定例記者会見概要版(令和4年4月13日開催)
令和4年4月13日に開催された定例記者会見の要旨です。
日時
令和4年4月13日（水曜日）午後2時～2時45分
会場
市役所 4階 庁議室
動画配信（前橋市公式ユーチューブ）
1 案件説明
（1）赤城山トレイルリレーマラソン2022を開催します
（市長）
いよいよ赤城山が動き出しました。トレイルランニングの鏑木毅さんという桐生出身のトレイルランナーを中心にしたトレイルランニングを2020年・2021年と、2回続けて小規模で開催してきましたが、今回は縮小することなく皆さんにお届けすることになりました。私も山の中を走ってみたいと思います。多くの方に参加していただき、赤城山の新たな魅力を感じていただければと思います。この企画を担当する前橋市まちづくり公社の担当者より説明いたします。
（前橋市まちづくり公社担当者）
赤城山トレイルリレーマラソン2022を開催します。6月4日（土曜日）に国立赤城青少年交流の家にある、ネイチャートレイルコースという一周2.5kmのコースを利用し、約42.195kmの距離を2人～10人で組んだチームでタスキをつなぐリレーマラソンと、1人で走るフルマラソン、その他に、小学生以下の子どもと親が一緒に走る親子トレランという、3つの種類の競技内容で開催します。
翌日6月5日（日曜日）には、ゲストランナーとして鏑木毅さんが赤城山トレイルツアーを行います。鍋割山から小沼方面へ向かうルートを、競争するのではなく、赤城山を走りながら満喫していただく内容となっております。
市長からも話がありましたが、過去2回は新型コロナウイルス感染症の影響で規模を縮小して開催してきました。今年は新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で規模を拡大して開催することになりました。
このイベントの狙いとしましては、気軽にスポーツに触れるきっかけを作ることで、市民の皆さんの健康増進に結び付けたいという主旨で企画しているものです。また、この会場には、ファーマーズやクラフトなどのマーケットの出店もあります。参加者がここで購入することなどを通じて観光振興にもつながればということも、狙いの一つとなっております。
この他に、トレイルランニングセミナーも開催します。トレイルリレーマラソンが初心者向けだとすると、このセミナーは、もう少しステージアップして、数年後には50km・100kmの距離を走れるようになりたいという目標を持った方々を支える内容となっています。
気軽に参加するところから、少しずつトレーニングを積み重ねてステージアップしていくような人達まで、サポートが行き届けばと考えて企画しました。
（2）広瀬川DAYS（広瀬川河畔緑地イベント）を開催します
（市長）
赤城山は前橋にとって大きな魅力です。もう一つの魅力は、やはり広瀬川の水辺です。前橋の広瀬川が変わってきました。いよいよ川開きです。素晴らしい景観が造り上げられています。今はまだ一部ですが、前橋の宝物をもう一度磨き直していこうということで、広瀬川の景観形成やこれからの方向性、車道の一部を通行止めにしてにぎわいを生むためのアクションなど、色々なことにチャレンジしたいと思い、「広瀬川DAYS」という2日間のイベントを開催することになりました。詳細については、主催者の広瀬川DAYS実行委員会担当者より説明いたします。
（広瀬川DAYS実行委員会担当者）
広瀬川DAYSは、整備事業によって新たに生まれ変わった広瀬川河畔緑地のオープニングイベントです。交通規制を踏まえ、公共空間の活用による屋外空間のにぎわいの継続を目指し、生まれ変わった広瀬川の新たな使い方・過ごし方などを、地域の方に提案します。
広瀬川を多くの方に楽しんでもらうため、さまざまな企画を用意しました。太陽の鐘をつく体験ができる「太陽の鐘付き」や、広瀬川沿いを歩きながらお気に入りの一冊を見付けてもらう「流れ歩くライブラリー」、川をモチーフにした海外のおもちゃで水と触れ合うことができる「子どもたちの遊び場」など、魅力的な企画を通して地域の方に新たな日常体験を届けます。また、ドリンク提供やアーティストによるフリーミュージック演奏、古道具、ドライフラワー店等が出店予定のマルシェも開催します。
