【優先交渉権者決定】前橋市創業センターの指定管理者を募集します

前橋市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、前橋市創業センターの設置及び管理に関する条例に基づき、施設の管理運営(事業の実施・運営を含む)を効果的に行う指定管理者を募集します。

【更新情報】
2019年8月1日 本公募情報の公開(ページを公開しました)
2019年8月30日 質問に関する回答一覧を公開(項目を追加しました)
2019年10月2日 二次審査結果報告を公開(最優先交渉権者を決定しました)

二次審査結果【2019年10月2日追加項目】

本公募型プロポーザルを実施し、審査を行った結果を報告いたします。

選定結果(公開ページに移動します)

業務の趣旨・目的

創業しようとする者又は創業してから間がない者(創業者)及び本市に事務所又は事業所を有する事業者(市内事業者)に対し、創業及び事業活動を支援することにより、本市の産業を振興し、もって地域経済の発展に寄与するため、前橋市創業センターを設置します。

業務の内容・概要

前橋市創業センター外観
前橋市創業センター施設概要一覧

名称

前橋市創業センター

位置

前橋市千代田町2-7-10

施設
内容

鉄筋コンクリート造、地上5階(5階は設備のみ)

506.36平方メートル

建物
構造

インキュベーションオフィス
(大)2室
(小)5室
パーテーション4ブース
会議室1室
セミナーホール
ものづくりラボ
チャレンジショップ(厨房付)
管理事務室等

 

指定管理者に求める業務

指定管理者は、次の業務を実施します。
具体的な内容は、前橋市創業センター指定管理業務仕様書(ワード:51.3KB)をご覧ください。

(1)前橋市創業センターにおける事業運営

ア 創業及び事業活動に必要な支援に関すること。

イ 前橋市創業センターを創業者、市内事業者等の利用に供すること。

ウ その他前橋市創業センターの設置の目的を達成するため必要なこと。

具体的には指定管理者が、前橋市創業センターにおけるインキュベーションオフィスとチャレンジショップ、ものづくりラボなど施設を運営し、入居者に対して経営、財務、人材育成、販路開拓のほか、起業に必要となる知識について助言・指導を実施します。

また、起業の相談窓口として適切な対応を行うほか、市内で起業するものが増えるようセミナー等自主事業を実施します。

(2)前橋市創業センターの施設及び設備の維持


(3)その他市長が定める業務

 

指定管理期間

令和2年(2020年)4月1日から令和7年(2024年)3月31日まで(5年間)

応募資格

次に掲げる条件をすべて満たし、業務を安定的・円滑に実施できることとします。

(1)日本国内に事業所等を置く者であること。

(2)市区町村税、都道府県税、法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと(破産手続開始の決定又は後見開始若しくは保佐開始の審判を受け復権を得ない者等をいう)。

(4)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく本市への入札参加の制限を受けている者でないこと。

(5)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(6)前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。

(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

(8)宗教活動や政治活動を主たる目的とした者でないこと。

(9)参加者は、単独の法人(企業・団体)又は複数の法人によって構成される共同企業体とし、複数の法人等が共同企業体を結成して申請する場合は、構成員のすべてが上記の応募資格を満たしていることのほか、次の条件を満たしていること。
ア 共同企業体による参加資格にあたっては、代表団体とそれ以外の共同団体を決め、代表団体が参加手続きを行うこと。
イ 複数の共同企業体の構成員になることは認めない。
ウ 参加申請後に、代表となる団体や構成員の変更は原則として認めない。

スケジュール

令和元年8月1日(木曜日) プロポーザル公告日・実施要領・仕様書の公表

令和元年9月6日(金曜日) 提出書類受付期限(必着)

令和元年9月13日(金曜日) 第一次審査(書類審査) 予定

令和元年9月27日(金曜日) 第二次審査(プレゼンテーション) 予定

令和元年10月2日(水曜日)以降 候補者の決定・選定結果通知

令和元年12月 市議会における議案の議決

協定内容の協議、事前準備等 選定結果通知後適宜

令和2年4月1日(水曜日) 指定管理者の指定、協定締結

※本事業スケジュールは予定です。第一次審査日及び第二次審査日については、応募者に改めてお知らせします。

説明会(終了しました)

応募を予定している事業者は事前に申し込みの上、本説明会へ参加してください(参加しなくとも応募はできます)。なお、本説明会は施設の視察を兼ねますが、期日までに説明会参加の申し込みがない場合は、説明会は開催しません。

