令和6年度「まえばしコミュニティ支援事業」補助金

制度概要

国のデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）TYPE3の採択を受け実施する「まえばしコミュニティ支援事業」の一環として、地域活性プラットフォーム「めぶくコミュニティ」と地域経済循環を促す電子地域通貨「めぶくPay」の機能拡充を行うとともに、多様な市民及び活動団体に活用を広める経費の一部を補助し、地域活動団体等の効果的な情報発信や、効率的な資金管理を可能にし、地域活動団体等が主体的かつ持続的に活動できる市民主体のまちづくりの実現を図ります。

めぶくコミュニティ（めぶくグランド株式会社）

前橋市電子地域通貨事業「めぶくpay」

対象者

次の要件及び暴力団排除に関する要件のすべてを満たし、事業を安定的・円滑に継続することができる法人またはその他の団体

本市が構築したデータ連携基盤及びめぶくIDを活用して業を構築、実施できること。
市税を滞納していないこと。
プライバシーマーク付与認定を受けているか、それに準じ情報保護体制を整えていること。

〇暴力団排除に関する要件

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう以下同じ。）でないこと。
暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。
暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。
暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。
暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。
暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。

対象事業

(1)めぶくコミュニティ・めぶくPayの機能拡充及び運用保守
めぶくIDに団体アカウントの区分を追加するとともに、地域活動団体等が会費徴収や経費支出時に要するめぶくPayの機能及び団体管理や情報発信等に要するめぶくコミュニティの機能の追加、並びに拡張機能の運用保守を行う事業。

(2)めぶくID、めぶくコミュニティ及びめぶくPayの広報普及・活用支援
本市が別途発注する広報企画管理業務の受託事業者と連携し、めぶくID、めぶくコミュニティ及びめぶくPayの効果的な普及啓発、並びに登録支援窓口の運営等の活用支援を行う事業。

対象経費

設備・システム導入費、設備修繕・保守費、人件費、印刷製本費、通信運搬費、サービス利用費、委託・外注費、備品費、消耗品費

交付金額・補助率

交付金額は予算の範囲内で次のとおりとし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

交付金額について
補助上限額（千円）
101,220

なお、国のデジタル田園都市国家構想交付金事業として実施するため、原則、下表の交付金申請額を経費項目ごとの上限とします。
事業実施にあたってやむを得ない事情により経費項目の流用等が必要になった場合には、国への交付金変更手続きが必要となりますので、あらかじめ市に協議の上、変更等承認申請書（様式第4号）を提出してください。

めぶくコミュニティ機能拡充
経費項目	交付金申請額（千円）
サービス設計・テスト実施・その他構築関連費用	10,500
アプリ改修費（めぶくアプリ改修等）	17,000
デザイン・UI/UX設計費	2,000
セキュリティ対策費（セキュリティーアセスメント）	360
法務関連費用	500
システム保守・運用	2,000

めぶくPay機能拡充
経費項目	交付金申請額（千円）
サービス設計・テスト実施・その他構築関連費用	14,000
アプリ改修費（めぶくアプリ改修等）	23,000
デザイン・UI/UX設計費	3,000
セキュリティ対策費（セキュリティーアセスメント）	360
法務関連費	500
コールセンター運用費	3,000
システム運用保守費	5,000

普及広報・活用支援
経費項目	交付金申請額（千円）
チラシ・マニュアル等作成費	3,000
メディアPR費	2,000
モニター団体募集活動費	1,000
説明会運営・アフターフォロー費	6,000
システム保守・運用	2,000
支援窓口設置費	4,000
事例取材・掲載費	2,000

申請について

申請期間

令和6年6月21日（金曜日）午後5時まで

提出書類

1 交付申請書兼誓約書（様式第1号）
2 添付書類
(1) 事業計画書及びスケジュール（令和7年度以降の展開に向けた計画も含む）
(2) 収支予算書（令和7年度以降の展開に向けた計画も含む）
(3) 機能拡張後のシステム及びサービスの全体設計概要書
(4) 決算書の写し（2期分）
表紙・貸借対照表・損益計算書・製造原価明細書または
一般管理費明細書・株主資産等変動計算書・個別注記表
(5) 履歴事項全部証明書
(6) 情報保護体制を確認できる書類
(7) 市税の滞納がないことを証する書類
(8) その他市長が必要と認める書類

※押印は省略することが可能です。また、押印を省略した場合は、電子メールによる提出も可能です。