定例記者会見概要版(令和4年12月9日開催)
令和4年12月9日に開催された定例記者会見の要旨です。
日時
令和4年12月9日（金曜日）午後2時～
会場
市役所 4階 庁議室
動画配信（前橋市公式ユーチューブ）
1 案件説明
(1) 住民票等のコンビニ交付サービス手数料が100円になります
（市長）
マイナンバーカードを取得して得をしたと感じる場面があるかと思います。本市では、市民の皆さんによりお得に感じてもらえるように、コンビニ等での証明書発行手数料を100円にします。詳細は担当課から説明します。
（市民課）
本市では各種証明書のコンビニ交付サービスとして、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニ等で住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書が取得できます。従来1通250円のところ、4月1日からは1通100円に値下げします。コンビニ交付サービスは朝6時30分から夜23時まで利用できるので大変便利です。これを機に、マイナンバーカードをぜひ取得してください。
(2) まえばし飲食店応援キャンペーンを実施します
（市長）
前橋商工会議所の飲食部会からの要望を受け、ウィズコロナ時代の経済活動再開に向けて、前橋市役所と前橋商工会議所が連携して飲食需要を喚起するキャンペーンを開始します。
（前橋商工会議所・会頭）
コロナ禍が想定以上に長引き、飲食店などは危機的な状況にあります。商工会議所の飲食部会の窮状を市長に伝え意見交換を行い、まえばし飲食店応援キャンペーンを実施することとなりました。
このキャンペーンは、まちなかに出掛けてもらう、まちなかにこういう物があるのだと認知してもらう良い機会になると思います。前橋商工会議所としても、周知徹底を行いたいと思います。
（にぎわい商業課）
県のストップコロナ！対策認定店の認定を受けた市内飲食店を対象に、飲食店応援キャンペーンを前橋市と前橋商工会議所が連携して実施します。税込1,000円以上のレシートか領収書を3枚1口で応募してもらいます。対象期間は12月10日から1月31日までで、申込期間は1月6日から2月3日消印有効となります。
賞品総額は180万円を予定しており、地産物品、宿泊券、食事券等の賞品を前橋商工会議所で検討しています。申込方法としては、市内飲食店利用時にレシートを受け取り、前橋商工会議所に郵送する方法と、メールやホームページで申請する方法で現在調整しています。抽選や賞品の発送は前橋商工会議所が行い、抽選会は申込期間終了後、2月上旬を予定しています。賞品の発送は2月中旬から下旬となる予定です。
今後の情報は、前橋市や前橋商工会議所のホームページでお知らせしますので確認してください。
その他
・まえばしU29応援ポイントの周知動画について
（市長）
1月に開催する「はたちのつどい」で、20歳になった若者に向けて、U29応援ポイントを周知する動画が完成しました。
2 質疑応答
(1) 住民票等のコンビニ交付サービス手数料が100円になります
（記者）
1通100円での証明書発行は、他市でも同様に行っているのでしょうか。
（市民課）
おそらく本市のみではないかと思います。
（記者）
前橋市では、住民票の写しと印鑑登録証明書、所得課税証明書の3種類がコンビニ等で取得できるようですが、全国には戸籍謄本も取得できる自治体もあるようです。
前橋市は戸籍謄本のコンビニ交付について検討しているのでしょうか。また、市民のコンビニ交付サービスの利用状況を教えてください。
（市民課）
戸籍謄本を取得して使用するケースは相続の際が多く、その際には、現在の部分の証明ではなく、改正原戸籍という、生まれてから亡くなるまでの内容が必要になります。そのため、コンビニで取得できる証明書では使用できないことになります。このような理由から戸籍謄本のコンビニ交付は見送っております。
次に市民のコンビニ交付サービス利用状況については、証明書の交付全体で20万件、その内12パーセントの約2万4千件がコンビニ交付サービスによるものです。
（記者）
100円で住民票等の証明書が発行できるとのことですが、前橋市がコンビニ等に手数料を払った後、赤字になるのでしょうか。
（市長）
コンビニ交付では1通110円の発行コストがかかるため、10円の赤字となります。
（副市長）
