平成30年度青少年支援センター運営協議会

審議会名

青少年支援センター運営協議会

会議名

平成30年度 青少年支援センター運営協議会

日時

2018年8月24日(金曜日)午後3時00分から午後4時45分

場所

前橋市総合教育プラザ 21会議室

出席者

委員18名(50音順・敬称略)

相澤克也 今井利郎 岡すみ子 荻野雅志 金子侑司 岸川一郎 須田雅已 上山英亮 成澤敦史 野口文子 藤井福雄 松井礼子 小野誠 蓑輪欣房 古澤滋 矢島一美 山埼雄高 湯澤和美

事務局9名

塩崎教育長 林指導担当次長 青木学校教育課長 渡邉青少年課長 小田青少年課長補佐 阿久澤所長 横澤指導主事 上ノ内指導主事 安藤指導主事

欠席者

欠席者2名(敬称略)
角田雄二 山田耕助

配布資料

会議の内容

1 開会

2 あいさつ

塩崎教育長

本会議は青少年支援センターに関わる様々な立場の方々に、より良い運営をしていくためのご意見を頂く会議になります。この意味は非常に大きいと感じます。「いじめ・不登校・問題行動」の課題と「青少年健全育成」とを一緒に考え、積極的な生徒指導・非行防止に向けたお考えをお聞かせ頂ければと思います。前橋では、人間性豊かで自己肯定感の高い、生きる意欲のある子供の育成を目標に立てています。このことは支援センターの事業とも関わっているものです。具体的な視点も示させていただきましたので、限られた時間ですが、沢山の意見をよろしくお願いいたします。

3 自己紹介

4 報告

(1)平成29年度における取組と平成30年度の活動状況事務局からの報告

  1. 補導活動
  2. 被害防止活動
  3. 問題行動の防止と早期発見・早期対応
  4. 不登校対策
  5. いじめ対策

5 協議(議長:相澤会長 進行:林指導担当次長)

協議の視点:「社会的な自立とそれぞれの個性や長所を認め合える子供たちの成長」
  ~望ましい人間関係を構築するための、直接的・体験的な関わりを通して~

〇少年補導に携わる立場から 松井委員

補導を行っていても、子供に会う機会が減少している。祭りなどの特別補導でも以前のように目に見えた行動をする子供を見かけなくなった。目に見えない違う場所で何かをしている可能性があるのではないか。

今井委員

警察少年補導員を行っているが、お祭りや地域の行事にも出る立場にあり、子供と接する機会が増えている。その中で子供に対する問題は見られていない。こちらから積極的に声かけをして話をするきっかけを作るようにしている。

〇医療に携わる立場から 岸川委員

現代の子供の10人に1人は発達障害だと言われており、医療現場でも指導や治療が上手くいかないケースが増えている。専門医も少なく、それらの子供にどのように対応するかが大きな課題となっている。貧困層の増加といった生活環境の影響が子供の活動に影響を及ぼしている。貧富の格差から、肥満や糖尿病なども増えている。医療の立場から見ると「共食(家族が一緒に食事を取ること)」が減ってきており、このことが大きな影響を与えていると感じる。子供の体調を見たり、偏食を注意したりする役割があるが、そのコミュニケーションが家庭内で取れないため、特徴的な行動をとる子供が増えてもおかしくない状況である。また、医療現場でも虐待の通報義務に基づいて対応をしているが、非常に根深い問題である。

〇PTAの立場から 野口委員

家庭では、学校の指導やお便り等を見て、子供の生活リズムや睡眠を気にしながら、子育てをしている。今の子供は習い事などが忙しく、夕方遅くまで学童を利用している子供も多い。また、両親が共働きのため、留守番をするなど外に出られない状況と考える。危険性を考えると外で遊ぶ子供がいない。子供はお互いが離れていてもゲームで繋がっている。寂しい状況と考えるが、これは大人が作り出している。小学校で「いじめアンケート」をしているが、書けない子や表現できない子(特に女子や高学年の子)は大丈夫かが心配である。本会議に参加して、前橋の子供は多くの団体や機関に見守られていることを知り、とても有り難い。

〇こころの健康センターから 山埼委員

健康センターには精神保健福祉センターと精神科救急情報センターという2つの大きな役割がある。相談者の悩みの背景に発達障害が関わっている場合がある。日本では発達障害者支援法の制定から15年程度しか経っておらず、歴史が浅い。しかも少子化の中で増加傾向である。このことは発達障害という考え方が普及しているとも言えるが、一方で本当に発達障害かどうかが分からないものも含まれている。発達障害をしっかりと考え、確認する時期にきていると感じる。また、精神疾患による二十歳未満の精神保健福祉法23条通報対象者も増加している。発達障害を抱えている子供も増加しており、課題があると感じている。

