定例記者会見概要版(平成30年11月27日開催)

平成30年11月27日に開催された定例記者会見の要旨です。

日時

平成30年11月27日(火曜日)午後2時00分~3時30分

会場

市役所 11階北会議室

1 案件説明

冒頭

市長

本日は、本市の公共交通の新しい取り組みを報告できますことを、大変誇らしく思います。これにはさまざまな協力がありました。なぜ前橋が今日発表する公共交通の新しい仕組みにチャレンジするのかを話します。

まず、高齢社会にとって最も重要な対策の1つが、公共の足の確保だということは納得いただけると思います。群馬県民の60歳代の運転免許保有率は、男性で91%、女性で70%という数字です。この人たちが20年後、元気なままだったとしても、免許を返納する人の数が大いに増えるということです。群馬県が先日発表したパーソントリップ調査でも、県民100人のうち27人は、100メートル以内の移動ですら車に乗ると出ています。このような車依存の群馬だからこそ、この問題は深刻な課題であるわけです。

運転免許を持たない高齢者や障害者は外出率が低く、介護に近い状態になっていく。あるいは送迎のコストが、本人にも家族にも、社会にとっても大きな負担になっていることが目に見えています。だからこそ、私たちは動き出しているのです。マイタクの利用がどんどん増えていて、市の年間補助金額は2億円。バスの利用者は横ばいという状況です。しかし、バス路線維持への年間補助金額はこの20年で3倍、まもなく3億円になります。中心市街地を走るマイバスの1日の平均乗車数は600人で、その年間経費は1億円です。現在、合わせて6億円もの金額を使っているのです。その中で、もっと効率的で、もっと便利で、もっと安い交通手段を考えるのは市役所として当たり前のことです。もっと生きがいを感じられる高齢社会のために、NTTドコモや群馬大学、NTTデータ、日本中央バスなどが技術力を貸してくれています。

デマンド型のバスである、ふるさとバスが大胡・宮城・粕川地区を走り、200カ所以上の停留所があります。そして、富士見地区を走る、るんるんバスにも180カ所以上の停留所があります。しかし、停留所までの100メートルを歩くことができない高齢者にとっては、このデマンド型の停留所方式では限界が来たのかもしれません。少しずつ利用者が減ってきています。それを受けて、前日予約を受け付けるようになり、利用者が少し増えました。

今回、NTTドコモのAIを活用した配車の導入が、11月30日からは大胡・粕川・宮城地区のふるさとバスで、12月13日からは城南地区の乗り合いタクシーで、そして来年1月からは富士見地区のるんるんバスで始まります。

さらに、12月14日にはJR前橋駅と上毛電鉄中央前橋駅間の自動運転バスの運行を開始します。将来的には、けやきウォークや前橋赤十字病院、前橋公園などをつないでくれるとよいなと期待しています。さまざまな交通資源がネットワークによって結ばれ、それがコンピューターによって最適化される配車方式。これが私たち前橋市の未来の夢です。

高齢化や車依存社会から脱却しようとしている都市のモデルを、この前橋が作っていくことを私は誇らしく思っています。それも技術者や地域の皆さんの力で成り立っています。

(1)全国初の営業ナンバーでの自動運転バスの運行を開始します

市長

群馬大学と日本中央バス、前橋市で昨年10月20日に締結している協定に基づき、路線バスでの自動運転を12月14日(金曜日)から開始します。運転開始に先立ち、12月12日(水曜日)午前10時に上毛電鉄中央前橋駅で出発式を行います。実験の対象路線はJR前橋駅と上毛電鉄中央前橋駅を結ぶシャトルバスです。都市部で3カ月を越える長期間にわたり自動運転を行う例は国内で他にありません。運賃をいただいての自動運転バスの運行は、全国初の事例になります。今回は無人ではなく、日本中央バスのドライバーが常に乗車し、ブレーキやハンドルを操作したときは、手動運転に切り替わります。運行の初めからすべてを自動化するのではなく、安全性を確認しながら、自動化する範囲を広げていきます。この実験には国土交通省都市局が協力予定です。

群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター 副センター長

私たちの実証実験は、営業運転をするバスで、しかも長期に実験を行うということでも日本で初めての事例です。JR前橋駅と上毛電鉄中央前橋駅を結ぶシャトルバスで、片道10分の距離を、30分おきに運行します。荒天などの影響や乗っている人の状況によっては、実験を中断することもあります。安全のために、警察庁や国土交通省のガイドラインを遵守します。さらに実験中は、ドライバーが乗車します。私たちが目指しているのは、レベル4と言われる完全に無人の運行ですが、今回は安全対策のためにドライバーを乗車させます。