そして、イベントの終盤には、「どうなったの広瀬川」と題し、広瀬川のこれまでとこれからを語るシンポジウムを開催します。登壇者には、前橋市長をはじめ、萩原朔美文学館長や前橋工科大学の杉浦栄さん等、アーバンデザインや設計の観点から広瀬川について話していただきます。ここでしか聞けない貴重な講演です。日時は、4月24日（日曜日）11時から16時、場所は広瀬川河畔（前橋文学館周辺）にて開催予定です。本イベントを通し、皆さんが広瀬川の魅力を再発見する機会になればと思います。
(3) その他
新型コロナワクチン3回目接種について
（市長）
新型コロナワクチンの3回目接種は順調に進んでいます。4月でほぼ終了すると思います。接種状況は、65歳以上の方は93%が3回目接種を終了しており、年齢が下がるにつれて、少しずつ割合も下がっていきます。18歳・19歳が40%。12歳～17歳はなんと15%です。この部分に感染のエピセンター（震源地）があるのだという感覚を持っております。あくまでもワクチン接種は任意ではありますが、できる限り12歳～17歳の若者にも3回目の接種をしていただきたいと思います。
なお、それ以下の子どもたちの1回目ワクチン接種も進んでいます。これらは、保護者の方々の判断も色々あるのだろうと思います。我々は皆さんの自主的な判断に委ねることはもちろんですが、ワクチンを打たない方は、それなりに感染しないような努力も必要になります。前回の定例記者会見で、保健所長が皆さんにお伝えしましたが、ワクチンを打ったからといって努力が不要なわけではありません。打たない場合はリスクが高いということだけは認識をしていただきたいと思います。
また、4月22日から5月分のワクチン接種の予約が始まります。これで、3回目のワクチン接種を希望する方へワクチン接種が完了すると考えています。ここまでにいたるまでの様々な方々のご協力にお礼を申し上げたいと思いますし、また接種を担当していただいている医師会の方々、医療従事者の方々にもお礼を申し上げます。
ウクライナ避難民への支援策について
（市長）
政府の方針もまた明確ではありませんので、本市のウクライナ支援策については流動的です。しかし、沢山のウクライナの方々が群馬県を目指している可能性もあります。
市役所1階に設置しているウクライナ支援のための募金箱にも、沢山の方々から寄付が寄せられています。これらのことを踏まえて、前橋独自で、やるべきことを発表いたします。
なお、今後、政府案が示されて吸収される支援策もあると思いますのでご了承ください。
まず、本市に避難してくるウクライナ難民に対し一時金として15万円、生活支援として毎月15万円程度の応援をさせていただきたいと思います。ただ、母親が何人かの子どもを連れて来るパターンや、高齢者の両親を連れて来るパターン等、色々なパターンがあると思いますので、生活支援の一律15万円については、パターンに応じて個別に調整をさせていただきたいと思います。
まだ暫定的な支援策のスタートです。これからウクライナ難民の要望に合わせて色々な支援策が生まれてくるものと思います。
次に、住宅への支援策です。現時点で、市営住宅で88人分の受け入れができる体制を整えております。
次に、前橋には多くの日本語学校があります。ウクライナ難民に対し、日本で暮らすための日本語教育の学費を30万円ほど負担いたします。
その代わりに、ウクライナ難民を受け入れた日本語学校の方々には、宿舎となっている市営住宅への送迎や就労の斡旋等も含めてお願いをしているところです。
以上が、現時点で決まったことです。
最後に、皆さんにお願いです。これらの支援策について、税金だけで対応するべきではないと思っています。
例えば、家庭で不要となった家具等を一時的に市で保管し、希望するウクライナ難民の方への供与や、携帯会社に買い替え等により返却された携帯電話を無償で供与したり等、皆さんが心の中に浮かんだ応援策を、ぜひ市役所に提案してもらえればと願っております。
2 質疑応答
赤城山トレイルリレーマラソン2022を開催します
（記者）
申し込みはいつから、どのような形でできるのでしょうか。
