定例記者会見概要版(令和4年9月28日開催)
令和4年9月28日に開催された定例記者会見の要旨です。
日時
令和4年9月28日（水曜日）午後2時～
会場
市役所 4階 庁議室
動画配信（前橋市公式ユーチューブ）
1 案件説明
(1) 前橋市プレミアム付商品券を販売します
（市長）
プレミアム付商品券の販売を始めます。原油高・物価高で大変な暮らしの中にいる人たちを少しでも応援できればと思い、1,000円分の商品券が13枚つづりとなった、1万3,000円分の商品券を1万円で購入できるものです。
販売は10月1日（土曜日）からスタートします。商品券は2種類あり、一般店専用の券と大型店も使える券です。なぜこのような形にしたかというと、大型店ばかりで使われてしまうと、前橋全体の店で使われなくなってしまうからです。
広報まえばし10月1日号にチラシを折り込み、全世帯に配布します。申し込み方法は2通りあり、二次元コードによりWebで申し込む方法と、折り込みチラシ付属のハガキを使う方法となります。なお、3万円分で9000円のプレミアムが付きますが、3冊購入できるのは子育て支援という意味も込めて、18歳以下の子どもがいる世帯のみ、その他の方々は2冊までです。
（プレミアム付商品券室）
折り込みチラシは厚紙で、切り取ってポスト投函できるハガキが付属しています。二次元コードでも10月1日（土曜日）から申し込みができます。前橋市民が対象となるため、市外の人の申し込みはできません。
申し込みは11月11日（金曜日）で締め切り、応募多数の場合は抽選とします。その後、市役所から購入引換券というハガキを送付しますので、そのハガキを持って郵便局等に行くと購入でき、その日から利用できます。
（市長）
SNSのメッセージで「プレミアム付商品券を購入するお金がない人はどうすればいいのか」という意見をもらいました。困窮されている人に対し、どう支援したら良いのかと、身につまされるような話です。このような意見があったこともお伝えさせていただきます。また、子育て世帯は3冊まで購入できますが、保護者が複数申し込んだ場合に、住民基本台帳を確認することで重複が分かる仕組みとなっています。
(2) マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験を実施します
（市長）
マイナンバーカードを活用した救命救急の仕組みを、いよいよ始めることになりました。救急車を呼んで、血液型や病歴など色々なことを聞かれて分からない時、医療情報が登録されたマイナンバーカードを渡すだけで済めば便利です。もしその人の過去の医療の経過や、今のかかりつけ医が誰なのかが分かれば、救急搬送先も明示することができるようになります。
10年前から言い続けてきた大変便利な仕組みを、政府の社会実験として行うこととなりました。
（救急課）
総務省消防庁と連携して前橋市消防局で、マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験を開始します。この実験では患者のマイナンバーカードを活用して、搬送先医療機関の選定に必要な情報などを確認することによって、救急業務の迅速化や円滑化を図ることを目的としています。
実証実験の内容は、救急現場で救急隊が患者のマイナンバーカードを活用して、これまでの診療や薬剤などの必要な情報を閲覧し、搬送先医療機関を設定します。情報の確認にあたって、本人の同意を得た上で閲覧します。この閲覧した情報は救急車内での応急手当や病院到着後にすぐに治療を開始するための準備にも役立てられ、患者の命を守るために欠かせない情報となります。
実証実験の実施期間は10月下旬から2カ月程度で、10月24日（月曜日）からの開始を目標に、準備を進めているところです。
実施する救急隊は前橋市消防局の5隊で、対象事案は5隊の救急隊が出動する全ての救急事案です。そこで、実証実験を実施するにあたり、次の3つに当てはまる方に協力いただく可能性があります。1つ目は、マイナンバーカードを取得している人。2つ目は、マイナンバーカードを健康保険証として登録している人。3つ目は実証実験の実施に同意してもらえる人です。なお、実施にあたっては、救急隊が患者の状態等を考慮し、実施の可否を判断します。患者の状態を確認した結果、実証実験の実施が困難であると救急隊が判断した場合や実証実験の対象とならなかった事案については、通常の救急活動を行います。
本実証実験ではマイナンバーカードを活用することにより、患者本人や家族の負担軽減、救急隊と医療機関の連携にどのように役立つかを検証します。患者が保有するマイナンバーカードを活用して、救急業務に必要な情報を正確かつ早期に把握することができれば、迅速かつ円滑な救急活動につながると考えます。救命率のさらなる向上のためにも、実証実験へのご理解・ご協力をお願いいたします。
