:381.4KB)(様式第1号)
  2. 前橋市不育症治療費助成事業診断・治療等実施証明書(PDFファイル:100.1KB)(様式第2号)
  3. 不育症治療に係る領収書(原本)及び対応する診療明細書
    (注意)領収書の原本を返却希望の方は、申請時に原本とコピーの両方をお持ちください。原本は照合後申請済の印を押し、その場でお返しします。
    (注意)本事業は、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」や「一般不妊治療費助成事業」に係る助成対象費用と重複して申請することはできません。
  4. 未納税額のない証明(完納証明書) 夫婦それぞれのもの(原則1か月以内に発行されたもの)
  5. 健康保険証のコピー(検査・治療した方のもの)
    (注意)記号・番号・保険者番号(二次元コードがある場合は同様)にマスキングをしてください。
  6. 申請者の振込先口座の通帳のコピー(表紙を1枚開いたページのみ)
  7. 下記の内容に該当する方は下記の書類が必要です

(1)診断した医療機関と治療医療機関が違う場合

(注意)様式第3号のみでは申請できません。診断した医療機関の証明書(様式第2号)を必ず合わせて提出してください。

(2)単身赴任等で夫婦の一方が市外に住所を有する場合

  • 「戸籍謄本」
  • 市外の方の 「住民票」(マイナンバーが記載されていないもの)
  • 市外の方の令和2年中の所得が確認できる「所得証明書」(治療期間の終了が令和2年10月1日から令和3年3月31日までの場合)

(3)市内に住民登録しているが、夫婦が別世帯の場合

  •  「戸籍謄本」(婚姻関係の確認をします)

2.先進医療実施医療機関で実施した流産検体を用いた染色体検査の助成

2-1.助成を受けるための要件

2回以上の流産、死産の既往があり、次のすべてに該当するご夫婦

  1. 検査を実施した医療機関が、本検査における先進医療の実施を届け出ている(厚生労働省のホームページで確認できます)
  2. 申請日において、夫婦のどちらかが本市に住所を有している
  3. 医療保険制度における被保険者または被扶養者である

2-2.助成対象期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに受けた検査

2-3.助成対象となる検査

流産検体を用いた染色体検査(文書料は含みません。)

2-4.助成額と申請回数

1回の検査につき5万円を上限とします。申請回数の制限はありません。

(注意)助成額および申請回数は、「1.不育症の検査や治療の助成」の助成額・申請回数には含みません。

2-5.申請期限

申請書類が整い次第、速やかに申請してください。

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに受けた検査の申請期限は、令和4年3月31日です。

2-6.申請に必要な書類等

  1. 前橋市不育症治療費助成事業交付申請書兼実績報告書(PDFファイル:381.4KB)(様式第1号)
  2. 前橋市不育症治療費助成事業診断・治療等実施証明書(PDFファイル:100.1KB)(様式第2号)
  3. 不育症検査結果個票(PDFファイル:91.5KB)(様式第4号)
  4. 不育症治療に係る領収書(原本)及び対応する診療明細書
    (注意)領収書の原本を返却希望の方は、申請時に原本とコピーの両方をお持ちください。原本は照合後申請済の印を押し、その場でお返しします。
  5. 健康保険証のコピー(検査・治療した方のもの)
    (注意)記号・番号・保険者番号(二次元コードがある場合は同様)にマスキングをしてください。
  6. 申請者の振込先口座の通帳のコピー(表紙を1枚開いたページのみ)

・不育症検査結果個票(様式第4号)の内容は、個人情報を除き国に報告し、検査の保険適用に向けた検討等の活用をさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

申請場所

子育て支援課
前橋市保健センター 2階
月曜日から金曜日
午前8時30分から午後5時15分まで(祝祭日・年末年始は除く)
電話 027-220-5704(直通)

(注意)郵送での申請は受け付けていません。

その他

  • 「1.不育症の検査や治療の助成」と「2.先進医療実施医療機関で実施した流産検体を用いた染色体検査」を同時に申請する場合、共通する書類は1通で可とします。
  • 申請書の提出から約1か月で結果を通知します。

関連書類

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この記事に関する
お問い合わせ先

福祉部 子育て支援課 母子健康係

電話:027-220-5704ファクス:027-243-6474
〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号
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更新日:2021年12月02日