前橋市鳥獣被害防止計画の公表について

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律

    この法律(以下「鳥獣被害特措法」という。)は、農山漁村地域において鳥獣による農林水産業被害が深刻な状況にあることから、これに対処するため国が定める基本指針に基づき、市町村が様々な施策を被害防止計画に定め、この農作物被害等を少しでも減少させることを目的としています。

 

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鳥獣被害特措法第4条には、「市町村は、その区域内で被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、基本指針に即して、単独で又は共同して、鳥獣による農林水産業等に係る被害をを防止するための計画(以下「被害防止計画」という。)を定めることができる。」と規定されています。

本市ではこの規定に基づき、平成28年度に平成29年度から平成31年度までの主要な施策を計画しました。
その後、平成30年以後脅威となっているCSF(豚コレラ)対策に伴うイノシシの捕獲強化や、アライグマの生息数が急激に増大していることから、被害防止計画のうち鳥獣捕獲計画の一部を変更することとしました。

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更新日:2020年02月17日