第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画策定懇話会(第3回)会議録

審議会名

第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画策定懇話会

会議名

第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画策定懇話会(第3回)

日時

平成30年3月8日(木曜日) 午前10時~10時50分

場所

保健センター4階集団指導室

出席者

(委員)
鈴木会長、神保副会長、飯島委員、高橋委員、石坂委員、原澤委員、石田委員、岡本委員、坂柳委員、吉越委員、鈴木委員、村山委員、菊地委員、下田委員、松尾委員、加藤委員、島田委員

(事務局)
障害福祉課西潟障害福祉課長、鈴木副参事(兼)福祉サービス係長、福島課長補佐(兼)生活支援係長、小田切障害政策係長、中山基幹相談支援センター所長、山口副主幹、木暮主任
保健予防課女屋課長補佐(兼)こころの健康係長
子育て支援課金井こども発達支援センター所長

欠席者

(委員)
小倉委員、高安委員、武井委員

議題

  1. 第5期前橋市障害福祉計画及び第1期前橋市障害児福祉計画(最終案)の検討
  2. 質疑応答

会議の内容

(1) 開会(司会:西潟障害福祉課長)

(2) 議事(進行:鈴木会長)

 1. 第5期前橋市障害福祉計画及び第1期前橋市障害児福祉計画(最終案)の検討 

(事務局より説明)

冒頭であるが、委員からの第5期前橋市障害福祉計画及び第1期前橋市障害児福祉計画に係る意見を紹介する。

難病の関係であるが、一つ目は、障害者の法定雇用率に指定難病が入っていないが、指定難病も含めるよう国に要望してほしい、というものである。今後、所管課とも調整し、要望していきたいと考えている。

二つ目は、地域への移行についての意見である。国から「施設から在宅へ」という方針が示されているが、地域に障害者が共生できる施設が十分かどうか、また、計画の中で見込量が出ているが、障害者の要望数が書かれていない。アンケートなどはあったか、という質問である。見込量は基本的に利用の実数から出しているが、それだけではなく、前橋はーとふるプラン(前橋市第3次障害者福祉計画)を策定する際に、障害者にアンケートを実施し、その意見を反映して今回の計画を策定した。

もう一つ、離職した障害者についての理由や、フォローはどうなっているか、という質問である。計画の中では25ページに就労移行支援などのサービスによる支援について示している。また、来年度から始まるサービスである就労定着支援について計画に盛り込んでいるが、このサービスにより離職をしないようにする制度が充実していくと思う。

以上、冒頭だが、質問に対する答えとして報告する。

次に、第5期前橋市障害福祉計画及び第1期前橋市障害児福祉計画の最終案の説明に入る前に、先月実施したパブリックコメントの実施結果について報告する。パブリックコメントについては、去る1月15日から2月14日までの約1か月間にわたり、市のホームページへの掲載、元気プラザ21や市民サービスセンターなどの公共施設での計画資料の配布を行った結果、2人の方から2件の意見が寄せられた。概要については、今回配付した【資料2】のとおりである。

1件目の意見の内容は、「障害者が暮らしやすい町であるために、一般市民への障害者差別解消法や、合理的配慮について周知を図るべきと考えます。障害児支援の提供体制の整備等に関して、専門家の養成及び専門機関の増設を願います。相談後の支援(医療・施設等)機関の拡充を行っていただきたいです。また、全小中学校への通級教室の設置と、スクールソーシャルワーカーの常駐をお願いしたいです。地域共生社会の実現に向け、発達障害者支援の一層の充実が図られることをお願いいたします。」というものだった。

2件目の意見の内容は、「障害者に働いてもらって高齢者を支えてほしい。また、小さい頃から、将来どのように働くか教育を受けて、活躍してほしい。」というものだった。

これらの意見にいては、計画を実現させるために、具体的にこうした方が良い、といった内容であり、最終案の内容を修正するまでには至らないと判断したが、今後の障害者施策に活かしていきたいと考えている。 

次に、第5期前橋市障害福祉計画及び第1期前橋市障害児福祉計画の最終案について説明する。前回の懇話会にて配布した、第5期前橋市障害福祉計画及び第1期前橋市障害児福祉計画の素案からの修正点について、順を追って説明する。

まず、【第1章計画の策定にあたって】については、第1項計画策定の概要 3ページ(1)計画策定の趣旨、ページの中程の米印の所に、「本計画中、平成31年とは2019年のことを、平成32年とは2020年のことを言います。」の注意書きを追加した。また、第2項計画の基本的な考え方 について、10ページ最初の『地域共生社会の実現に向けた取組』の2行目に「自立支援協議会等と連携し」を加えた。

続いて、【第2章障害者・障害児支援の全体像】及び【第3章成果目標(平成32年度の将来像)】については、素案からの変更はない。

次に、18ページから45ページまでの【第4章活動指標(障害福祉サービス等の必要量の見込み)】については、各項目の平成29年度の1か月あたりの利用実績について、前回配布した素案では6月時点だったが、最終案では10月時点の実績に更新した。これに伴い、実績値が大きく変化したサービスについては、見込量を修正した。修正したサービスは、26ページの就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)、39ページの児童発達支援及び40ページの放課後等デイサービスの4つであり、いずれも見込量を上方修正した。また、23ページの就労移行支援については、見込量は修正していないが、第2回懇話会での提案があったため、「現状と課題」について、現時点でサービス提供体制が十分確保されていることと、就労移行支援の利用を促進する内容に修正した。

次に、46ページから58ページまでの【第5章地域生活支援事業の必要量の見込み】については、52ページ 「第5項地域活動支援センター事業」について、市有施設は老朽化が進んでいるため、統廃合や建替えを検討する内容を加えた。また、56ページ 第11項理解促進研修・啓発事業について、「前橋市手話体験教室」を通じて手話に興味を持ってくれた方に、「手話奉仕員養成講座(連続講座)」を紹介する内容になっていたが、手話サークルも紹介先として加えた。

