18歳選挙権 ~私たちの声を、私たちの将来に!~

18歳選挙権とは

公職選挙法の改正により、平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙から、投票開始年齢が引き下げられ、満18歳以上の国民に選挙権が与えられました。

選挙管理委員会では、将来を担う若者の声を政治に反映させるためにも、18歳になりましたら、是非、投票していただきたいと考えています。

令和3年2月7日執行予定の前橋市議会議員選挙で初めて投票する人のために、投票の方法などを分かりやすくまとめました。こちらを参考にしていただき、必ず投票しましょう。

前橋の未来に投票しよう!(市議選)(PDFファイル:478.1KB)

世界の選挙権は

 世界的に見ると18歳選挙権は決して珍しいことではありません。
 平成26年の時点で世界191か国のうち、92%にあたる176か国が満18歳までに選挙権が与えられています。
 政治への関心の高いヨーロッパでは選挙権年齢の更なる引き下げに対する議論が盛んであり、既にオーストリアでは選挙権年齢が満16歳以上に引き下げられています。

満18歳までに選挙権がある国 92%の円グラフ

18歳選挙権に期待されること

 日本は現在、少子高齢化社会の真っ只中にあります。その中で、日本の未来を担う若者が政治に早い時期から参加することの重要性が増しています。
 若者の投票率が低い現状は、若い世代の声が政治に届きにくくなったり、候補者が投票率の高い高齢者に向けた公約を重視したりするなど、若者に向けた政策の実現が遅れる理由の一つと言われています。若者が政治や選挙を通して、日本の未来を考える必要があるのかもしれません。

満18歳以上からインターネットの利用を含めた選挙運動ができるようになります

 法改正により、インターネットを利用した選挙運動についても選挙権と同様に満18歳以上になれば行えるようになります。

選挙運動とは

 特定の候補者が選挙で当選する(当選しない)ように働きかけることで、政治上の主義主張を訴える政治活動とは区別されています。
 公示(告示)日から投票日前日までの間に限り行うことができ、公示(告示)日前、投票日当日の選挙運動は禁止されています。

インターネット選挙運動でできることは

 ホームページやブログ、SNSなどを利用して投票の呼びかけを行うことができます。ただし、電子メールを利用した選挙運動は政党もしくは候補者に限られており、有権者が行うことはできません。

インターネット選挙運動で注意する点は

  • 有権者はメールでの選挙運動は禁止されています。
    (例 候補者もしくは政党からの選挙運動メールを転送して広める、など)
  • 公示(告示)日前の選挙運動は禁止されています。
    (例 公示(告示)日より前にSNS等で特定候補者への投票を呼びかける、など)
  • 投票日当日の選挙運動も禁止されています。
    (例 投票日当日にSNS等で特定候補者への投票を呼びかける、など)
  • 候補者のホームページやメールなどを印刷して配ってはいけません。
  • 18歳未満の選挙運動はできません。

 法律を守って適正な選挙運動を行ってください。インターネット選挙運動について詳しくは総務省のホームページをご覧ください。

就職や進学などで引っ越した場合は住所を移してください

 投票場所は、基本的に住所を置いてある市区町村になりますので、就職や進学などで引っ越した場合は住民票を移してください。

この記事に関する
お問い合わせ先

選挙管理委員会事務局

電話:027-898-6742 ファクス:027-221-5717
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年03月01日