日 時 令和元年8月9日(金曜日) 午後3時から

場 所 前橋市創業センター

申込み
説明会申込書(ワード:43KB)を8月8日(木曜日)までに、事業者名、参加者名、電話、メールアドレスをファクス(027-224-1188)又はメール(kougyou@city.maebashi.gunma.jp)により、前橋市産業経済部産業政策課(電話027-898-6983)に送付してください。

質問受付・回答(終了しました)

受付期間
令和元年8月1日(木曜日)から令和元年8月21日(水曜日)まで

提出書式
質問票(ワード:42.5KB)

提出方法
ファクス(027-224-1188)又はメール(kougyou@city.maebashi.gunma.jp)で上記書式をご提出ください。

提出先
前橋市産業経済部産業政策課(電話027-898-6983)

質問に対する回答方法
9月6日(金曜日)までに応募のあった事業者すべてにメールで回答するとともに、本市ホームページに掲載します。

質問に関する回答一覧【2019年8月30日追加項目】

8月21日までに下記項目の質問を受け付けましたので、回答を公開いたします。
企画提案の参考としてください。

【質問概要】指定管理料の支払方法について
【質問概要】リース料の内訳について

本公募に関する質問への回答(Excelブック:21.9KB)

応募の手続き等

上記「応募資格」をすべて満たすもので本プロポーザルに応募するものは、次のとおり応募申請書及び企画提案書を提出してください。

(1) 応募申請書について
応募申請書(様式1-1)(ワード:68KB)
共同企業体の場合は、(様式1-2、別紙)を提出してください。

(2) 応募資格等確認用書類について
証明書等は、申請日前3か月以内に交付されたものを提出してください。

1. 応募資格の要件をすべて満たす旨の誓約書(様式2)(ワード:49.5KB)

2. 企業・団体等の概要(様式3)(ワード:56KB)

3. 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

4. 市区町村税、都道府県税、法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書

5. 直近2事業年度の事業報告書、決算書

6. 企画提案応募者の概要を説明したもの(パンフレット及びリーフレット等)

7. 共同企業体での申請の場合は、共同企業体に属する団体の1.から6.までの書類
なお、共同企業体が申請する場合には、共同企業体の団体間で本事業運営に関する協定書を締結していただきます。

(3) 企画提案書について
企画提案書
※提案内容の様式は任意ですが、サイズはA4版の横書きで作成してください。
※表紙以外には、社名やそれが特定できるような記載は行わないでください。表紙には企画提案書表紙(様式4)(ワード:38KB)を使用し、以下1.~16.の事項について、1事項毎に最低1枚(最大3枚)で作成し、番号順並びに具体的に記載してください。

1. 事業の趣旨及び目的に対する認識について

2. 企画提案事業に類似した過去の事業実施実績について

3. 事業開始から完了までの事業実施体制について

・事業実施期間中の人員の配置計画

・社内のバックアップ体制

・コンプライアンスを重視した事業遂行

4. 事業実施スケジュールについて

5. 施設への設備の設置計画について

6. 事業の宣伝、利用者募集方法について

7. 施設の運営方法について

・施設の維持管理

・入居者の管理

8. 施設の入居者の選定についての考え方

9. インキュベーションオフィス入居者への指導方法について

10. チャレンジショップ利用者への指導方法について

11. ものづくりラボの利用者への指導方法について

12. 事業承継に関する指導方法について

13. セミナー・イベント等の自主事業活動について

14. 若者、女性、シニアに対する起業支援について

15. 経費積算の妥当性について

16. 自由提案

(4) 見積書について
経費見積書(様式5-1、5-2、5-3)(Excelブック:21.4KB)

(5) 提出部数

上記(1)及び(2) 1部

上記(3)及び(4) 10部

※上記提出書類の他に、審査、選考上、市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求める場合があります。

(6) 応募書類の配布方法
ページ内からダウンロード してください。また、前橋市役所産業政策課窓口及び前橋市創業センターでも紙媒体で配布を行います。

(7) 受付期間
令和元年8月1日(木曜日)から令和元年9月6日(金曜日)まで
午前9時から午後5時まで

 (8) 受付場所
前橋市大手町二丁目12番1号
前橋市役所12階 産業経済部 産業政策課 産業政策係

(9) 提出方法
原則として持参してください。
ただし、県外事業者の場合は、郵送(一般書留・簡易書留を利用し、期限内必着)による提出も可とします。

(10) 提出書類の取り扱い
1. 記載内容の変更等の禁止
提出された書類は、これを書き換え、差し替え、又は撤回することはできません。(前橋市が補正等を求める場合は除きます。)