（まちづくり公社担当者）
申し込みは既に始まっています。5月8日（日曜日）が締め切りとなっており、まちづくり公社のスポーツインフォメーションのページから、エントリーフォームに移動して入力してもらう形になっています。
（記者）
トレイルランの場合、コースごとの特色などがあると思いますが、赤城南麓のコースの特色や見所について教えてください。
（まちづくり公社担当者）
このイベントに関しては一周2.5kmで、特に見晴らしの良い景観があるわけではありませんが、100%全てトレイル（森林や原野、里山等にある歩くための道）で、中には岩くずが積み重なったガレ場や木道の階段もあるので、小規模でありながらトレイルランニング未経験者が、トレイルランニングの魅力に触れるきっかけになるようなコースとなっています。
（記者）
初心者が参加してもトレイルランニングが楽しめるコース、あるいはセミナーの内容になっているということでしょうか。
（まちづくり公社担当者）
そのとおりです。
（記者）
まちづくり公社に限らず、今、赤城南麓で色々仕掛けを前橋市で行っていると思いますが、今回のトレイルリレーマラソンを本格開催できるようになったということで、にぎわい創出への期待を教えてください。
（まちづくり公社担当者）
にぎわい創出は、まちなかで行われるイベントや赤城南麓で行われるイベントなど、種類がありますが、集められる参加者層は開催するイベントの種類によって異なります。今回のスポーツイベントではスポーツ愛好家に集まってもらい、観光の振興に寄与することができたらいいと期待しています。
（記者）
2020年・2021年は小規模での開催ということですが、今回との違いはどういうところにありますか。
（まちづくり公社担当者）
2020年・2021年の小規模開催時は、イベントにかけられる費用も少なく、携帯電話のGPSアプリを使って記録を計測する形を取りました。しかし、距離について多少誤差が生じることもあるので、3時間走って一番長い距離を走れたチームから順位を付けるという内容で開催しました。
今回は「タイミングチップ」という競技計測に必要な物を用います。GPSアプリと比較して精度が上がるため、距離を42.195kmに設定して、一番早くゴールした人が順位を付けるとしたら1番だという内容に変わりました。
本イベントを開催する中で、GPSアプリを使った方が良い場合や競技計測用のチップを使った方が良い場合が、参加者層によって変わると思います。今後は競技計測用のチップだけを使用して開催するのではなく、参加者の満足度などを見極めながら、臨機応変に使い分けて行きたいと考えています。
（記者）
今回のイベント形式が、通常のその場に集まって対面で行う初めての開催ということでしょうか。
（まちづくり公社担当者）
そのとおりです。
（記者）
以前は縮小開催ということで、参加人数も少なかったのでしょうか。
（まちづくり公社担当者）
そのとおりです。130人程度での開催でした。
（記者）
トレイルランニングセミナーはいつ頃開催されるのでしょうか。
（まちづくり公社担当者）
計画では大会後の、7月・10月・来年3月の3回行う予定です。
（記者）
トレイルツアーは、一緒に歩いて自然を散策するのでしょうか。それともトレイルランニングの走り方を教えてくれるのでしょうか。
（まちづくり公社担当者）
主に早く走ることよりも、トレイルランニングの醍醐味や楽しさを伝えるツアーとなります。距離は長くはないのですが急な斜面の鍋割山を登り、登った先で関東平野を一望し達成感を味わっていただく内容となっています。
（記者）
何人ぐらいが参加するのでしょうか。
（まちづくり公社担当者）
40人が参加します。
広瀬川DAYS（広瀬川河畔緑地イベント）を開催します
（記者）
広瀬川河畔の高質化に向けた整備内容と、どの程度完成したのかを教えてください。
（市街地整備課担当者）
広瀬川の一部高質化が完了した区間は、交水堰の辺りから立川町通りまでの区間、約200mとなります。高質化の整備内容としては、前橋市で従来から多く使われてきたレンガを歩道と車道に敷き詰めました。朔太郎橋もレンガ敷きにしました。植栽も更新し、緑が多くみられる状況となっています。また、休憩スペースとして、ベンチや縁台を多く用意し、照明等も工夫しました。
