国保税率を改正しました

 脆弱な財政基盤に立つ国民健康保険（国保）制度を将来にわたり持続可能なものとするため、国民健康保険法等が改正され、平成30年度から国保の財政運営が都道府県単位になりました。
 それに伴い、市町村は、都道府県が算定した市町村標準保険料率を参考に、国保税率を定める仕組みになったことを受け、本市でも税率改正を検討してまいりました。
 改正にあたり、前橋市国民健康保険運営協議会への諮問・答申を経て、平成30年第1回定例市議会に税率改正の議案を提出し、慎重なご審議をいただいた結果、原案どおり可決・成立しました。

 本市では、これまで現行税率のもと、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等の支出を賄ってまいりましたが、群馬県が算定した「市町村標準保険料率（市町村算定方式）」を参考に国保税率を算定したことで、税率が本来あるべき姿に近づいたものです。
 平成30年度は、医療給付費分の税率は引き下げとなり、後期高齢者支援金分と介護納付金分については引き上げとなりました。これは、後期高齢者支援金分と介護納付金分の税率については、平成20年度から10年間、税率を据え置いてきたことによるものです。
 なお、本市は収納率が高いため、その分、県の算定よりも税率が低く抑えられ、下表のとおり全体的には引き下げの改正となりました。

• 法律の概要等について（厚生労働省ホームページ）（新しいウインドウが開きます。）
• 国民健康保険制度改革について（群馬県ホームページ）（新しいウインドウが開きます。）
• 群馬県国民健康保険運営協議会開催状況（群馬県ホームページ）（新しいウインドウが開きます。）