市民全体では12パーセントの市民がコンビニで取得しており、この割合が増えれば窓口の数を縮減でき、仮に30万件あるうちの20万件がコンビニ交付になれば、行政コストの削減、かつ市民の皆さんの利便性も上がります。1通という単位で見れば赤字ですが、総合的には黒字になるという見込みとなっております。
（記者）
コンビニ交付の関係で、マイナンバーカードの普及が目的とのことですが、現在のマイナンバーカード交付率を教えてください。
（市民課）
現在の交付率は55．1パーセントとなっています。
（記者）
マイナンバーカードの交付率の目標はあるのでしょうか。
（市民課）
今年度中に全ての市民に行き渡らせることが目標なので、100パーセントです。
(2) まえばし飲食店応援キャンペーンを実施します
（記者）
対象店舗数や場所を把握する方法はありますか。
（にぎわい商業課）
対象店舗は県のストップコロナ！対策認定店で、現在700店ほど認定されているようです。該当の店舗にはのぼり旗が立っている他、店先にシールが貼ってある場合もあります。また、群馬県のホームページでも認定店が検索できます。前橋市や前橋商工会議所のホームページでも同様に情報を発信できればと思っています。
（記者）
期間中に対象店舗が増えることはありますか。
（にぎわい商業課）
県のストップコロナ！対策認定店の申請から認定までは、約1～2か月程度かかるため、対象期間を考慮すると今現在認定を受けている店舗が対象となると思います。
（記者）
商品の提供者は前橋市と前橋商工会議所のどちらが決めるのでしょうか。
（にぎわい商業課）
前橋商工会議所で行います。
（記者）
資金面も含めて、前橋商工会議所が担うのでしょうか。
（にぎわい商業課）
資金面については前橋市が担います。
（記者）
賞品の最高額や代表的な物などは決まっているのでしょうか。
（にぎわい商業課）
検討中です。
（記者）
飲食店の危機的状況について、コロナの影響で閉店した店など、現状を教えてください。
（前橋商工会議所・常務理事）
店舗名を申し上げることはできませんが、基本的に来客数が少なくなっています。中には予約が埋まっている店もありますが、軒並み客足は遠のいている状況です。また、最近は宴会後の2次会に行かないケースも増えたことから、飲食店は厳しい状況となっています。これまでは国のGo To Eatキャンペーンなど、飲食店に対する支援がありましたが、今は終了してしまい大変厳しく、閉めざるを得ない店も多いと思います。
（記者）
賞品内容や当選者数、応募方法などは決まっていますか。
（前橋商工会議所）
賞品はローカルファーストで決めたいので、電化製品などではなく、前橋市内の魅力的な商品を揃えようと、業者と調整しています。魅力的な商品と前橋市の産品、お菓子の詰め合わせ等、市内で取り扱っている商品を使い、そこにお金を還元していく形を考えています。
応募方法は郵送をメインで考えていましたが、ネットでの申し込みも検討中です。どのくらい応募があるか分かりませんが、魅力的な商品がないと申し込んでもらえないと思いますので、当選者数と併せて、総合的に検討しています。
なお、12月18日には応募用紙が納品となるため、対象となる飲食店にも配布し、利用者が飲食店で応募用紙をもらえるようになります。
（記者）
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、飲食店支援をしている自治体は、テイクアウトであれば他市でもありますが、実店舗への支援はなかったかと思います。他市の状況を教えてください。
（にぎわい商業課）
他市の状況は把握していません。
これまで支援金として直接市内の飲食店に支援を行ってきましたが、支援金事業も終了し、まちなかへの支援をしなければということで今回はキャンペーンとして消費喚起を行うという方法をとりました。
（記者）
新型コロナウイルス感染者数が増加しておりますが、実施期間中にもし爆発的に増加した場合はどうなるのでしょうか。
（にぎわい商業課）
例えば県の警戒度が3に上昇した場合には、状況次第で延期等の判断をすることになるかと思います。
（記者）
応募できるのは前橋市民のみでしょうか。
（にぎわい商業課）
前橋市民に限定はしていません。あくまでも、前橋市内の対象店舗を利用すれば応募ができます。
（以上で終了。）
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更新日：2022年12月27日