日本の自動運転の技術には2つの流れがあります。1つはオーナーカーといわれる自家用車です。これはいままでの安全運転支援システムの延長上にあります。もう1つが、今回のものを含む物流やサービスという公共交通手段での自動運転です。こちらは一気にレベル4と言われる無人での自動運転化を目指しています。国としても、これを2020年に実現するという目標を掲げています。

今回は技術的な実験ではなく、社会の中で安全に走行させ、受け入れてもらえるかという部分がとても重要です。自動運転は怖くないということを浸透させて、地域の足として使ってもらえることを目指します。

NTTデータ株式会社 部長

群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターでは、車両の自動運転の部分を担当していますが、私たちは運行計画やルートなどの運行管制システムを担当します。

NTTデータ株式会社 課長

自動運転の車両を公共交通として走らせようとすると、時間になったら走り出したり、交通規則通りに走行したりすることなどを常時チェックしていく必要があります。自動運転車載アプリケーションやカメラによる遠隔監視により、車両の位置情報や速度などの状態を把握します。また、遠隔からドアの開閉指示を出すこともできます。将来的に運転手が乗らなくなった時には、車内のコミュニケーションロボットが乗車している人への案内を行うことも想定した仕組みになっています。段階を追って機能アップを図っています。

日本中央バス株式会社 常務取締役

私たちの会社の運転手が搭乗します。自動運転は怖いという印象を持っている人もいますので、事故なくスムーズに運行できるよう努めます。運転手は常時運転席に座っています。何かあったときには、ハンドルやブレーキなどの操作を適切に行います。運転手が操作を行うと自動運転から通常運行に切り替え、安全を確保します。

市長

この取り組みは、国土交通省が後援をしていますアーバンインフラ・テクノロジー推進会議において、交通部門の優秀賞を受賞しました。今回の事業に関わった方の共同での受賞だと思います。担当課の取り組みを、民間企業が技術的に支え、全国的な賞をいただいたことは、とても光栄なことだと思います。

交通政策課長

この度の取り組みを、前橋市が代表して論文を書かせていただき、交通部門で優秀賞を受賞しました。「都市部基幹バスの自動運転導入に伴う環境基盤整備と交通課題解決」というのが論文のテーマでした。

(2)城南地区地域内交通の実証実験を開始します

市長

城南地区では、平成23年度から地域が主体となり、地域内の移動手段確保に向け協議を重ねてきました。本格導入に向けた検討をより具体化するため、実証実験を開始します。実験期間は、12月13日から来年2月28日までを予定しており、地区内にて区域運行を行い、地域需要を確認します。特徴は、地域が主体となって取り組んでいること、群馬県より「新たな移動手段の導入支援事業」に選定をされ支援を受けられること、NTTドコモの配車システムを活用し運用を行うことの3つが挙げられます。日本通運株式会社と太陽の会からの寄付を受けて、今年3月に広瀬川沿いに設置した太陽の鐘で、年越しの鐘つきを行います。太陽の鐘は、前橋ビジョン「めぶく。」を体現し、本市の芽吹きのシンボルとなるよう設置しました。より多くの市民に親しみや愛着を持ってもらうために、今回、年越しの鐘つきを企画しました。

平成最後の年越しとなります。この機会を新たな芽吹きの契機と捉えて、本市の新たな風物詩にしたいという思いを込めています。日時は、大みそかの12月31日(月曜日)午後11時30分から、年を越した元日1月1日(火曜日)午前0時30分までです。夜間ですので、来場には十分注意してください。場所は、太陽の鐘を設置している諏訪橋下流右岸の広瀬川河畔緑地帯です。無料で、どなたでも参加できます。当日参加もできますが、事前申込者が優先となります。事前申し込みは12月26日(水曜日)までです。未来の芽創造課まで電話で申し込んでください。

鐘つきの回数は設定せず、時間内で実施可能な回数を行います。1時間での開催となりますので、概ね30回程度になるかと思います。1回当たりの参加人数は、6人から8人を想定しています。

城南地区地域内交通運営委員会 委員長

城南地区では、先ほど市長に紹介していただいたように平成23年度から地域が主体となり、地域の高齢者や子どもなど、全ての人が車や送迎に頼らなくても安心して地域で暮らしていけるよう、地域内の移動手段確保に向け検討を続けてきました。今回、前橋市と群馬県から支援を受けることで、12月13日から来年2月28日まで、実証実験を実施できることとなりました。地区内にてデマンドによる区域運行を行い、地域需要を確認します。

