定例記者会見概要版(令和2年12月25日開催)

令和2年12月25日に開催された定例記者会見の要旨です。

日時

令和2年12月25日(金曜日)午後2時~2時35分

会場

市役所 11階 南会議室

動画配信(前橋市公式ユーチューブ)

1 案件説明

冒頭

市長

なぜ、この1年間で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけられなかったのか。一方、中央政府の取り組みはどうだったのか。色々な反省があると私は思っています。多くの方が傷ついてきました。我々のまちで医療人材として活躍している人たち、あるいはその家族、前橋市の健康部、福祉部、そしてごみ収集や学校関係者。地域においては、飲食店経営者あるいは企業経営者、経済に苦しむ人たちなど、枚挙に暇がないと思っています。

その中で、最近知的障害者の方々の団体と会いました。特に身体にも課題を抱えている方の保護者が2週間の隔離となってしまった場合、その子どもはどこで誰が預かってくれるのかという、我々の考えが及んでいなかった点を伝えられたときに、私たちも驚きました。その方たちは、感染をすることによって子どものケアがどうなるのかに大きな不安を感じていました。私たちが、もう少しきちんとした新型コロナ対策に日本を挙げて取り組んでいくべきと感じました。

来年も新型コロナは、まだまだ続くでしょう。だからこそ、私たちは今回のワクチンに対して、緊急チームを立ち上げ、対応することといたしました。先ほど述べたように、隠れた傷を負った人たちがたくさんいるとすれば、一日も早くワクチンによってその方々に安心のメッセージを与えることが我々の宿命であり責任であると考えています。10万円給付のときに、私たちは大いに反省したはずです。なぜもっと細かな対応ができるシステムを作っていなかったのか。それがまた、今回のワクチン接種、35万人の市民に2回ずつ70万回のワクチン接種を無事に、迅速に、どれだけ正確に実行できるか、地方政府の対応が問われています。しかも私たちはICTによる管理体制をこの4か月でなんら進めることができず、マイナンバーによるシステムを提供できる状態になっていません。これもまた、私たちの反省点だろうと思っています。もっと真剣に、マイナンバーによるワクチン接種の確認をできる、三社のワクチンを間違えることなく2回にわたって同一ワクチンを打てる体制の構築にも取り組んでいかなければなりません。来年2月から始まると言われている医療従事者へのワクチン接種、それに続いて、高齢者などへ接種をどうするのか。国が一定の基準を示していますので、それにより接種をどのようにするのか。一昨日、前橋市医師会との間で、ワクチン接種に向けた会合をスタートさせたところです。医師による接種をお願いしながら、我々行政も責任を果たしていきます。一体何台の冷凍設備が我々に来るのか。我々の接種計画がきめ細かいものであれば、冷凍設備が足りないおそれもあります。ではどこでどう手配するのか。これからがスタートです。

(1)前橋市スーパーシティ構想に係る連携事業者(事業提案)の公募及び前橋市スーパーシティ区域指定の応募に係る構想(案)に関するパブリックコメント(意見募集)を実施します

市長

なぜスーパーシティを望んでいるのか。それは明らかです。市民一人一人に合った、適切かつ個別的に最適化した行政サービスを提供するために絶対に必要なものだと考えているからです。それが私たちの確信であり信念です。この6年間、この道に取り組んできました。総務省から職員を本市情報政策担当部長として派遣いただき、そして、彼らの指導もいただきながら私たちは進んできたはずです。しかし、まだこの程度だったということです。市民に対するICT・IoTサービスを提供する力の、一部の力もない状況だということが大変悔しく、そして反省しています。

本日公募するのは、前橋市スーパーシティのプラットフォーム「まえばしID」にどのようなアプリケーションで市民にサービスを提供することができるのか、いろいろなアイデアを前橋市は公募します。そのアイデアに基づき、私たちは新しい体制で政府に申請し、「まえばしID」を活用した新しいスーパーシティ前橋を市民の皆さんに提供していきます。

