保育関係施設の登録免許税非課税証明について

制度概要

 社会福祉法人・学校法人が「自己の設置運営する保育所・幼保連携型認定こども園の用に供することを目的に土地・建物を取得した」際には、当該土地・建物の「権利の取得登記」について、登録免許税法に基づき非課税とされる場合があります。
 当該登録免許税の非課税措置を受けようとする場合、対象となる不動産の所在地を管轄する都道府県知事等(前橋市内に不動産が所在する場合は前橋市長)による証明が必要とされています。証明が必要な法人は下記の書類を提出し、証明を受けてください。なお、本市では証明書1通につき350円の手数料がかかります。

申請などに必要なもの

提出書類

  1. 登録免許税法証明願(添付ファイル参照)
  2. 登録免許税法に規定する不動産に該当することが明らかとなる書類
    1. 売買契約書、贈与契約書、寄附申込書、寄附受領書等の写し
    2. 新築の場合は、登記済の表示登記申請書の写し
    3. 利用権(地上権及び貸借権)の設定登記の場合は、地上権設定契約書または土地貸借契約書の写し
  3. 位置図
  4. 平面図
  5. 公図の写し
  6. 証明を受けようとする不動産の登記簿謄本
  7. 理事会議事録等その他参考となる書類
  8. その他当該不動産が保育関係施設の用に供することを証するもの(必要に応じて)

取り扱い窓口

子育て施設課
※幼稚園型認定こども園の不動産に係る証明の申請については群馬県私立幼稚園担当(電話027-226-2142)へお問い合わせください。

提供書式

手続きにかかるおおよその期間

10日程度

行政手続法(条例)などの処理基準

登録免許税法第4条第2項、同法施行規則第2条・3条

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この記事に関する
お問い合わせ先

福祉部 子育て施設課

電話:027-220-5705 ファクス:027-243-6474
〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号
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更新日:2021年06月09日