【事業提案型公募】ローズタウンF地区生活利便性向上施設等整備に関する事業提案型公募の実施について

審査結果【令和元年10月11日更新】

  • 応募事業者 1者
  • 土地売却に向けた優先交渉権者 該当なし
    (財務体質や事業実績などから“優良企業”であるものの、提案された事業は周辺住民の生活利便性の向上に寄与するとは言い切れないと判断されたため)

1 本公募の内容等

対象地のいずれか又は両方を取得し、「周辺地域の生活利便性の向上に寄与する施設等」を整備し運営する企画力、技術力及び経営力を有する事業者を募集します。なお、本公募募集要項に定める各種事項を踏まえた事業提案に限ります。

・詳細は、本事業提案型公募募集要項をご覧ください。

前橋市ローズタウンF地区生活利便性向上施設等整備に関する事業提案型公募募集要項(PDF:1.4MB)

2 整備対象地の概要

対象地ごとの主な内容
対象地番号 対象地1 対象地2
所在地 前橋市江木町1033番20 ほか1筆 前橋市江木町1043番29
面積 11,207.43平方メートル 1,991.78平方メートル
地目 宅地 宅地
最低売却価格 202,854,000円 71,505,000円
参考単価 約18,100円/平方メートル、
約59,834円/坪
約35,900円/平方メートル、
約118,678円/坪
用途制限などの共通事項
位置図・地番図 位置図・地番図(PDF:676.4KB)
都市計画区域 市街化区域
用途地域 準工業地域
建ぺい率 60%
容積率 200%
防火地域 指定なし
その他の制限等 富田地区地区計画(F地区)
《参考》建築物制限表(主なもの)(PDF:494.8KB)

※土地自体の留意事項は、「前橋市ローズタウンF地区生活利便性向上施設等整備に関する事業提案型公募募集要項」に記載しております。必ずご確認をしてください。

事業提案における留意事項

  1. 前橋市富田地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成11年前橋市条例第28号)を遵守した事業提案としてください。なお、対象地は、同条例の「F地区」に該当します。地区計画に基づく建築物については、本事業提案型公募募集要項19ページの制限表をご覧ください。
  2. 提案範囲は対象地のいずれか又は両方とし、対象地1、対象地2ともに一部だけを使用した提案はできません。(それぞれの対象地を分割することはできません。)
  3. 上武道路を含めた周辺道路及び交差点の改修、再整備等の予定はありません。周辺道路等の改修等を見込んだ事業提案はご遠慮ください。

 

3 スケジュール

日程表
No 内容 時期 備考

  1

募集要項等の配布 令和元年 7月31日(水曜日)~8月30日(金曜日) (注意)時期は終了しましたが、質問回答を掲載しましたので、引き続き掲載します

  2

質問書の受付 令和元年 8月30日(金曜日)まで 終了しました
  3 質問書の回答 令和元年 9月 3日(火曜日)までに順次回答

「5質問及び回答」の「回答欄」に掲載しました

  4

応募関係書類の提出(応募申込書、資格要件事前確認書等) 令和元年 9月 4日(水曜日)~10日(火曜日) 終了しました

  5

審査委員会による審査 令和元年 9月 下旬 (予定) 終了しました

  6

審査結果の通知及び優先交渉権者の決定、公表 令和元年10月 中旬 (予定) 終了しました
(注意)優先交渉権者の該当はありませんでしたので、以下は中止となります。

  7

契約保証金の納付及び優先交渉権者との土地売買仮契約締結 令和元年12月 上旬 (予定)  

  8

土地売買に係る議会の議決 令和2年 3月 下旬 (予定)  

  9

土地売買代金納付期限 令和2年 4月 中旬~下旬(予定)  

10

所有権移転登記、土地の引渡し 令和2年 4月 下旬 (予定)  

<「対象地2」の土地のみを取得される場合>

  • 上記No.7の「土地売買仮契約」は「土地売買契約」と読み替えます。(仮契約を必要としません。)
  • 上記No.8の議会の議決は、必要ありません。
  • 上記No.9の土地売買代金納付期限は令和2年1月中旬から下旬予定となります。
  • 上記No.10の所有権移転登記、土地の引渡しの時期は令和2年1月下旬予定となります。

4 参加資格要件等

応募者の構成

  1. 事業提案を行う者(以下「応募者」といいます。)は、単体の法人又は複数の法人で構成されるグループで応募(以下「共同応募」といいます。)することができます。
  2.  共同応募の場合には、構成員の中から代表者を定め、当該代表者が応募手続を行うこととします。
  3. 1つの法人が同一の対象地に重複して応募をすることはできません。