（記者）
今回のイベントは24日とのことですが、23日も車両通行止めをするということで、どのような意味があるのでしょうか。
（市街地整備課担当者）
今回の広瀬川DAYSに合わせて、公共空間の活用について、社会実験という形で23日・24日を通行規制する予定です。23日についてはワークショップを開催する予定となっています。
（記者）
24日にあるイベントは、全て事前申し込み等は必要ないのでしょうか。
（広瀬川DAYS実行委員会担当者）
そのとおりです。企画によっては受け付けブースが常設されているものもあるので、そちらで受け付けをしていただければ、参加できます。
（記者）
広瀬川がどのような空間になることを、実行委員会担当者は期待しているのでしょうか。
（広瀬川DAYS実行委員会担当者）
企画の中に「流れ歩くライブラリー」というものがありますが、これは本を読みながら、川の流れを聞きながら、読書の時間に浸ってもらう企画になっています。こういった日々の癒しや、ゆったりとした日常を過ごしてもらえるような場所になればいいなと思います。
（記者）
シンポジウムにはどのような方が出られるのですか。
（広瀬川DAYS実行委員会担当者）
シンポジウムの登壇者は、前橋市長・山本龍さん、前橋文学館長・萩原朔美さん・元電通総研・小川茂さん、前橋工科大学・杉浦栄さん、前橋まちなかエージェンシーの橋本薫さんです。
（記者）
このシンポジウムは24日、何時から行われるのですか。
（広瀬川DAYS実行委員会担当者）
24日の15時から予定をしております。
その他
ウクライナ避難民への支援策について
（記者）
現在の支給の対象者は、避難者1人に対してということでよろしいのでしょうか。
（政策推進課長）
そのとおりです。
（記者）
一時金として15万円を支給した上で、毎月原則として15万円を生活支援のために支給していくということでよろしいのでしょうか。
（政策推進課長）
本人の希望がある場合、ということになります。事情により周りから十分な援助を受けられる場合は辞退される場合もあると思います。本人の希望をよく聞き、対処したいと思います。
（記者）
支給期間を教えてください。
（政策推進課長）
生活支援については、日本語学校に通う6か月を原則としつつ、就労が決まらない場合や、その他の事情がある場合は、最大1年の延長を考えています。状況に応じて長短、生活支援をしながら実施していきたいと思います。
（記者）
6か月を原則にの上で、最大1年の延長ということは、最長で1年半ということでしょうか。
（政策推進課長）
いいえ、最長で1年間となります。
（記者）
日本語学校の授業料を半年分とありますが、およそどのくらいになるのでしょうか。
（政策推進課長）
学校によって異なると思いますが、授業料が約28万円、教材費等で2万円の約30万円と見込んでいます。
（記者）
これは1か月でしょうか。
（政策推進課長）
いいえ、半年分です。
（記者）
半分の15万円は自己負担となるのでしょうか。
（政策推進課長）
いいえ、半年分の日本語学校の授業料・教材費は全額市が出す予定です。
一時支援金の15万円については、何も持たずに避難してきた方が多いと思うので、家財道具等を購入してもらうための支援金で、その他に日本語学校に通ってもらう場合は半年分の授業料30万円を支援します。
（記者）
ウクライナ支援に充てる財源は、募金とふるさと納税、企業からの寄付でよろしいのでしょうか。
（政策推進課長）
そのとおりです。
募金とふるさと納税について説明いたします。募金については、市議会の3月2日の議決を受けて、3月4日に募金箱を市庁舎と15の支所・出張所、計16カ所の市有施設に設置しています。4月11日現在で180万円程の募金が既に集まっています。
ふるさと納税については3月25日から受け付け、約100万円集まっています。これらの寄付金について、当初はウクライナ人道危機救援金として、赤十字社に全額寄付をする予定でしたが、4月18日以降の募金やふるさと納税での寄付については、市の独自支援の財源としても、活用させていただきたいと思います。
