定例記者会見概要版(令和2年4月24日開催)

令和2年4月24日に開催された定例記者会見の要旨です。

令和2年4月24日（金曜日）午後2時～2時40分

市役所 11階北会議室

会見の案件説明の前に、本日9時に第2回前橋市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、次のとおり決定しましたのでご報告いたします。

まず、市立幼稚園、小・中・特別支援学校の臨時休業についてですが、県立学校と同様に、5月31日（日曜日）まで臨時休業を延長することとしました。また、小学校1･2年生で医療施設、社会福祉施設等の職種に従事するお子さんは引き続き学校でお預かりします。

次に、放課後児童クラブの利用についてですが、小学校でお預かりした児童は、引き続きその終了後に受け入れることにいたします。また、これまでの対象児童に加え、小学校3年生から6年生までの医療関係者の児童を新たに受け入れます。

なお、保育所・認定子ども園の利用につきましては、現在の登園自粛期間を5月31日まで延長いたしますので、引き続き、職務上の都合等によりやむを得ない場合を除き、登園自粛にご協力お願いします。

続いて、市有施設及びイベントの取扱いですが、不特定多数の利用者が利用する屋内施設等の休館につきましては、5月31日（日曜日）まで延長することといたしました。市主催のイベント等につきましても、同様に5月31日（日曜日）まで、中止又は延期することといたしました。

新型コロナウイルスに対応する機構改革です。にぎわい商業課の中に新たに「緊急経済対策室」を設け、特別定額給付金を一日でも早く市民に届けられるよう、対応を行っていきます。

現在、新型コロナウイルスの対応で、健康部の保健予防課が非常に忙しくなっています。そのような中、保健師9名、薬剤師1名、獣医師1名の計11名と事務員3名を応援職員として増員いたします。

本市の職員の出勤体制を変更いたします。業務継続計画（BCP）に基づき、本市も新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、時差勤務の積極的な活用に加えて、3交代制勤務の試行を実施します。こうした形で、密になる部分を減らし、出勤者を分散しながら業務を遂行できる体制を整えます。

今回の一斉休校により、市が発注した様々な学校給食用の食材が、子どもたちに提供することができずに眠ったままになっています。余剰になった学校給食用の食材を、食品ロスにせず、また、市の財政負担も軽減できるような対応を考えてきました。

こうした取組みの一つとして、フードバンクまえばしへ寄付を行うことを決めました。学校給食で使う予定だったカレーのルーや調味料などを提供します。また、有価で活用できる案として、株式会社フレッセイ様と株式会社ベイシア様に、食材の売却を行うことで、余剰食材の縮減を図っていきたいと考えています。

3月に発注した食材（米飯を除く）については、各業者にご協力いただき、キャンセルに応じていただくことができました。しかし、どうしてもキャンセルできなかったものが、176品目あります。その中で、常温で保存できるものはフードバンクまえばしに提供いたしますが、冷凍・冷蔵が必要なものはフードバンクまえばしで扱えないため、株式会社フレッセイ様及び株式会社ベイシア様で取り扱っていただけることになりました。加工食品などの147品の取り扱いが決まりましたが、まだ活用が決まっていない品目もあります。そうしたものについては、引き続き有効活用を検討してまいります。地元の流通業の方々には、心より感謝申し上げます。

3月から実施してきた、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業者向け資金繰り支援の一部を、5月8日をもって終了することになりました。その理由は、国の新しい緊急融資事業が進み、群馬県自体も5月1日から新しい融資事業を始めるためです。我々が行ってきたことを、群馬県も行うということですので、重なる部分を別の経済支援にシフトするという考えです。4月22日時点で402件を承認しており、5月8日までに150億円ほどの融資を行うことになると思います。5年間分の借入利子と信用保証料を全額本市が負担しますので、一定程度の経営支援ができたと考えます。

前橋の新たな産業政策のビジョンとして、「令和2年度改定版 前橋市産業振興ビジョン」を策定しました。現在も新型コロナウイルスの影響で、産業ビジョンの転換の岐路に立っていますが、この新たなビジョンの下で進んでいくことになります。

景観形成の美しい部分をこれからも守っていくため、「前橋市景観資産登録制度」を活用し、伝統的な建物を残していく取り組みを行っていきます。

公募によるごみの新最終処分場の建設候補地が決まりました。前橋市芳賀地区小坂子町です。これから、地域の方々には、ご協力いただくことになると思いますが、本市としても、最終処分場の建設は市民生活の根幹となる大切な事業と考えているため、地域における負担軽減も含め、しっかり取り組んでいきます。

前橋市の新しい創生プラン、「第2期県都まえばし創生プラン」が策定されました。

緊急経済対策室は何人体制ですか。兼務ですか、専任ですか。

専任職員が3名、兼務職員が3名の計6名です。専任職員は、特別定額給付金に関することだけでなく、コロナ収束後の需要喚起に関しても対応します。兼務職員は、特別定額給付金に関することに従事します。

肉類の活用先はどのようになっているのでしょうか。

肉類は、食品衛生法上、営業許可がないと販売ができません。従って、前橋市が再販売することができません。このことについては、まだ検討しています。

4月以降の食材も余剰が発生するのでしょうか。

5月分の発注はこれからというところでしたので、キャンセルは発生しませんが、4月分については、キャンセルできない食材がありますので、3月分と同様に余剰が発生するものと見込んでいます。その場合には、またフードバンクまえばしへの提供や、地元企業に協力をお願いすることになると考えています。

株式会社フレッセイと株式会社ベイシア以外にも声をかけているのでしょうか。

この2社だけです。

有償で引き取ってもらえなかった食材については、市が財政負担するのでしょうか。

そのとおりです。

4月22日時点で402件の承認件数がありますが、業種別の内訳を教えてください。

業種別の内訳の分類まではできていませんが、あらゆる業種に及んでいるという印象を持っています。

（以上で終了。）