応募者の参加資格要件

  1. 単体の法人による応募の場合
    下記【参加資格要件】のアからコまでの要件をすべて備えていることが必要です。
  2. 共同応募の場合
    下記【参加資格要件】のオからケについてはすべての構成員がこの要件を満たすことが必要ですが、アからエについては、共同応募構成員のいずれかが満たしていればよいものとします。ただし、コについては、土地所有者となる構成員においてこの要件を備えていることが必要です。

参加資格要件

ア  対象地の所有者となり、活用できる者であること。なお、共同応募の場合は、土地所有者となる構成員から代表者を定めてください。
イ  提案する事業に係る整備をすること又は第三者に整備をさせることができる者であること。
ウ 土地の引渡しの日から3年以内に、当該応募に係る事業を開始すること又は第三者に事業を開始させることができる者であること。また、それらの事業が継続するものであること。
エ 提案する事業の実施に必要な知識、経験、資格、技術力及び社会的信用をすべて備えている者であること。
オ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
カ 公租公課を滞納していないこと。
キ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づき更正手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づき再生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。
ク 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しないこと。
ケ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第8条第2項第1号に掲げる処分を受けている団体及びその役職員又は構成員でないこと。
コ 本市が指定する日までに土地売買に係る代金の全額を一括して支払うことができる者であること。

注意事項

応募関係書類提出日から優先交渉権者決定までの期間に、資格要件を欠くこととなった場合、又は構成員の制限に抵触した場合は失格とします。ただし、共同応募の場合にあって、代表者を除く構成員が上記事由に該当した場合で、かつ本市が認めた場合に限り当該構成員の変更を認める場合があります。

5 質問及び回答

質問について

本要項等に係る質問は、「質問書(様式1)」を使用し、必要事項を記入のうえ、電子メールで本要項表紙に記載する受付窓口あてに送信してください。なお、共同応募の場合は、代表者が質問書を送信してください。(持参、郵便、ファクシミリ及び電話での質問、提出は受け付けません。)

質問書ワード形式(ワード:38.1KB) 質問書PDF形式(PDF:129.1KB)

  1. 質問受付期間
    令和元年7月31日(水曜日)から8月30日(金曜日)まで
    (土曜日、日曜日及び祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで)
  2. 提出先
    電子メールアドレス kougyou@city.maebashi.gunma.jp
  3. 提出方法
    「質問書」に内容を記載のうえ、電子メールに添付して提出してください。
  4. その他
    ・電子メールの件名に「生活利便性向上施設等整備に関する事業提案型公募質問書」と明記ください。
    ・受信確認のため、電子メール送信後、受付窓口である産業政策課企業立地推進室まで電話連絡をお願いします。
    ・質問1件に対し、1枚の質問書を使用してください。
    ・本公募に関する内容以外の質問は受付けられません。

回答について

本要項等に係る質問概要及びそれに対する回答は、本ページ内に掲載します。なお、回答にあたっては、質問者の個別名称は記載しません。

  1. 回答日
    令和元年9月3日(火曜日)までに順次回答
  2. その他
    質問に対する回答内容及びその他の内容修正等は、本要項の追加・訂正として取り扱います。なお、提出された質問書のうち、事業実施上、必要と認められる事案のみ回答することとし、意見の表明と解されるものについては回答しません。

回答欄

質問回答(PDF:316.6KB)令和元年9月3日更新

6 応募関係書類の提出

本公募へ応募をする方は、次のとおり応募申込書等を提出してください。

  1. 提出期間
    令和元年9月4日(水曜日)から令和元年9月10日(火曜日)まで
    (土曜日、日曜日を除く午前8時30分から午後5時15分まで)
  2. 提出先
    産業政策課企業立地推進室に提出してください。
  3. 提出方法
    必ず持参により提出してください。※使者、代理の方の持参可
    (郵送、宅配、ファクシミリ、電子メールなどでの提出は受け付けません。)
    事前に電話連絡をいただけますと、スムーズに受付ができます
  4. 共同応募の場合
    共同応募の場合には、構成員から代表者を定め、当該代表者が申し込んでください。
    なお、応募後の本市からの連絡等は、代表者のみに行います。
  5. 提出する書類
    本事業提案型公募募集要項「第6章 応募関係書類」に記載する書類を提出ください。
  6. その他
    応募関係書類等を提出以降、提出期間内に構成員を変更する場合は、その変更内容を速やかに報告してください。この場合、代表者は、変更理由、構成員の役割・分担等を記した書面(任意様式)を併せて提出してください。なお、提出期間経過後の構成員の変更は原則として認めません。
  7. 参加資格の確認
    本事業提案型公募募集要項「第3章 応募者の資格 2 応募者の参加資格要件」に基づき、参加資格の確認を行います。

7 地図

8 関係書類等

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課 企業立地推進室

電話:027-898-6984 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年07月31日