また、実証実験に協力いただくためには準備が必要です。マイナンバーカードを持っている方は提示できるよう、マイナンバーカードの携帯をお願いします。マイナンバーカードをまだ取得していない人は取得を、健康保険証登録がまだの人は登録をお願いします。
マイナンバーカードが皆さんの命を救う時代です。実証実験を円滑に実施するためにも、ご協力をお願いいたします。
（市長）
スーパーシティ構想で国へ申請した際も、マイナンバーカードを活用した医療情報の救急搬送利用を訴えていたので、このようなチャンスが来たことはありがたいと思っています。
痛くてどうしようもない時に「マイナンバーカードを持ってこよう」といって探すわけにはいきません。そうした時に、顔認証が使えれば良いのです。行き倒れた人が顔認証によって、既往歴さえも全て分かるようになれば良いなと思います。あらかじめ、持病のある人はマイナンバーカードを使用していいですという事前登録の制度があれば、意識がなくても読み取れるようになります。このような仕組みも考えていかなければならないと思います。
(3) 「Mebuku Business School」を開催します
（市長）
めぶくプラットフォームの大学連携において、新しいビジネススクールの形を皆さんに提供します。本日は大学関係者から説明いたします。
（共愛学園前橋国際大・担当）
「めぶくプラットフォーム前橋」は、前橋市と前橋商工会議所、前橋市内の5大学が、群馬の人材育成・定着を目的に立ち上げた協議会のことです。その取り組みの一環として、めぶくビジネススクールを開講いたします。
特徴としては、めぶくプラットフォーム前橋が運営するということと、メインの講師は前橋市内5大学の大学教員が担うことです。一部、東京から招いている講師もいますが、6人中5人が市内の大学の教員となります。
昨今、大学の学びでも言われている「アクティブラーニング」を用いて、一方的に知識を伝えるものではなく、受講生同士のディスカッション型講義によって構成しています。
また、ここで受講した人たちに、知識習得はもちろん、市内・県内企業マネジメント層や次期経営層など、横のつながりを構築してもらうことも狙いの一つです。
スクールは10月22日（土曜日）から2月4日（土曜日）までの間、隔週8日間、土曜日の午前中に行います。対象は企業の次世代や次々世代、マネジメント層の方で、定員は15人です。8日間を4つのクールに分けています。チラシは前橋商工会議所から企業向けに6,000部発送しており、3月に実施したプレスクールの受講者にも配布しています。申し込みは10月13日（木曜日）までで、ホームページに必要事項を入力し、申し込んでいただきます。申し込み多数の場合は、業種や志望動機などを考慮して選定します。
(4) その他
・道の駅「まえばし赤城」の登録
（市長）
本日、道の駅の登録証を国交省よりいただき、道の駅「まえばし赤城」として取り組んでいくこととなりました。全体像が見えましたら、改めて報告させていただきます。
・めぶくグラウンド株式会社設立の記者発表について
（市長）
めぶくグラウンド株式会社がいよいよ法人として動き出すこととなります。めぶくグラウンド株式会社主催の記者会見として、明後日9月30日（金曜日）にアクエル前橋6階で開催します。その中で、本市として、まえばしID（仮称）の正式名称も発表します。
・前橋BOOK FESの進捗について
（市長）
前橋BOOK FES主催者から、どのような形で募集するのか、どのくらいの面積の床に本を並べるのかなど、詳細が発表されました。本の思い出を持って「前橋に行ってみよう」あるいは「誰かの本の思い出を、自分の思い出に重ねたい」という多くの方々に来ていただきたいと思います。
糸井重里さんが前橋市出身者として、こうして故郷に関わっていただけることに対して、本当にありがたいと思っています。
2 質疑応答
(1) 前橋市プレミアム付商品券を販売します
（記者）
市内46カ所の郵便局に加えて、日本トーターグリーンドーム前橋でも購入できるのでしょうか。
（プレミアム付商品券室）
その通りです。市内郵便局と日本トーターグリーンドーム前橋の特設会場で販売しますので、購入引換券を持っている方はそちらで購入できます。
（記者）
市民の問い合わせ先は、プレミアム付商品券室で、平日のみの受け付けでよろしいのでしょうか。
（プレミアム付商品券室）
その通りです。
（記者）
市の広報紙はあす29日（木曜日）の発行でしょうか。
（プレミアム付商品券室）
明後日30日（金曜日）の発行となります。
（記者）
プレミアム付商品券が使える店舗数は何店舗あるのでしょうか。また、使用できない店舗はありますか。
（プレミアム付商品券室）
利用登録店舗は、記者会見終了後に公募を開始します。前回、令和2年の際に登録のあった1,750店舗にはダイレクトメールを送りました。基本的には、どんなお店でも使えますが、金券ショップや風俗店などは使用できません。
（記者）