実証実験の参加者は城南地区に住んでいる人を対象としており、申し込みをした方の自宅を出発地として、地区内にあらかじめ設定された目的地へ移動していただくことが可能です。なお、利用の際は電話予約が必要です。実証実験を行うにあたっては、城南地区で地域内交通運営委員会を組織し、地域内での周知活動や運行形態案を検討、今回の目的地調整、実験参加者の募集など、さまざまな準備を進めてきました。

まずは、実証実験の結果を分析し、本格運行に向けた検討を引き続きしっかり行っていきたいと思います。

市長

これからがとても楽しみです。実験が終わった後に、本格運行できるようよろしくお願いします。地域で頑張ってこられた方々が、このように直接語ってくれることをありがたく思います。

(3) AIを活用した地域交通網の最適な運用に係る実証実験を開始します

市長

今年5月にNTTドコモと本市は連携協定を締結し、ICTを活用した社会基盤づくりに関することとして「AIを活用した地域交通網の最適な運用」を研究しています。本市が進める交通ネットワークの再編を目指す中で、既存のデマンドエリア(ふるさとバス・るんるんバス)、城南地区の新規エリアにて、「NTTドコモのAI配車システム」を活用した実証実験を行います。AI配車システムは、最適な配車ルートや時刻計算を行うことで、オペレーターの負担を減らせます。また、輸送人員の増加や待合時間の縮減、走行距離の減少などの効果が見込まれます。ふるさとバス、るんるんバスのエリアでは、ウェブ配車アプリによる予約が可能となり、利便性が向上します。

株式会社ドコモCS群馬支店 支店長

皆さんのご協力によって、このような実験ができますことに、まずは感謝申し上げます。

AI運行バスは、より良い公共交通を実現するための自治体向けプラットフォームです。交通機能としては、デマンド型のタクシーと路線バスの長所を融合した、ルートを固定せず需要に応じて走行する次世代モビリティサービスになります。人口知能AIが、リアルタイムに車両の最適なルートを決定します。送客機能の部分ですが、便利な移動手段があるために施設の利用が高まるということと、魅力的な施設があるため交通需要が増加するという2つの側面を連携させ、好循環を生み出す仕組みを実現します。

AI運行バスの導入によって、配車アプリでの予約が可能になります。従来は電話対応のみである、ふるさとバス、るんるんバス運行エリアで実証実験を行います。もう1つの機能として、クーポン機能があります。目的施設の情報やクーポンを配車アプリで提示することで、目的地との連携を実現します。このクーポン機能を今回の実証実験で使えるかは、現在各施設との調整を行っているところです。交渉が出来次第、実証を開始します。

今後の展望ですが、携帯電話ネットワークの仕組みを利用して、AIにより人口の未来予想をする技術をAI運行バス配車に応用することで、人の移動需要を予測した待機場所や走行ルート決定など、より高度な配車を実現します。NTTドコモではすでに、同技術を活用したAIタクシーを提供しています。

株式会社NTTドコモ 先進ビジネス推進 担当

配車アプリで目的地を入力すると、スマートフォンのGPSで現在地を認識し、最適なバス乗り場とルートが案内されます。観光、グルメ、公共施設などのカテゴリから、目的地を探すことができます。目的地を検索すると、施設の基本情報も表示します。これからクーポン情報などお店の情報を充実させますので、お店としてもお客を呼び込めるという相乗効果が期待できます。

交通政策課長

11月29日の午前11時から大胡支所で、配車アプリの住民説明会を開催します。AI配車アプリを活用することにより、現在オペレーターが行っている業務の代わりになりますのでオペレーターの負担軽減につながります。実証実験での検証のポイントは、現在減少傾向にある、ふるさとバスの利用率が増加するか、待合時間が縮減できるか、ルートの最適化で走行距離の減少が図れるかなどです。今まで電話で受け付けをして、人がアナログで配車していましたので、AIで自動配車することで待ち時間が半減できるのではと見込んでいます。渋滞を回避することもできますので、燃料費も削減できます。

今後の展望としては、AIによる配車計算で、オペレーターのスキル経験によらず乗車時刻を指定したり、乗降時刻を予測できたりするという特徴を生かし、区域運行の円滑化を目指します。AIによる幹線ダイヤの時刻を考慮した配車計算を行い、上毛電鉄などへの乗り継ぎの円滑化も考えていきます。