〇学校から 荻野委員

発達障害の割合は増えていると感じている。悪いこととして捉えるのではなく、教育は多様化していくものだと前向きに考えていく必要があると思う。心の問題や家庭の問題は学校からは見えづらく、捉えにくい。関係機関との連携が必要である。支援センター事業がどうあるべきか、ご助言をいただければ有り難い。

〇児童相談所から 矢島委員

虐待が大きな課題で間違いないが、その根底には貧困や発達障害などがある。それらが、背景となって虐待や問題行動として現れてくると考えられる。方法論として、「対応できる引き出し(対応策)をどのくらい持てるか」ということが大切で、柔軟に対応していく必要がある。支援センターとも連携をしながら、対応をしている。

〇地域の大人の立場から 須田委員

現在の子育て家庭は共働きで子供が一人ということが多い。家庭生活で困ったという経験が少なく、昔の子供のように工夫をする必要がない。そのような環境で育つということは、愛情を独り占めし、思いやりの心などが削がれることになるのではないか。自治会で地域の行事に関わっているが、現状として限られたものを消化しているだけである。伝統的な行事を実施して子供と関わっていきたい。学校とは違った関わりの機会を設けていく必要がある。

湯澤委員

自分の地区には子供が多く、お囃子などの伝統芸能や上毛カルタの練習に中学生も参加し、異学年交流の場となっている。家庭と地域の連携が重要であると感じている。支援センター事業も青少年健全育成の観点から考えると、育成係との連携が必要ではないか。

〇更生保護女性会から 岡委員

県下で、「お弁当の日」を実施しているという記事を目にした。片親等の家庭的な事情もあると思うが、感謝する気持ちや家庭の食を伝えていくために大切だと感じる。

〇地域の大人の立場から 藤井委員

自分の地域でも外で遊ぶ子供がいない。これでは、コミュニケーション力が下がる。サポート会議に出席した際、不登校の問題が多く取り上げられていたが、家庭と連絡が取れないことが課題との話であった。子供本人だけでなく、保護者とも対話の機会が取りづらい状況であることを心配している。

〇学校から 荻野委員

学校からの発信に反応のない家庭があり、保護者とコミュニケーションを取ることが非常に難しくなっている。現在の子供はSNSなどのメディアを活用して、頻繁に連絡を取り合っている状況が見られる。人間関係の希薄化と言うよりも人間関係のあり方が変化していると言えるのではないか。それに対して、周囲の指導する側の考えが変化していないのかもしれない。SNSを規制するのではなく、使い方の指導や直接的な体験を重視した学習をより多くしようと考えている。支援センター事業として考えるのであれば、SNSを使った働き掛けなども検討する必要がある。

〇地域の大人の立場から 須田委員

本日の報道に全国で54万人のひきこもりがいるとの記事が出ていた。前橋市でも不登校の状況を分析して、不登校の子供を含めて家庭を支える支援が必要ではないか。

相澤委員

不登校の支援は教育委員会が行っているが、本市での中学卒業後のひきこもり支援についてはどのようになっているか。ひきこもりの方が関わっている事件なども報道されているので、中学校や高校の段階で歯止めがかけられる対策ができればと感じる。

〇地域の大人の立場から 蓑輪委員

子供が外で遊ばないのではなく、大人が遊べない環境を作っている。安全や安心を考える必要もあるが、環境を提供する側が変えていかなくてはならない。これは大人の責任であると考える。前橋市として、どんな子供になってほしいのか、どんな子供を育てたいのかという議論をすれば、そこに向かうための支援策や各機関との連携のあり方が明確になっていくのではないか。

金子委員

笑っている明るい家庭が減ったと感じる。夏季休業明けに学校に行きたがらない子供がいるのではないかが心配される。内閣府の調査でも自殺の多い時期であると書かれていたので、人との関わりを閉ざす子供は自殺へ向かうのではないか。なぜ、そのような環境になってしまったのかを考える必要があると思う。様々な失敗を経験し、その経験から自己実現する体験が子供には重要ではないか。

〇少年鑑別所から 成澤委員

鑑別所として、現在は地域援助に力を入れている。収容された少年には、支援をする職員同士が連携する必要があり、それは家庭においても同様で、保護者が一枚岩になって子供に関わることが重要と考える。職員が、子供と関わった経験や話を聞き出す技術を保護者に伝えることで、貢献が出来るのではないか。

相澤委員

道具は生活に欠かせない物であると同時に、使い方を間違えると危険な面があります。スマートフォンなども、これからの社会に欠かせない道具になっていくと考えますが、人を傷つける可能性もあります。傷つく子供が一人でも少なくなるよう、本会議でいただいた意見を事務局で協議し、支援センターの事業を充実させてほしいと思います。

配布資料

この記事に関する
お問い合わせ先

教育委員会事務局 青少年課

電話:027-898-5872 ファクス:027-223-5456
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年02月01日