前橋市特例子会社設立補助金のご案内

制度概要

前橋市内に特例子会社又はその支店等を設立する企業に対して、設立時に要する初期費用の一部を補助します。

交付金額

  • 補助率・・・対象経費の3分の2以内
  • 補助限度額・・・500万円

補助事業者

障害者の雇用の促進等に関する法律第44条第1項に規定する親事業主又はその特例子会社

交付対象経費

特例子会社又はその支店等の設立に係る施設整備費及び備品購入費
(補助金を交付する年度に支出するものを対象とします)

申請などに必要なもの

特例子会社又はその支店等の設立前

  • 事業計画書(様式第1号)

補助事業開始前(特例子会社の設立の場合にあっては、厚生労働大臣の認定後3か月以内)

  1. 交付申請書(様式第2号)
  2. 添付書類
    ア 収支予算書
    イ 工事の施工にあっては、実施設計書及び図面
    ウ 補助対象経費の支出予定額の内訳が分かる書面
    エ 特例子会社の設立の場合にあっては、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条第1項の規定により厚生労働大臣の認定を受けたことを証する書面又は当該認定に係る申請書の写し
    オ 特例子会社の定款
    カ 支店等の設立の場合にあっては、当該支店等が特例子会社の支店等であることが分かる書類

取り扱い窓口

産業政策課 雇用促進係

行政手続法(条例)などの処理基準

平成31年度前橋市特例子会社設立補助金交付要項

関連書類

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課 雇用促進係

電話:027-898-6985 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年04月01日