市長

地域の交通のあり方が変わる中で一番影響があるのは、弱い人の暮らしだろうと思います。障害があるから運転ができない人や高齢で運転ができない、お腹に子どもがいて運転ができない人。そのような人に、さまざまは社会に通じるドアを開けるのが、今回のチャレンジだろうと思います。みんなに夢を持ってもらえる実証実験が地域の力で始まります。実証実験で良い結果を出して、前橋全体に、そればかりか日本全体にこのモデルが広がるように見守ってください。

その他

前橋シネマハウス

市長

12月1日(土曜日)は映画の日です。この日は、通常一般1,700円のところ、1,000円で鑑賞できます。特にその日に上映される「ごっこ」という映画は、前橋がロケ地になっています。たまには映画でのんびりして欲しいですし、映画を観に出かけられない人たちが、その機会を得られるように交通政策も頑張っていきたいです。

2 質疑応答

全国初の営業ナンバーでの自動運転バスの運行を開始します

記者

全国初ということの定義を改めて教えてください。

群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター 副センター長

路線バス、つまり料金を収受する緑ナンバーの営業車両において実験を行うのは全国初です。なおかつ、来年3月31日までと長期に実証実験を行うという意味でも、全国でも非常に珍しいです。

記者

まちの人にも安全であると思ってもらえることが大切だという話がありましたが、これまでのデータ収集期間などで、ヒヤッとするようなことはありましたか。

群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター 副センター長

前橋での実証実験の準備は非常に順調に進んでいて、特にアクシデントなどはありませんでした。安全には自信がありますし、その配慮へも十分に行いながら慎重にこの自動運転技術の導入を進めていきたいです。

記者

乗客を乗せるということで、これまでの実証実験と変わる部分はありますか。

群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター 副センター長

これまでの実験では不特定多数の人が乗っていたわけではありませんので、ある程度コントロールできる状況での運用でした。今回は不特定多数の人が乗りますから、このあたりは日本中央バスのこれまでのノウハウを自動運転の中でも生かせると思います。

記者

珍しいということで、自動運転のバスに人が寄ってくるということも想定できますか。

群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター 副センター長

可能性としては十分あります。今の実験段階では運転手が乗っていますので、ブレーキを踏めばいつでも止められます。常に安全に配慮して、何かあればいつでも自動運転を止めます。

記者

実証実験に搭乗する運転手はベテランの人でしょうか。

日本中央バス株式会社 常務取締役

はい、そうです。2種免許を持っているだけでなく、今回の運転に沿った講習を行いました。さらにテストも実施し、それに受かった者だけが運転ができるという体制です。10人の運転手が交代で運転席に座り、一人に負担がかからないようにします。群馬大学の荒牧キャンパスに専用のコースがありまして、そこで十分に訓練ができました。車両の運転だけでなく、自動運転の機械にも気を配る必要があります。

記者

群馬大学と前橋市が昨年10月に協定を結んでから、これまでの活動を教えてください。

群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター 副センター長

これまで行ってきた実証実験は、主に自家用車両を用いていました。これは大学の中での閉じた検証です。自家用車両を使って、今回のルートを走らせましたが、これは他でやっている自動運転の実験とも同じような一般的なものだと思います。

その後、夜間に実際のバスルートを走行し、ルート情報の収集を行いました。この情報をもとに、日中の走行検証を行い、今回の12月からの出発式までに万全の状況にします。

記者

運転手を乗せて、前橋市内を走っていたのですか。

群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター 副センター長

はい、今回の対象ルートを走らせて検証しています。現在も深夜に走っています。

記者

実際の走行ルートでの深夜の検証はいつからやっていますか。日中に走るのはいつからでしょうか。

群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター 副センター長

バス車両を使っての深夜検証は、今まさに行っているところです。日中に、実際の走行ルートを走るのは、来週にもお目見えする予定です。

AIを活用した地域交通網の最適な運用に係る実証実験を開始します

記者

高齢者が実際にアプリを使って操作するのが難しい気がします。このあたりはいかがでしょうか。説明会ではどのあたりに注意しますか。

交通政策課長

まず、城南地区では当初は電話対応のみです。ふるさとバス、るんるんバスのエリアでもアプリに加えて、電話での配車予約もできます。アプリを使えない人には、電話でお願いしますが、その場合もオペレーターがAI配車アプリを用いて対応します。

記者

新しい技術が発展すると、街中をAIでのバスやタクシーが柔軟に走ることにもなるかもしれません。自宅から目的地までダイレクトにいける未来を予想すると、まちづくりや観光などのあり方も変わってくると思いますがいかがでしょうか。

