令和4年度 市民提案型パートナーシップ事業提案募集について

市民と行政が一緒に取り組む「まえばし市民提案型パートナーシップ事業」の事業提案を募集します。

今年度は、令和5年度に実施する事業の提案を募集します。

まえばし市民提案型パートナーシップ事業とは?

この事業は、地域が抱えている課題の解決や、より良いまちづくりに、市民の皆さん(提案者)と市(行政)とが協働で取組むことにより、誰もが安心していきいきと暮らせる前橋市をつくるとともに協働を促進するために実施するものです。

市民の皆さんから提案された事業を、あらかじめ設置した「審査委員会」により審査・採択し、市民と行政が対等な立場で、それぞれ役割を担って実施するというものです。

市からの事業負担金額は1事業あたり上限1年あたり40万円です。事業の実施は令和5年4月以降となります。

詳しくは募集要項をご覧ください。

募集する事業のテーマ

1.自由テーマ

市民の皆さんが日頃から課題だと感じていることを解決するための事業や、本市に役立つと思う事業を、市と協働で実施する形で自由に提案してください。

2.規定テーマ

市からあらかじめテーマを提示し、これに関する事業提案を募集するものです。規定テーマは下記のとおりです。なお、規定テーマに応募の場合、事前に市担当課へご相談ください。

事業テーマの詳細
No 規定テーマとその概要 市担当課
1

◇地域におけるデータ利活用の促進

近年、スマートフォン普及やIoT進展により、文字・音声・画像・位置情報など、膨大な種類や量のデータがリアルタイムに流通・蓄積 できるようになりました。

社会のデジタル化に伴い、データは知恵・価値・競争力の源泉となり、市民の豊かな生活や事業者の活動しやすい環境実現、さらには地域課題の解決に至るまで、その活用はますます重要になっています。

市は、官民の相互連携を前提としたデータ整備(オープンデータライブラリ、さーちずまえばし等)を行うとともに、データ活用を通じた新たな価値の創造により、地域全体の効率化・高度化に寄与したいと考えています。

そのためには、個々のニーズに寄り添いながら多様な活動を展開する市民活動団体やNPOとの連携が欠かせません。

生活者の価値やユースケースを起点とした新しい発想で、データとビジネスを同じ枠組みのなかで捉え、多様な主体(市民、企業・団体・行政等)との対話や協働を通じて、地域におけるデータ利活用を推進する取組の提案を募集します。

情報政策課

(DX推進係)

電話:898-5883

2

◇SDGsの普及啓発事業

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。

本市においても2022年度から政策推進課内にSDGs担当ができ、SDGsカードゲームや啓発グッズを用いた周知啓発に取り組んでいるところですが、SDGsの目標達成に向けた取組を進めるためにも、市民(団体)との連携が重要になります。

つきましては、行政と手を携えて普及啓発活動に取り組む市民(団体)を募集します。

政策推進課

(政策推進係)

電話:898-6512

 

募集期間

9月12日(月曜日)から10月31日(月曜日)まで

事業を提案できるのは?

事業を提案できる者は、次に掲げる全ての要件を満たす団体です。

  1. 営利を目的とせず、公益的な活動を行っていること
    (NPO法人、市民活動団体、ボランティア団体、自治会、地域づくり協議会等)
  2. 団体の運営に関する規約や会則等があること
  3. 提案した事業に係る実施体制が整っていること(人数は問いません。)
  4. 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体及び反社会的勢力やそれらと関係を持っていないこと

※個人からの提案はできません。

提案方法

事業提案書など次の提案に必要な書類を揃えて前橋市生活課地域づくり係まで郵送、メール又は直接ご提出ください。

●提出期間:9月12日(月曜日)から10月31日(月曜日)まで(※必着)

●提 出 先:生活課地域づくり係(前橋市市民活動支援センター)へ

〒371-0023 前橋市本町2-12-1 前橋プラザ元気21 3階

●開庁時間:平日の月曜日から金曜日の10時から18時まで

●Eメール:seikatu@city.maebashi.gunma.jp

●電話番号:027-210-2196(直通)

(注意)メール提出後に、受信確認の返信をいたします。生活課からの返信がない場合は書類が提出できていない可能性があります。お手数ですが生活課までのご連絡をお願いします。

  1. まえばし市民提案型パートナーシップ事業提案書
  1. 団体の規約または会則など
  2. 役員・会員名簿
  3. その他団体の活動内容等がわかる資料(注意:ない場合は提出不要です)

事業説明会の開催(提案団体は可能な限り出席してください。)

協働に関する豊富な知識や経験を有する国立大学法人群馬大学情報学部の小竹裕人教授を講師に迎え、協働のあり方や提案のポイントを説明していただきます。

また、過去に事業採択され現在も本市と協働事業を継続している団体の代表者をゲストスピーカーに迎え、スムーズに事業を実践していただくためのポイントなどを、小竹教授とのトークセッションを通じてお話ししていただきます。

さらに、提案時の留意事項や提出書類の作成方法について事務局が説明を行い、事業提案に関する相談に対応します。

申込みなどの詳細は以下のリンクをご覧ください。

よりよい提案にするために…まずはお気軽にご相談を

「こんなことがしてみたいけど、実際に提案できるだろうか?」、「やりたいことはあるけど、手を組んでくれる課があるだろうか?」そんな疑問に前もって対応し、事業提案がよりよいものになるよう、「提案意向確認票」を受け付けますので、ご利用ください。
提案後は、パートナーとなる課との協議が必要になりますが、それまでは生活課地域づくり係にご連絡ください。提案書類の作成方法や事業内容、事業費などの積算に関するご相談も受け付けます。

関連書類

この記事に関する
お問い合わせ先

市民部 生活課 地域づくり係

電話:027-210-2196 ファクス:027-237-0810
〒371-0023 群馬県前橋市本町二丁目12番1号 前橋プラザ元気21 3階
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更新日:2022年09月12日