定例記者会見概要版(令和3年10月27日開催)
令和3年10月27日に開催された定例記者会見の要旨です。
日時
令和3年10月27日（水曜日）午後2時～2時45分
会場
市役所 4階 庁議室
動画配信（前橋市公式ユーチューブ）
1 案件説明
（1） 豚熱（CSF）の防疫措置状況と今後の対策について
（市長）
県内4例目の豚熱（CSF）が本市で発生しました。
養豚農家では、CSFウイルスを媒介する恐れのある有害鳥獣が農場への侵入を防止するための柵や防鳥ネットを設置して防疫措置に取り組んできたにもかかわらず発生してしまいました。
本市としては、更なる防疫体制を構築するため、現在の緊急対策事業に1,700万円の追加対策予算を計上します。
追加対策の具体的な内容としは、養豚農家への車両消毒用マットの配布、イノシシ等の有害鳥獣が生息しやすい森林の下草伐採、CSFの主な感染源であるイノシシの個体数削減のための狩猟期の捕獲奨励金の増額、消毒資材の追加配布や野ネズミ対策として保護用粘着シートを配布します。
（2） 「駅からサイクリング」を実施します【県内初】
（市長）
7月から本格稼働した「まえばしシェアサイクルcogbe（コグベ）」を利用した新しい企画が始まります。
JR前橋駅駅長より説明いたします。
（JR前橋駅駅長）
11月1日（月曜日）からJR前橋駅・前橋市・（公財）前橋観光コンベンション協会が連携し「駅からサイクリング」を実施します。
“身軽に気楽にもっと遠くへ”をコンセプトに、手ぶらで列車に乗って駅まで行き、駅からシェアサイクルの特徴を活かして、時間やルートにとらわれず広範囲に出かけてもらいたいという思いを込めた企画です。
併せて、企画のスタートキャンペーンとして、11月1日（月曜日）から来年1月31日（月曜日）まで、デジタル周遊スタンプラリーを実施します。
デジタル観光アプリ「SpotTour」をスマホにダウンロードして、前橋市内に設定されている11箇所の観光スポットを自由に周遊してスタンプを集め、観光スポットを背景にしたcogbe（コグベ）の写真を1枚以上撮影し、スタンプを5個以上集めてアンケートに答えた人、先着500人に前橋駅で景品をプレゼントします。
（3） 六供清掃工場の余剰電力を活用した自己託送実証事業を実施します【県内初】
（市長）
六供清掃工場の廃棄物の処理に伴い発生した熱で発電した電力について、六供清掃工場で使用した電力の余剰分は電力会社に全て売電していましたが、余剰分の電力についても、自己託送により他の市有施設で使用する取り組みになります。
（環境森林課担当者）
六供清掃工場で発電した余剰電力を市有施設へ送電して活用するエネルギー地産地消モデル実証事業を、六供清掃工場の施設運転管理を行っているJFEエンジニアリング株式会社及びアーバンエナジー株式会社と協働で実施します。
8月31日に「六供清掃工場の余剰電力を活用した自己託送実証事業に関する協定」を3社で締結し、12月から令和5年9月末までが実証期間となっています。
12月から市立図書館や障害者教養文化体育施設等で実証事業を開始し、支所や総合福祉会館等を順次追加します。
なお、自己託送のスキームを活用したエネルギー地産地消の取り組みについては県内初となります。
（アーバンエナジー株式会社担当者）
アーバンエナジー株式会社は、六供清掃工場の建設や延命化に伴う基幹的設備改良工事を実施したJFEエンジニアリング株式会社の100％子会社の小売電気事業者です。
自己託送実証事業を行うことにより、自己託送実証事業を予定している市有施設から排出されるCO2排出量が約65％削減され、年間約1,900万円の電気料金の削減が期待されます。
（4）サイクリングイベント「赤城山1週ライド」を開催します【初開催】
（市長）
赤城山振興及びサイクルツーリズム推進の一環として赤城山周辺の6自治体及び観光地域づくり法人（DMO）であるNPO法人赤城自然塾が連携し、自転車で赤城山外周約100キロメートルを1日で巡るイベント「赤城山一周ライド」を開催します。
詳細については、担当より説明します。
（NPO法人赤城自然塾担当者）
赤城山エリアで行う3つのサイクリングイベントの1つとして、1日で赤城山外周をサイクリングする「赤城山1周ライド」を10月30日に開催します。
当日は、4人のゲストライダーを含めて115人の方々に赤城山1周にチャレンジしてもらいます。
なお、参加者は新型コロナウイルス感染症対策として、ソーラーエコ大胡ぐりーんふわらー牧場、渋川市赤城総合運動自然公園、小平の里、水沼駅温泉センターの4か所に分散して同時にスタートすることで、コロナ禍における新たな地域振興の試みを行います。
