民間活力導入による前橋テルサ活用事業事業者公募の実施について

質問No.23からNo.36までの回答を掲載しました。(R4.6.17更新)

1 公募の概要

1.事業の名称
   民間活力導入による前橋テルサ活用事業

2.事業の目的
   前橋市行財政改革推進計画への位置付けを踏まえ、前橋市アーバンデザインのもと、民間活力を導入することにより、財政負担の縮減を図るとともに中心市街地のさらなる活性化に資することを目的とします。

3.事業の手法
   事業者は、定期建物賃貸借又は売買のいずれかを選択し、土地建物賃貸借料又は土地建物購入価格及び活用内容などについて市に提案してください。

4.事業の対象範囲
   事業者が活用すべき対象範囲は、土地及び建物の全体とし、一部のみの定期建物賃貸借又は売買の提案は行えませんのでご注意ください。

5.施設活用及び公募条件
   事業者公募要項(P10~P15)をご確認ください。

6.賃貸借料基準額
   土地+建物 5,460,000円/月(別途消費税及び地方消費税)

7.売却基準額
   土地 232,496,000円
   建物   51,747,000円(別途消費税及び地方消費税)
   合計 284,243,000円(別途消費税及び地方消費税)

テルサ外観

2 事業者公募要項

3 公募スケジュール

公募スケジュール

事業者公募要項の配布

令和4年4月27日(水曜日)~
令和4年6月24日(金曜日)

現地見学

希望がある場合は個別に対応します
(詳細は本要項P16に記載)

質問受付期間
※質問に対する回答は6月17日(金曜日)までに回答します

令和4年5月9日(月曜日)~
令和4年6月10日(金曜日)

応募登録申請期間

令和4年5月30日(月曜日)~
令和4年6月24日(金曜日)

応募期間(企画提案書等提出期間)

令和4年6月27日(月曜日)~
令和4年7月8日(金曜日)

一次審査(書類審査)結果通知

令和4年7月下旬

二次審査(プレゼンテーション)

令和4年8月上旬

優先交渉権者への決定通知

令和4年9月下旬

基本協定の締結
※定期建物賃貸借の場合のみ

令和4年10月上旬

優先交渉権者との協議・調整

令和4年10月上旬~

仮契約の締結

令和4年10月上旬以降、協議・調整後

議会議決
※仮契約が本契約となります

令和4年12月中旬

地域説明会の実施

令和4年12月中旬(議会議決)以降

施設の用途廃止

令和5年3月末

契約期間の開始・引渡し

令和5年4月

仮契約の締結に要する期間によっては、以降のスケジュールが後ろ倒しになる可能性もありますので、ご了承ください。

4 対象土地・建物の概要

対象土地・建物の概要

所在地

前橋市千代田町二丁目5-1、5-2、5-3、5-4、5-5、5-6、5-7、5-27、5-28、5-29、5-30、5-31、5-32、400-3

建物

鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造 地下1階付12階建
14,537.32平方メートル 平4建

敷地面積

2,301.94平方メートル

建築面積

1,504.40平方メートル

都市計画による制限

区域区分:市街化区域、用途地域:商業地域
高度利用地区(千代田町5番街)
建蔽率:70%、容積率:250%以上650%以下
・ただし、建築物の建築面積の敷地に対する割合の最高限度は、建築基準法第53条第3項第1号又は第2号のいずれかに該当する建築物にあっては1/10、同項第1号及び第2号に該当する建築物又は第6項第1号に該当する建築物にあたっては、2/10を加えた数値
・歩道上空地(道路から2mの壁面後退)の確保
・建築面積200平方メートル以上
※増築する場合は、上記の制限を超えないように計画する必要があります。
準防火地域、駐車場整備地区

建築・造成等に関する制限

道路斜線:25m/1.5  隣地斜線:31m/2.5

立地適正化計画

都市機能誘導区域:本庁地区(中心拠点)
居住誘導区域:居住誘導区域内

アクセス

関越自動車道前橋ICから車で15分、国道17号
JR前橋駅から徒歩20分

土壌汚染

未調査(市が所有する情報により、土壌汚染の恐れは低いことを確認しています)

その他法令制限

事業応募者でご確認ください。

その他

・電波障害対策のため、屋上に共同受信アンテナがあります。
・建物には市営5番街立体駐車場との連絡通路を含みません。

テルサ地図
テルサ配置図

5 質疑応答

質疑応答

※質問No.23からNo.36までの回答を掲載しました。(R4.6.17更新)

事業者公募要項等に対する質疑応答を以下のとおり行います。

1.質問受付期間
令和4年5月9日(月曜日)から令和4年6月10日(金曜日)まで

2.受付方法
「事業者公募要項質問書(様式第2号)」に質問及び必要事項を記入の上、連絡先メールアドレス宛て(本要項P32に記載)に送付してください。件名は【前橋テルサ事業者公募要項質問】としてください。電話又は口頭による質問は受付できませんのでご注意ください。

3.回答方法
質問に対する回答はホームページに公表します。受付期間中であっても整理できたものから随時公表する予定です。
なお、質問内容も公表しますので、アイデア保護等の観点から公表に支障がある内容についてはご注意ください。
また、単なる意見の表明と解されるもの等については、回答しないことがあります。

※No.1~No.22は予め市が用意した項目です。

参考資料

関連ページ

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課 雇用促進係

電話:027-898-6985 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2022年04月27日