提出書類

保育関係施設〔保育所(園)、認定こども園の保育部分等〕の入所(園)に関する提出書類について掲載しています。

入所(園)申し込みに必要となる書類

  1. 入所(園)希望年度用の「保育関係施設利用申込書」(申込書)
    申込書は、児童1人につき1枚必要です。
    (申込書の有効期限は当該年度末(3月)までとなります。)
    記入の内容により、入所(園)の審査・選考を行いますので、記入漏れのないようにしてください。
    (注意)申込書は、各保育関係施設、前橋市保健センター2階子育て施設課、前橋市役所2階25番窓口及び大胡・宮城・粕川・富士見各支所にあります。ホームページからのダウンロードはできません。
  2. 保育の必要性を証明する書類(父母とも必要となります。)

 

証明書類(就労等)
区分 提出書類 備考
外勤・内職(予定者含む) 事業主が記載する就労(予定)証明書 用紙は各保育施設、子育て施設課、大胡・宮城・粕川・富士見各支所及び下記リンクにあります
自営業・農業等 経営主が記載する就労(予定)証明書及び自営の証明書類の写し(給与支払明細書、確定申告書等) 用紙は各保育施設、子育て施設課、大胡・宮城・粕川・富士見各支所及び下記リンクにあります
求職中 保育関係施設入所に関する申立書 用紙は各保育施設、子育て施設課、大胡・宮城・粕川・富士見各支所及び下記リンクにあります
証明書類(病気等)
区分 提出書類 備考
病気・負傷 診断書(治療・介護期間が明記してあるもの) 必要部分のコピー
心身障害 手帳等の写し 必要部分のコピー
同居親族の介護 介護対象者の診断書や手帳等の写し 必要部分のコピー
妊娠・出産 母子手帳表紙の写し 必要部分のコピー
証明書類(就学)
区分 提出書類 備考
就学 学生証又は在学証明書、講座の受講証の写し 必要部分のコピー

証明書類(災害)

証明書類(災害)
区分 提出書類 備考
災害 罹災証明書等 必要部分のコピー

 

(注意1)申込児童が申込時に未出生の場合は、母子手帳の写しも添付してください。
(注意2)その他状況に応じて、必要書類を提出していただく場合があります。
(例)保育士証の写し…保育士資格を有し認可保育施設に勤務している(予定の)方

(→保育士証の写しの添付により選考上の加点があります)
(注意3)事業主からの就労(予定)証明は毎年必要になります。
(注意4)きょうだいで2人以上同時に申し込む場合の証明書は、下の子の分はコピーでもかまいません。
(注意5)求職を理由に入所(園)した方は、入所後1か月以内に就労(予定)証明書を提出してください。

入所(園)決定後に必要となる書類

「保育料算定のための税資料」

保育料は、保育関係施設に入所をする児童の父母(生計の中心が同居の祖父母の場合は祖父母も含む)の市区町村民税により決定します。

次の1,2に該当し、入所(入園)にあたってマイナンバーを提供していない方は、前橋市で税額の確認ができないため、税資料の提出が必要です。

  1. 平成30年1月1日に前橋市外に住んでいた方
  2. 平成31年1月1日に前橋市外に住んでいた方

ただし、上記年月日に海外に住んでいた方は、マイナンバー提供の有無にかかわらず、書類の提出が必要です(注釈1、注釈2)。

提出書類
保育料 提出書類(いずれかひとつを提出) 提出対象者と取得先
4月分から8月分

平成30年度の市区町村民税が確認でき、平成29年中の所得額と控除の内訳が記載されたもの

  • 平成30年度市区町村民税「特別徴収税額の決定通知書」の写し
  • 平成30年度市区町村民税「所得課税証明書」の写し
  • ・平成30年度市区町村民税「非課税証明書」の写し

注釈1…平成29年中の収入額が確認できる書類(給与証明の写しなど)

  1. 平成30年1月1日に前橋市外に住んでいた方。
    平成30年1月1日の住民登録地で取得してください。
9月分から3月分 平成31年度の市区町村民税が確認でき、平成30年中の所得額と控除の内訳が記載されたもの
  • 平成31年度市区町村民税「特別徴収税額の決定通知書」の写し
  • 平成31年度市区町村民税「所得課税証明書」の写し
  • 平成31年度市区町村民税「非課税証明書」の写し

注釈2…平成30年中の収入額が確認できる書類(給与証明の写しなど)

  1. 平成31年1月1日に前橋市外に住んでいた方。
    平成31年1月1日の住民登録地で取得してください。
  • 提出先
    通所(園)中の保育関係施設または子育て施設課(郵送可)
    前橋市外の保育関係施設に入所(園)の場合は、子育て施設課へ直接提出(郵送可)
  • ご注意
    • 市区町村民税非課税者(収入がなかった方、扶養に入っていた方を含む)も、「非課税証明書」の提出が必要です。
    • 書類の提出がないと、保育料の算定が正しくできず高く算定される場合があります。
    • 上記以外に、保育料算定のために必要な書類が生じた場合は、提出を求めることがあります。

この記事に関する
お問い合わせ先

福祉部 子育て施設課

電話:027-220-5705 ファクス:027-243-6474
〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号
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更新日:2019年04月01日