次に、59ページから61ページまでの【第6章サービス見込量確保のための方策】については、59ページ第2項日中活動系サービス3つ目の丸について、第2回懇話会での提案があったので、就労移行支援だけでなく、平成30年4月から始まるサービスである就労定着支援の活用推進や、企業及び就労移行支援事業所等に対する働きかけについて盛り込んだ。また、61ページ第6項地域生活支援事業の下から2つ目の丸について、市有施設は老朽化が進んでいるため、統廃合や建替えを検討する内容に変更した。

【第7章】、【第8章】については変更はない。

2. 質疑応答 

(A委員)

就労定着支援の見込量に関連して、今現在就労定着支援事業の申請はいくつ出ているのか。

(事務局)

今の時点ではない。問い合わせは2件ほどあった。

(A委員)

見込量が22人ずつ増えていくというのは、どのように見込んだのか。また、就労定着支援は就労移行支援事業所が行うのか。

(事務局)

見込量については、一般就労に移行した実績から、そのうちの何割が就労定着支援を使う、ということで出している。その割合については県とも調整している。就労定着支援事業について相談が来ているのは就労移行支援事業所である。

(B委員)

精神障害者が入院から退院した後の生活について、しばらくは病院のデイケアなどを利用すると思うが、前橋以外の病院に入院して、退院後に地域の相談支援事業所につながると良いと思うが、どのようにしたら良いか。

(事務局)

13ページにおいて、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムを平成32年度までに構築するという目標を設定している。国の基本指針でも「全ての市町村ごとに協議会やその専門部会など保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置する」と示されている。地域の医療機関や、地域に住んでいる方により助け合えるシステムを作っていくという内容になっている。必要な機能については14ページの地域生活支援拠点の整備についても書かれている。精神障害者だけが対象ではないが、地域で生活していくために地域生活支援拠点等を整備することを目標としている。

(C委員)

46ページに地域生活支援事業のひとつとして、9か所の委託相談支援事業所が整備されている。前橋以外の病院に入院していた方でもどこかに入るとか、サービスを使う使わないに関わらず、生活の相談に対応できるようになっている。47ページにイメージ図もあるが、病院のワーカーさんや、ご家族から委託相談支援事業所に連絡が来る場合もあるので、利用して欲しい。

(B委員)

退院の予定が立ったら、家族から申し込めば良いのか。

(C委員)

家族から相談してもらっても良いし、退院の予定が立つときに、病院もカンファレンスをすると思う。その時に相談してもらっても良い。住んでいる地域によって担当地域の事業所に連絡してほしい。分からなければ基幹相談支援センターに連絡してもらっても良い。

(D委員)

パブリックコメントについて、2件とも学校に関わるところがあったと思う。学校の学習指導要領も変わっていき、共生社会の形成と言うところで教育からも推進していくことになると思う。福祉計画の中で、サービス量や方策が充実していると思うが、教育の部分と連携して共生社会、障害を持つ方も、支える方々プラス地域に住んでいる方、全ての方が障害の理解ができる社会を作れると良い。そのために福祉計画を色々な方に啓発できると良いと思う。

(事務局)

16ページに障害児支援の提供体制の整備等のところで、教育機関等との協議の場の設置について、目標として掲げている。未就学の年齢からから学童の年齢になったときに、教育との連携は重要なものになってくる。放課後等デイサービスについては見込量が増えるということで説明したが、教育との連携で具体的に何をするということは書いていない。しかしながら、今後はより重要さを増すと思う。次の計画を策定する際には、社会情勢等も変わってくると思うので、そういったところも反映するように検討したい。

なお、この計画の上位計画である前橋はーとふるプラン(前橋市第3次障害者福祉計画)の中で、一人ひとりに応じた教育の推進ということで、特別支援教育の充実、特別支援教育の支援体制の整備などが掲げられている。福祉と教育の連携を図るべく、自立支援協議会のこども部会を中心に、今後引き続き取り組んで行きたい。

(E委員)

質問ではないが、サービス見込量確保のための方策、59ページの日中活動系サービスについて、就労支援の工賃アップに関して、前橋市総合福祉会館のみんなの店で優先調達制度による、官公需に関するいろいろな事業を市内の障害者施設で共同受注している。富士見の道の駅に2号店が入る話も出ていて、役員で準備している。市から仕事をもらっているが、一般企業とのかかわりはまだまだこれからであり、引き続き広報活動などをお願いしたい。

(F委員)

就労移行支援について、23ページ、59ページを修正してもらったが、これはサービス量確保のための方策であり、いかに就労移行支援事業の利用を進めるかということだと思うが、移行支援事業を利用することが目的ではなく、就労に移行するのが目的だと思う。次のステップにどう行くかも重要だと思う。障害者雇用の拡充に努めるということで次の段階も意識していると思う。いかに就職に結びつくかがサービス機能として確認する指標として重要だと思う。どう移行させるかについては数値的な指標、目標値は設定されるのか。

(事務局)

一般就労の移行者数については15ページに施設利用者の一般就労への移行者数について、28年度実績である22人の1.5倍、32年度には33人を達成すると掲げている。これを達成するために就労移行支援の利用を進めるということになっている。国の指針においても1.5倍以上見込むように、となっている。実態を考えて本市においても1.5倍を見込むこととした。

 (7)その他

この最終案をもとに計画の印刷製本を行い、各関係機関へ配付するとともに、なるべく早い時期に、市のホームページへの掲載する旨を連絡

(8) 閉会

配布資料

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更新日:2019年02月01日