2 質疑応答
豚熱（CSF）の防疫措置状況と今後の対策について
（記者）
現地農場を調査した農水省の疫学チームによると、消毒の不徹底等の指摘がありましたが、実際にそのような事実はあったのでしょうか。
（農政課担当者）
市で確認した限りではそのような事実はありません。
養豚農家は精一杯のCSFの防疫措置を講じていると認識しています。
（記者）
狩猟期の捕獲奨励金と有害捕獲奨励金の違いを教えてください。
（農政課担当者）
狩猟期の捕獲奨励金は、11月15日から2月28日までの狩猟期に狩猟者がイノシシを捕獲したときの1頭あたりの奨励金で、有害捕獲奨励金は、市が猟友会に依頼してイノシシを捕獲してもらった時の1頭あたり奨励金になります。
（記者）
イノシシ等の有害鳥獣が生息しやすい森林の下草伐採を行う場所等は決まっているのでしょうか。
（農政課担当者）
まだ、決まっていません。
「駅からサイクリング」を実施します【県内初】
（記者）
前橋駅・新前橋駅・群馬総社駅のいずれかの駅からシェアサイクルに乗って、いずれの駅へも返却できるということでよろしいのでしょうか。
（JR東日本高崎支社担当者）
その通りです。
六供清掃工場の余剰電力を活用した自己託送実証事業を実施します【県内初】
（記者）
自己託送という仕組みは、2013年の電気事業法改正で国に認められた仕組みでよろしいのでしょうか。
（環境森林課担当者）
その通りです。
（記者）
最終的に年間1,900万円以上の電気料金の削減が期待されるとのことでしたが、算定根拠の分母となる年間の電気料金を教えてください。
（環境森林課担当者）
今年度の年間約480万円の電気料金の削減については、年間約4,000万円前後の電気料金が発生している6施設の削減額であり、およそ10％程度の削減効果が見込まれると考えています。
また、2年目の施設については選定中ではありますが、水質浄化センターと敷島浄水場で試算しており、年間約1億4,000万円の電気料金に対し、こちらも約10％割程度の削減効果があると見込んでいます。
（記者）
最終的な1,900万円以上の電気料金の削減については、自己託送対象の市有施設で現在使用している電気料金の約10％程度の削減になると考えていいのでしょうか。
（環境森林課担当者）
自己託送実証事業を行う市有施設を選定中ですが、現在使用している電気料金の約10％程度が削減できると見込んでいます。
（記者）
県内初という定義を教えてください。
（環境森林課担当者）
県内35自治体に対して、アンケート調査を実施した結果です。
（記者）
公共施設で発電した電力を他の公共施設で使用している県内の自治体はないということでよろしいのでしょうか。
（環境森林課担当者）
太田市や中之条町のように、市有施設で発電した電力を自治体の出資による地域新電力（小売電気事業者）に売電し、他の小売電気事業者よりも安価で市有施設に電力を供給している県内の自治体はありますが、自己託送というスキームを使う市町村は本市以外にはありません。
（記者）
地域新電力による市有施設への電力供給と自己託送の違いを教えてください。
（アーバンエナジー株式会社担当者）
地域新電力については、市有施設で発電した電力を自治体が出資している地域新電力（小売電気事業者）に売電していますが、自己託送については、発電した電力を売電せずに直接使用するところが違いと言えます。
（記者）
全国で前橋市と同様の取り組みを既に実施している自治体があれば教えてください。
（アーバンエナジー株式会社担当者）
国が公表していないので詳細は把握していませんが、関東では横浜市、川崎市で行っていると思います。また、弊社がすでに関わっている新潟市が行っています。
サイクリングイベント「赤城山1週ライド」を開催します【初開催】
（記者）
資料の今後の展望として、国土交通省のナショナルサイクルルートの指定に向けて事業を進めていくとありますが、いつ頃までに指定を目指すのでしょうか。
（NPO法人赤城自然塾担当者）
ナショナルサイクルルートの指定年度の目標はありません。
赤城山周辺の6自治体の首長で組織する連絡会議では、ナショナルサイクルルートの指定を目標とすることで事業展開を行うこととなっています。
その他
質疑応答なし
（以上で終了。）
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更新日：2021年11月10日