2. 提出書類の返却
提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。

3. 費用について
応募申請に要する一切の費用は、申請者の負担とします。

4. 公表について
選定に係る公表等を行う場合に、応募書類の内容の全部又は一部を使用する場合があります。

5. 辞退
応募申請後、応募を辞退する際は、辞退理由を記載した辞退届(様式任意)を前橋市長あてに、速やかに提出してください。

6. 資料の取扱い
市が提供する資料は、応募に関わる検討以外の目的で使用することを禁じます。また、この検討の目的の範囲内であっても、市の了承を得ることなく第三者に対して、これを使用させたり、又は内容を提示したりすることを禁じます。

審査

提出された書類に基づき、第一次審査を行います。その後、企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリングによる第二次審査を実施し、その結果最も優れた企画提案を提出した事業者を、指定管理者の優先交渉者として決定し、交渉を行います。

(1)一次審査

日時 令和元年 9月13日(金曜日)
提出された書類に基づき、候補者を選出します。
審査結果発送予定 令和元年 9月18日(水曜日)に応募者すべてに連絡します。

(2)二次審査

日時 令和元年 9月27日(金曜日)
提出された書類及びプレゼンテーションに基づき、候補者を選出します。
審査結果発送予定 令和元年10月 2日(水曜日)以降に審査を受けた応募者すべてに連絡します。

(3) 選定委員会
選定に当たっては、選定委員会を設置し、委員会が次の審査基準に基づいて申請者の評価をした後、委員会の審査の結果及び意見を踏まえて、優先交渉者を選定します。

(4) 審査基準
主に「9 応募の手続き等(3)1.から16.」に掲げる項目を総合的に審査し、評価の高いものを選定します。
なお、次に該当する応募は失格とします。

1. 応募資格要件を欠くもの

2. 提出書類に虚偽又は不正のあったもの

3. 提出書類等の提出期間を過ぎて提出したもの

4. 複数の申請を行い又は複数の企画提案書を提出したもの

5. その他選定に係る不正行為があったもの

(5) その他留意事項

1. 応募団体に関する実地調査
審査委員会が必要と認める場合は、応募者が運営する事業等の実地調査を行うことがあります。

2. 審査委員との接触
応募者及びその関係者が、審査に関して審査委員会の委員と接触することを禁じます。接触の事実が認められた場合は失格となることがあります。

3. 審査結果の通知及び公表
審査結果は、すべての応募者に通知すると同時に、本市ホームページにおいて公表します。

協定締結

(1)指定管理者の候補者の選定後、地方自治法の規定に基づき、候補者を指定管理者に指定する議案を令和元年第4回定例市議会に提案する予定です。当該候補者は、この議決を経て、市と協定を締結した後に、指定管理者となります。議決が得られなければ、不採用となります。その場合、前橋市は一切の損害賠償を負いません。

(2)企画提案内容がそのまま指定管理業務の内容となるものではなく、具体的な指定管理業務内容、仕様書及び金額は、前橋市との交渉により決定します。

(3)優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次順位者と交渉する場合があります。

(4)当該業務の協定に際しては、指定管理者は委託金額の100分の10以上の額の契約保証金を協定締結と同時に納付しなければなりません。ただし、前橋市契約規則第22条第1項に該当すると認める場合は契約保証金を免除します。

(5)委託料は、原則として年度ごとの業務の完了後に支払うものとしますが、本市が業務の円滑な遂行を図るために必要と認めるときは、委託料の一部について月次払い等の対応を行いますので、前橋市と協議してください。

(6)協定の締結に際し、提出書類の記載内容に虚偽があった場合は、締結をしないことがあるほか、停止措置を行うことがあります。また、前橋市が被った損害について、損害賠償を求めることがあります。

特記事項

(1)指定管理者は、事業の根本に関わるような企画、管理、判断等の業務を除き、事業実施に必要であると認められる業務の一部を再委託することができます。その場合は、再委託先ごとの業務内容、再委託先の概要及びその体制と責任者等を明記の上、事前に書面にて前橋市に協議し、その承認を得なければなりません。

(2)本プロポーザルにおいて、前橋市の要求水準を満たす提案がなかった場合、候補者の選定は行いません。また、応募者が1者の場合であっても、本市の要求を満たす提案であれば、その者を候補者として選定します。

(3)本事業の協定が締結されるまでの間において、選定された候補者が本要領に示された失格事項に該当することとなった場合は、当該候補者と協定の締結をしないものとします。

(4)指定管理者は、本業務を実施するにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用することはできません。また、指定管理業務期間終了後も同様とします。

(5)本事業により得られた成果(著作物等)や情報等については、前橋市に帰属します。

申請書・資料一式

創業センター3階
創業センター02
セミナーホール
チャレンジショップ(厨房)
創業センター3
創業センターインキュベーションオフィス

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課

電話:027-898-6983 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年10月01日