前回の実施時には15万冊で、今回は17万5千冊を販売するとのことですが、増加した理由としては、物価高騰に対する支援などがあるのでしょうか。
（プレミアム付商品券室）
物価高騰に対する支援などに限らず、たくさんの市民にお届けし、使ってもらいたいということから、財政当局の許す限り予算の上限を認めてもらったと理解しています。
（記者）
国の交付金が、発行規模のプレミアム分になっているのでしょうか。
（プレミアム付商品券室）
国の地方創生臨時交付金でプレミアム付き商品券事業を行って良いという通知がありましたので、基本的にはそちらを充当していきます。
（記者）
利用可能店舗は、市内限定でしょうか。
（プレミアム付商品券室）
その通りです。所在地が前橋市の店舗を限定しています。
（記者）
購入対象者を前橋市民に限っている理由を教えてください。
（プレミアム付商品券室）
前橋市民に還元したいというのが1点と、申し込みを受けて抽選することとなりますと、住民情報がないと照合できないという実務的な理由もあります。
（記者）
広報まえばしに折り込まれるチラシのQ＆Aで、利用できる店舗は10月24日（月曜日）からホームページに掲載すると書いてありますが、ホームページを閲覧する以外に確認する方法はありますか。
（プレミアム付商品券室）
郵便局で商品券を販売する際、利用登録店舗のチラシも配布する予定です。
(2) マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験を実施します
（記者）
実証実験の手順の中で「マイナンバーカードが本人の物であるか確認し、本人の同意を取得」とありますが、同意を得づらい場合や、家族が同意する場合も想定できると思いますが、その対応はどうなるのでしょうか。
（救急課）
今回の実証実験は、本人の同意が得られたものを対象としています。家族の同意が得られただけでは、対象とはなりません。
（記者）
全国6消防本部で実施するとのことですが、他にどこで実施するのでしょうか。
（救急課）
熊本市消防局、姫路市消防局、都城市消防局、彦根市消防本部、加賀市消防本部、そして東日本唯一の実施消防本部となる、前橋市消防局です。
（記者）
実証実験の開始は10月下旬とありますが、何日頃になるのでしょうか。
（救急課）
政府からは、各消防本部の準備状況で開始して良いという指示がありました。本市消防局では10月24日（月曜日）開始を目標としています。
（記者）
「オンライン資格確認等システム」というのは、国のシステムなのでしょうか。これにアクセスすることで、救急隊員にとって有益になる情報というのは、血液型や病歴となるのでしょうか。
（救急課）
「オンライン資格確認等システム」は、厚労省のシステムとなります。これまで受診してきた医療機関や薬剤の情報、透析等の情報が分かるようになります。詳細の内容は研修を実施していないため、まだ知らされていません。
（記者）
なぜこの6つの消防本部が選定されたのでしょうか。
（救急課）
今年7月、総務省消防庁から実証実験を希望する消防本部の公募がありました。その際、前橋市消防局も応募し、市町村の規模やマイナンバーカードの普及状況、医療機関や関係機関との連携体制等を考慮し、今回の6消防本部を選定したと聞いています。
（記者）
マイナンバーカードから血液型や透析状況などが分かるようになるということですが、実際の現場で、そういった情報が分からないことで手間取ることなどはあるのでしょうか。
（救急課）
実際の救急現場では、患者本人が苦しくて話せない、意識がなくて情報が得られないといったことがあります。このような時は、お薬手帳や健康保険証の確認が必要になり、患者宅の色々な物をかき集めて、搬送先の医療機関に情報提供することになります。
今回の実証実験のように、マイナンバーカード1つで全ての情報が得られるようになれば、医療機関まで搬送するのにかかる時間が今より早くなることが期待されます。
（記者）
患者本人が話せない状況など、重篤な場合は家族が同意をするのでしょうか。
（救急課）
今回の実証実験では、あくまでも本人同意が必要となりますので、家族の同意が得られても対象外となります。
（記者）
実験の効果測定や検証などはどのように行うのでしょうか。
（救急課）
普段から、国には統計の関係で救急事案等を報告しているので、そこから情報を収集することや、実際に対応した救急隊へのヒアリング、搬送先医療機関へのアンケート等も検証材料として考えていると聞いています。
（記者）
前橋市内のマイナンバーカードの普及率はどのくらいなのでしょうか。
（救急課）
前橋市は8月末時点で48％です。
(3) 「Mebuku Business School」を開催します
質問なし
（以上で終了。）
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更新日：2022年10月07日