市長

そういう社会が近く来て欲しいと私自身は思っています。それを国土交通省などの所轄官庁が導いてくれるのであれば、間違いなくそのような未来がやってくるでしょう。その変化が社会構造まで一気に変えると思います。コンパクトシティも、自由に移動できるというシステムの中では意義を失います。また、学校の形も変わるかもしれないと考えています。私たちのこのシステムは栃木県宇都宮市が新設するLRTのような大量輸送はできませんが、車社会の地方都市の大きな社会変化の先駆けに前橋がなっていきたいと考えています。

記者

電話予約の場合は、どのように走行ルートの最適化をするのでしょうか。

株式会社NTTドコモ 先進ビジネス推進 担当

インターフェイスが、乗客用のアプリと、電話オペレーター用アプリとで違うだけで、その以外は同じものです。実際の人間が電話に出て、代理でアプリを操作するということです。交通事業者用の専用アプリケーションも開発していて、それを使ってもらいます。オペレーターはNTTドコモの社員ではなく、交通事業者のオペレーターです。

記者

この配車アプリは、NTTドコモではすでに事業化されているのでしょうか。今回前橋市での実証実験の成果をまとめて、他の自治体に商品として売り込んでいくのでしょうか。

株式会社NTTドコモ 先進ビジネス推進 担当

はい、そのとおりです。事業化に向けて最終調整中です。

記者

それぞれの対象者数や需要見込みを教えてください。

交通政策課長

自動運転をするJR前橋駅から上毛電鉄中央前橋駅の区間は、現在シャトルバスが運行していまして、年間約4万9,000人の利用があります。全国から自動運転の実証実験として注目されていて、国土交通省でもPRしていますので、今後は視察などで乗車する人も増えると思います。城南地区の地域内交通ですが、地区内の人口は約1万8,000人、世帯数が6,900です。このうち事前登録をした人が対象になります。大胡・宮城・粕川地区を走る、ふるさとバスが年間約3万500人の利用で、年々減少傾向です。富士見地区を走る、るんるんバスの年間利用者は約1万5,000人です。配車効率が高まり利用者が増えることを期待しています。

案件以外の質問

千代田町中心拠点地区市街地再開発事業

記者

スピード感と、市民の意見を取り入れていくことは、両方大事だと思います。今後の進め方について、現在の状況を踏まえて考えがあれば教えてください。

市長

中心市街地の再開発は本市にとって重要なことです。そのため、このまま進めていきたいと思っています。地権者や関係者が自らの土地や財産を組合に提供し、新しい街を創ろうという気持ちを大切にするのは当たり前のことだろうと思います。ただ、地権者のためだけではなく、地域にとって、市民にとって良いものにしていくという気持ちを持って、多くの市民が便利で誇りを持てる街になるよう取り組みます。

記者

前橋商工会議所が、地権者だけでなく、まちづくり関係者や経済関係者を含めた協議の場をもってほしいと申し出たと思いますが、その協議の場の具体的な計画はありますでしょうか。

市長

基本的には、この再開発は地権者の参加によるものです。まず、そこでの判断が必要になります。地権者と話をする機会が近くありますので、再開発が良いものになるよう私からも伝えていきます。広く色々な意見を聞くべきだろうと思っていますが、具体的な日程は決まっていません。これから策定するアーバンデザインの計画ですとか、地域の方々とより良い関係を得られるような協議や意見交換の場は、スタートから当然必要だと思って取り組んできました。大きな負担感を持って計画を変更するようなものではないと思います。

記者

今回の再開発事業の業務代行業者公募の応募資格ですが、前橋の業者がどこもクリアできていないというのがあります。前橋の再開発なのに、前橋の業者に参加するチャンスがないという声もありますが、そのあたりはいかがでしょうか。

市長

そのような指摘があることも承知しています。一方で、相当大規模な再開発にあたり財政的な保証がどのくらいできるのだろうかなど、さまざま観点から事務局が設定した基準があります。私は、その説明のなかでは当然のことなのだろうと考えております。これから公募するにあたり、変更するものは変更していく、そしてより良いものになる意見はきちんと適正に聞いていきたいと思っています。

記者

準備組合に図った上で、柔軟に変更があり得るということでしょうか。

市長

準備組合の中で協議しながら決めていくものですから、その中での議論を優先して動いていくものです。皆さんが変更を考えているのであればその方向に進むでしょう。私たちはその準備組合から事務局の委任を受けているものとして、そのような提案を準備組合の皆さんと話していきたいと思っています。

(以上で終了)

この記事に関する
お問い合わせ先

総務部 秘書広報課 広報係

電話:027-898-6642 ファクス:027-224-1288
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
お問い合わせはこちらから

更新日:2019年02月15日