前橋市市民課証明交付窓口等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザルの実施結果

プロポーザル実施結果

市民課証明交付窓口等業務委託事業について、第一次審査(書類審査)、第二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)を行い、次のとおり受託候補者を選定しましたのでお知らせします。

受託候補者

東京都千代田区神田須田町1-25
富士ゼロックスシステムサービス株式会社
公共事業本部 首都圏支店
支店長 松尾 浩一郎

業務の趣旨・目的

 前橋市市民課証明交付窓口等業務の一部を専門的知識・技術・経験を有する民間事業者に委託することにより、作業品質の確保と安定した業務運営の維持を図り、当該業務の質の維持及び向上を図ることを目的とします。
 この目的を達成するために公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を選定します。

業務の内容・概要

(1)業務名

前橋市市民課証明交付窓口等業務委託事業

(2)業務の場所

前橋市大手町二丁目12番1号 前橋市役所1階市民課及び当該フロア周辺

(3)委託業務内容

資料1「前橋市市民課証明交付窓口等業務委託事業仕様書」のとおり

契約期間・履行期間

準備契約期間:契約日から平成30年11月30日まで(別途契約)
委託期間:平成30年12月1日から平成33(2021)年11月30日まで(地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約)

参加資格

 本業務のプロポーザルに参加する事業者は、次に掲げる条件を全て満たし、業務を安定的・円滑に実施できる者とします。ただし、1.については企画提案書等受付開始日の平成30年6月1日までに認定を受けていることが条件となります。なお、複数の事業者による共同提案は認めません。

  1. 平成30・31年度前橋市物品・役務等業務競争入札参加資格審査申請(注釈)を行い、当該競争入札参加資格の認定を受けており、かつ、当該認定を受けた品目に「大分類:事務処理 小分類:その他の事務処理」又は「大分類:情報処理 小分類:その他の情報処理」が含まれていること。
  2. 前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者でないこと。
  4. 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく本市への入札参加の制限を受けている者でないこと。
  5. 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
  6. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
  7. 労働関係法令に違反し、官公署から告発又は勧告等を受けていないこと。
  8. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマークの付与認定を受けていること。

(注釈)平成30・31年度前橋市物品・役務等業務競争入札参加資格審査申請については、資料2をご覧ください。
なお、平成30年6月1日までに入札参加資格の認定を受けるためには、ぐんま電子入札共同システムにより申請をし、5月15日までに「申請受理通知」を受ける必要がありますのでご注意願います。

スケジュールの概要(予定)

スケジュールの詳細
項目 期日 備考
実施要領・仕様書等の公表 平成30年5月1日(火曜日) ホームページからダウンロード
説明会参加申込期間 平成30年5月1日(火曜日)~平成30年5月14日(月曜日) プロポーザル参加希望者は参加必須
説明会 平成30年5月15日(火曜日) 終了後、執務室視察会あり
質問受付け期間 平成30年5月16日(水曜日)~平成30年5月25日(金曜日) 電子メールにて提出
質問回答期限 平成30年5月31日(木曜日) 電子メールで回答、ホームページに掲載
企画提案書等受付期間 平成30年6月1日(金曜日)~平成30年6月15日(金曜日) 持参又は郵送(書留、簡易書留)
一次審査(書類審査) 平成30年6月28日(木曜日)  
一次審査結果通知の発送 平成30年7月5日(木曜日) 参加全事業者へ文書通知
二次審査
(プレゼンテーション及びヒアリング)
平成30年7月18日(水曜日) 詳細は別途通知
最終選定結果通知の発送 平成30年7月23日(月曜日) 二次審査参加全事業者へ文書通知
最終選定結果の公表 平成30年7月24日(火曜日) ホームページ等で公表
契約締結 平成30年8月1日(水曜日)予定  
準備契約期間 契約日~平成30年11月30日(金曜日)  
業務開始 平成30年12月1日(土曜日)  

質問受付及び回答

 企画提案書類等の作成に当たっての質問、回答方法等は、下記のとおりです。

  1. 質問受付期間は、平成30年5月16日(水曜日)~5月25日(金曜日)午後4時までとし、その後は質問票の提出を認めません。
  2. 質問の提出は、質問票(様式第2号)に内容を記載のうえ、電子メールに添付して実施要領の15提出先・問合せ先に記載のメールアドレスへ提出してください。なお、質問は、企画提案書等の作成に係る質問に限るものとし、審査に係る質問は、受付けません。
  3. 回答方法及び回答日
    ア 回答方法 説明会に参加した全事業者へメールにて送信するとともに前橋市ホームページに掲載します。
    イ 回答期限 平成30年5月31日(木曜日)を最終回答期限とします
    ウ その他 質問に対する回答は、実施要領及び仕様書の追加又は修正事項として取り扱うこととします

関連書類

この記事に関する
お問い合わせ先

市民部 市民課 証明交付係

電話:027-898-6107 ファクス:027-243-3906
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年02月01日