未来の芽創造課長

今回は、新しい価値の創造都市を実現するために、コンセプトを作り、これから事業者を公募するものです。通常、事業者公募というと、事業書があり、事業をする方を公募する形ですが、今回は、本市のスーパーシティ申請に連携登録する事業者を公募するものです。連携事業者公募という位置づけになっています。

前橋市がスーパーシティとして望むものは、SF的なものではなく、市民の皆さんの困りごとや社会の制約を、デジタル最新技術や新しい仕組みで解決して、心と時間・お金等のゆとりを生み、そのゆとりで皆さんが自分らしく生きる人生を進んでいただきたいということで、「スーパーシティ×スローシティ」というコンセプトになっています。コンセプトについては、募集要項の2(1)に記載があります。

前橋市のスーパーシティの特長は、元Apple副社長で、現在は日本通信CFOの福田尚久さんと連携して「AppleIDで出来なかったことをまえばしIDで行う」というコンセプトで行っている「まえばしID」です。その都度暗号化する2種類のデジタル鍵による暗号化技術を用いたデータ保護に関するセキュリティが高いIDということ。それから、汎用性のある利便性の高いIDということ。マイナンバー法や電子署名法といった既存の法律に裏打ちされた仕組み、法的な説明責任を果たせる新しいIDを作るということです。それを、「オプトイン」と言われている、個人が必要だと認識した場合に使えるID(仕組み)ということで考えています。

公募の内容については、まえばしIDに対する応募、サービス例に関する応募、そしてまえばしIDとサービス例に関係なくても、前橋市と連携したいという方の公募も求めます。

(2)「前橋くらし旅 博覧会」を開催します

市長

次は、前橋観光コンベンション協会が中心となって行う「前橋くらし旅 博覧会」です。色々な前橋の面白い特徴あるところ、リアルな前橋を楽しんでほしいと思います。

観光振興課長

この度、観光庁が募集した「誘客多角化のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業として、公益財団法人前橋観光コンベンション協会が実施主体の「前橋くらし旅 博覧会」が採択されました。来年1月から、実際の事業を実施する運びとなりました。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響によって従来の生活様式が変わった現在、対策を充分に取りながら、今までの大きな観光ではなく、地域のいいものを生かしながら新たに観光に結び付けるという取り組みを、前橋観光コンベンション協会が提案し、採択されたものです。本市としては、その提案に対して国への申請補助や感染症対策に関する保健所との連絡調整、その他、実施上必要な支援をしながら取り組んできました。

前橋観光コンベンション協会 専務理事

この事業は、前橋市と連携し、当協会が実施主体となって行う事業です。観光庁の公募事業に応募し、採択を受けたものです。新型コロナウイルス感染症の影響から、様々な生活様式が変化をする中で、市内の応募事業者の皆様と、感染症対策を図りながら、安心して観光を楽しむことができるような体験プログラムを提供する事業です。

実施期間は、令和3年1月22日(金曜日)から2月11日(木曜日)までの21日間です。実施内容は、公募で集まった市内事業者が企画した53の体験プログラムを、「町を楽しむ」「食を楽しむ」「自然を楽しむ」「ものづくりを楽しむ」「体験を楽しむ」「前橋に泊まる」の6つのカテゴリーに分けて紹介します。申し込みの開始は、令和3年1月8日(金曜日)からで、直接事業者に申し込む形となっています。

この事業は、市内の事業者の方々に、コロナ禍における新たな取り組みを行っていただくことで、市内の事業者の支援を図るとともに、参加者の皆様に安心して前橋市の魅力を体験あるいは再発見していただくものです。

公式ガイドブックは、当協会、前橋駅観光案内所、市庁舎、各支所・サービスセンターに置いて配布します。また、当協会のホームページでも公開します。

2 質疑応答

前橋市スーパーシティ構想に係る連携事業者(事業提案)の公募及び前橋市スーパーシティ区域指定の応募に係る構想(案)に関するパブリックコメント(意見募集)を実施します

