特定不妊治療費の助成について

特定不妊治療（体外受精または顕微授精）を行っているご夫婦を対象に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」を実施し、費用の一部を助成しています。

平成30年度の申請期限は平成31年3月29日（金曜日）です。
平成31（2019）年度より、申請期限が変わります。治療が終了した月の3か月後の月末になります。

次のすべてを満たす人。

• 夫婦の双方または一方が、本市に住所を有していること
• 指定医療機関で特定不妊治療を受けた方
  →「県内指定医療機関」の見出しをご覧ください。
  （注意）県外医療機関については、所在地の都道府県等で指定医療機関となっている場合は助成の対象となります。
  →群馬県外の指定医療機関（厚生労働省ホームページ） 
• 法律上の婚姻関係にあり、特定不妊治療以外の治療によっては妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦
• 夫婦の前年の所得の合計が730万円未満であること
  （注意）「所得」とは収入から必要経費を差し引いた額です。「支払金額」とは異なります。
  →「所得額の計算方法」の見出しをご覧ください。

体外受精または顕微授精​

• 1回の治療は採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精に至る治療の過程をさしますが、以前に行った
  体外受精または顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も含みます。
• 卵胞が発育しない等により、卵子採取以前に治療を中止した場合は、助成の対象になりません。
• 凍結された精子、卵子、受精胚の管理料（保存料）や、治療に係る入院費、食事代等は助成の対象になりません。

助成回数および期間

はじめて助成を受ける（受けた）際の妻の年齢（注釈1）が

• 39歳以下：妻の年齢（注釈1）が43歳になるまでに通算6回まで（注釈2）
  （年度あたりの回数制限なし）
• 40歳～42歳まで：妻の年齢（注釈1） が43歳になるまでに通算3回まで（注釈2）
  （年度あたりの回数制限なし）
• 43歳以上：助成対象外  

（注釈1）年齢は誕生日を基準とし、1回の治療期間の初日の妻の年齢で判断します。申請日の年齢ではありませんのでご注意ください。
（注釈2）平成27年以前に助成を受けた回数も通算されます。
過去に都道府県、政令指定都市、中核市が実施する特定不妊治療費の助成（平成22年までに「特定不妊治療費助成事業」として実施）を受けたものも、回数に含みます。

助成金額

治療ステージA,B,D,E

1回の治療あたり上限15万円
ただし、通算1回目の治療の場合は1回の治療あたり上限30万円

治療ステージC,F

1回の治療あたり上限7万5千円

追加助成 

1回の治療あたり上限5万円（以下の条件1.か2.を満たす場合）

1. 通算1回目の申請で上記上限30万円までの助成に該当しない場合
2. 通算2回目又は3回目の申請

男性不妊治療

上記助成に加え、上限15万円を助成
(注意)男性不妊の助成は、特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を平成27年度以降に実施し、治療ステージがA,B,D,E,Fの場合が対象です。

• 男性不妊治療助成対象の費用は「保険適用外の手術、凍結費」で「検査費」は対象外です。
• 採卵準備前に行った手術で、精子が得られない、または状態の良い精子が得られないため治療を中止した場合は男性不妊単独でも助成対象となりますが今年度中の治療が対象です。
• 男性不妊治療費助成単独の場合も通算助成回数にカウントしますが、「通算1回目の上限30万円の助成」には該当しません。

治療の終了した日の属する年度末までに申請書を提出してください。
ただし、年度末が土日等閉庁日のため、
今年度は前営業日の平成31年3月29日（金曜日）となります。

(注意)年度内の申請ができない場合は、申請期間が終了する前に子育て支援課までご相談ください。

申請・請求に必要な書類等

1. 不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書兼実績報告書（様式第1号）(PDF:169.9KB)
2. 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書（様式第2号）(PDF:125.1KB)
   • 特定不妊治療を行ったこと及び治療費用を証明するもので指定医療機関へ記入を依頼してください。
   • 申請に係る文書作成料などは助成対象外です。
3. 特定不妊治療費の領収書（原本）
   • 返却を希望される場合は、領収書原本とコピーしたもの両方をお持ちください。原本は申請済の印を押し、その場でお返しします。
   • 領収書に対応する診療明細書又は請求書もお持ちください。
4. 振込先口座の通帳（表紙裏）のコピー
   • 振込先口座は申請者の名義に限ります。
5. 印鑑
6. 下記内容に該当する場合は書類が必要です。

• 戸籍謄本
  
• 住民票（市外の方）
  
• 住所地発行の平成30年度（平成29年分）所得証明書（本市で所得情報が確認できない方）
  平成30年4月～5月に申請する場合は、平成29年度（平成28年分）所得証明書
  

• 戸籍謄本 

• 戸籍謄本

• 前住所地発行の平成30年度（平成29年分）所得証明書
  平成30年4月～5月に申請する場合は、平成29年度（平成28年分）所得証明書

（注意）県外医療機関については、所在地の都道府県等で指定医療機関となっている場合は助成の対象となります。

 ご夫婦の合計所得額が730万円以上の場合でも下記の定められた控除により、助成要件に該当する場合があります。

所得金額＝（年間収入額－必要経費）－80,000円－諸控除

（注意）所得金額がマイナスになる場合は0円とします。

• （年間収入額－必要経費）は、源泉徴収票の場合、「給与所得控除後の金額」です。
• 80,000円は社会保険料等相当額です。
• 諸控除の種類と控除額は下表のとおりです。

前橋市保健センター 2階
〒371-0014 前橋市朝日町3-36-17

月曜日から金曜日（祝日・年末年始は除く）
午前8時30分から午後5時15分
 

電話番号
027-220-5703（直通）

助成金の交付決定がされた場合、交付決定通知書により通知し、助成金を振り込みます。