なお、企業からの寄付については、市の独自支援の財源として活用させていただきたいと思っています。
（記者）
市長の話で家具などを善意で市にいただければという話でしたが、市の担当課等が決まっていたら教えてください。また、携帯電話会社等から携帯電話を供与できるかどうかという話について、市と携帯電話会社の間で、調整をしているということなのでしょうか。
（政策推進課長）
はじめに、家具等の件についてです。
東日本大震災の時にも、同様の支援策を行いましたが、集まりすぎて保管場所が無くなってしまったということもありました。
まずは一時金により生活に必要な物をそろえてもらい、生活相談を行いながら支援金だけでなく、どういう支援が必要なのかを確認したいと思います。
なお、現物を至急必要としている場合は、例えば社会福祉協議会等はそういったノウハウもありますので、関係機関も含め迅速に現物支給を検討したいと思います。
次に、携帯電話の件についてですが、担当者レベルで情報交換を行っている段階です。携帯会社も具体的なニーズが確認できないと対応ができないため、ニーズがあったときにすぐに調整できるように連絡体制を整えている状況です。
（記者）
現状では、ウクライナ避難者はまだ1人だと思いますが、今後新たな避難者の予定などは市で把握しているのでしょうか。
（政策推進課長）
今のところは新たな避難者の情報はありません。
（記者）
避難されている1人の方が通っている日本語学校の授業料は無償となっていたかと思いますが、この場合は、支援金は避難者に渡すのでしょうか。それとも日本語学校に渡すのでしょうか。
（政策推進課長）
確実に渡すとなると、事務的にも日本語学校に渡した方が良いと思っています。
（記者）
今回の支援策で、最大何名程度支援できそうでしょうか。
（政策推進課長）
想定としては最大88人、18世帯を想定しています。状況に応じて、拡充する余地もあると考えています。
（記者）
募金やふるさと納税、企業からの寄付金で対応できない場合はどう考えているのでしょうか。
（政策推進課長）
その場合は、3月の予算委員会の時にも、市議会から「予備費を使ってでも柔軟な対応をするように」という意見をいただいているので、一般財源での対応も考えています。
介護給付に係る前橋市に対する訴訟について
（記者）
県庁の記者クラブで、前橋市から介護給付が全額支給されないという訴訟がありました。
難病により寝たきりで医師から24時間の介護を必要とされている人で、以前住んでいた所沢市では介護給付金が全額支給されていたのに、前橋市は全額支給されないという内容でした。
癌等を患っている親が群馬県に住んでいて、体調も悪いことから、県庁所在地である前橋市ならば大丈夫だろうと考えて移住してきたのに、介護給付金が全額支給されないという話になっています。
ウクライナへの支援も大切だと思いますが、市民に対して支援ができないというのは前橋市のイメージダウンにつながるのではないのでしょうか。
市としての見解を伺います。
（市長）
係争になる案件だと聞いておりますので、現時点で私からお答えはできないと考えております。
ただ、介護認定審査会により、その方に対する適正な介護を提供する認定人の中でその結論が出たと報告を受けています。まずは、私からもその辺のことを聞き取りしながら進めて行きたいと思っております。
本当に必要なものであるならば、人間性としては応援するのが当たり前のことです。それが行政・市という、みんなで支え合う町だと思っています。その中で必要性が高いと判断されれば、もちろん対応させていただきますし、また、そういう必要性が高いと思って24時間介護を受けている人も沢山いると思います。私自身もよく確認し、今後裁判をされるということであれば、それに備えて、我々の主張も伝えたいと思っております。
（記者）
これは簡単な事務方の報告を受けた上での回答でしょうか。
（市長）
そのとおりです。
（以上で終了。）
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更新日：2022年05月24日