市内における新型コロナウイルス感染症患者発生時の公表の考え方

令和2年11月13日

感染症法第16条第1項の規定に基づき、感染症の予防のため情報の公表を行いますが、同第2項により個人情報の保護に留意する必要があります。

なお、感染リスクが高まる要因等の分析が進み、感染対策を実施している学校、店舗、企業等においては感染拡大のリスクは低いことが判明しているため、今後は流行防止と個人情報保護の観点から、「感染者に接触した可能性のある者を把握できず、かつクラスターが発生又は発生の恐れがある場合」に学校名、店舗名、企業名を公表することにします。

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更新日:2020年11月16日