記者

連携事業者の公募ということで、来春の区域指定を目指すことになると思いますが、指定後については、連携事業者との関係はどのようになりますか。

未来の芽創造課長

今回は、選定されるための申請計画を作るための連携事業者の公募となります。前橋市が5地区に選ばれた場合は、国も入って基本構想というものを作ります。その基本構想の中でもう一度、実際に前橋市で行う事業の事業者公募を行います。その事業者公募と今回の連携事業者公募は重なるものもあれば、ずれるものもあると国から示されています。なお、スーパーシティ公募の締め切りが3月下旬に変更となりました。

「前橋くらし旅 博覧会」を開催します

記者

市内の事業者をこうした「博覧会」という形で紹介するメリットを教えてください。

前橋観光コンベンション協会 専務理事

新型コロナウイルスの影響で、市内の事業者も疲弊しています。お客様や収入が減少していることもあります。これは元々、国の事業ですが、こういったコロナ禍の中でそれぞれの地域の観光資源をより安全で集客力の高いものに磨きをかけることが事業の目的です。既存の市内事業者の生業のひとつでもありますし、新たに取り組んでもらったものもあります。こういったものを掘り起こして、今後の前橋の経済発展、そして、前橋をさらに知っていただく事業になればと考えています。

記者

今回、県内で他に採択された地域はありますか。また、採択されたということは国の事業になるということかと思いますが、事業の費用面について教えてください。

前橋観光コンベンション協会 専務理事

採択を受けた事業が307件で、そのうち群馬県内の事業が5件です。前橋市が関係するものは2件ありますが、前橋市単独で実施するものはこの1事業のみです。

補助金は、全額補助です。金額については、現在査定中ですので、確定していません。

その他

記者

先日、ZOZOの前澤氏が、ふるさと納税で500万円を前橋市に寄附すると決めたそうですが、どういった経緯か教えてください。また、所感も教えてください。

市長

まず、ツイッター上で、各市町村長に対して呼びかけがあり、私もお答えしました。内容は、1つ目がタイガーマスク運動の全国展開、2つ目が動物愛護センター、3つ目が南スーダンを代表とした発展途上国へのスポーツ支援です。この3つのテーマで、前橋だけではなくオールジャパンで活動していくためのお力を貸してくださいと伝えたところ、このような運びになったと理解しています。

所感としては、驚いていると同時に、非常にありがたいです。

記者

千代田町二丁目の土地が、綜合プランニングの倒産によって所有権が第三者に移ってしまったことについて、どういった見解をお持ちですか。

産業経済部長

旧もてなし広場の土地が、綜合プランニングから第三者へ所有権が移転されたということですが、市としても想定外の出来事であり、非常に驚いています。現在は、市の顧問弁護士と相談しながら、今後の対応について協議をしているところです。

市長

本市とすると、何らかの形でにぎわいを創出するものをお作りいただくという前提で売却した以上、その前提が崩れたということは大変残念なことです。従いまして、新たな所有者に対しても、同様の形での取り組みをお願いしていきたいと考えています。

記者

新型コロナウイルスについて、県の警戒レベルが4に上がりましたが、年明けのイベントで開催を見直すものがあれば教えてください。

市長

たくさんあると思います。成人式についても、教育委員会で検討しています。その他にも、初市まつりもあります。神社や氏子の方が小規模に開催するということですので、我々がコントロールできることではありませんが、もう少し早めに緊張感が出ていれば、それぞれがもっと違う考え方をしていたかもしれません。

記者

新型コロナウイルスのワクチンの緊急チームについてですが、どこの部署で何人くらいがどういったことをすることになりますか。

市長

70万回の接種をするわけですから、準備については不安でなりません。しかも、例えば独居老人がおられれば、その方にはどういったアプローチをするのか、あるいは、障害を持っている方々で、注射を許容できないような人にどうやって安全に注射するのか、すべてのことを考えると、準備期間はやっとです。どのようなチームですかと言われれば、それぞれの知見を持ったエキスパートが集まります。色々なことを考えながら、これから準備を行っていきたいと考えています。とにかく、一刻も早くこのシステムを市民に伝えることが、コロナに対して強力な安心を与えることに繋がると考えています。

ただ、注射をするのは医師ですので、前橋市医師会と連絡調整を行います。

(以上で終了。)

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更新日:2021年01月05日